藤沢市「ゴミ有料化」問題

藤沢市のごみ収集有料化について

★ 藤沢市・鎌倉市の開発行政の実態　「開発行政の実態」はここを参照して下さい。

HP作成者コメント：被告側書面は諸般の事情により参照出来ません。(2008/8/12)

● ２００９年１１月０６日　１５：３０　ごみ有料化問題・横浜地裁判決の問題点（小論）

　　ごみ有料化問題・横浜地裁判決の問題点（小論）全文PDF　はここを参照してください。

● ２００９年１０月２８日　１６：００　ごみ裁判判決北村教授解説について

　　ごみ裁判判決北村教授解説について (上記ページ)PDF　はここを参照してください。

　　藤沢ごみ有料化裁判速報データベース社の判決文解説 (リンク)PDF　はここを参照してください。

　2009年１０月１４日　判決文（全文）及び　１０月１５日関連新聞記事　はここを参照してください。(再掲)

●２００９年１０月２８日　０６：３０藤沢ごみ有料化判決　総括と批判（試案続１）

１０月１４日　　棄却判決　１０月２７日控訴状提出。控訴理由書詳細は近日中に提出の予定。

当事者訴訟として訴える利益を認める

金沢地裁判決、環境省指導ガイドライン、証拠として不採用

これは、市民運動として画期的前進

判決理由は、苦し紛れの現状追認と致命的論理欠如を自ら暴露している。

　弁論過程と判決文の全面的に公開し、原告らは、全力を尽くし、ここまでの道を拓いてきた。

この原告訴訟を参考にし、全国各地の地裁で訴訟を起こし、判決文の見直しを求める市民運動の展開を望む。

藤沢ごみ有料化判決　総括と批判（試案　続１）を公開し、改めて多くの人の意見を求めたい。

　　藤沢ごみ有料化判決　総括と批判(試案続１)（PDF）　全文　はここを参照してください。

● ２００９年１０月２１日　１９：３０　藤沢ごみ有料化裁判　総括と批判

　　藤沢ごみ有料化判決　総括と批判（PDF）　全文　はここを参照してください。

●２００９年１０月２０日　１０：３０　お知らせ

　　　横浜地方裁判所　民事第１部　合議C係

平成２１年（行ウ）第５９号　武田薬品研究所用下水道管敷設費用違法支出差し止め請求住民訴訟事件

日時：１２月０９日（水）　１０時３０分 　第２回口頭弁論

原告：藤沢市民　　被告：藤沢市長

● ２００９年１０月１４日　２３：３０　藤沢ごみ有料化裁判　判決文

　2009年１０月１４日　判決文（全文）及び　１０月１５日関連新聞記事　はここを参照してください。

●２００９年１０月１４日　１３：３０(速報）　藤沢ごみ有料化裁判：原告敗訴

横浜地方裁判所

平成１９年(行ウ）第２１号　「ごみ有料化条例」の無効確認等請求事件

原告：藤沢市民（３名）　　被告：藤沢市長

平成２１年１０月１４日（水）１３時１５分　　　原告：敗訴　

● ２００９年１０月０３日　０４：３０　藤沢ごみ有料化裁判　

　記者会見・報告会のご案内　(PDF形式)ここを参照してください。

●２００９年０９月１１日　１３：３０　ごみ裁判ニュースNO.１５

　ごみ裁判ニュース（NO.１５）　(PDF形式)ここを参照してください。

●２００９年０９月０７日　１５：００　藤沢市議会民生常任委員会報告事項

(1)藤沢市新型インフルエンザ対策における今後の対応方針について

(2)(仮称)武田薬品工業株式会社新研究所建設事業の状況について

(3)(仮称)藤沢市リサイクルセンター整備・運営事業について

(4)「資源の分別排出と家庭ごみ指定収集袋に関するアンケート調査」の結果について

「２００９年９月７日　藤沢市議会民生常任委員会配布資料」はここを参照して下さい。

●２００９年０８月０９日　１６：００　ごみ裁判ニュースNO.１４

　ごみ裁判ニュース（NO.１４）　(PDF形式)ここを参照してください。

●（武田薬品）２００９年０７月０４日　新研究所の起工式関連新聞記事

２００９年７月４日　武田薬品新研究所の起工式、関連新聞記事はここを参照して下さい。

●（武田薬品)２００９年０６月２６日　新研究所建設　株主総会で中止訴え

● ２００９年０６月２２日　今日弁論再開、次回口頭弁論

　２００９年８月１９日(水)１１時３０分　横浜地裁　第５０２号法廷

● ２００９年０６月１３日　２０：３０　ごみ裁判ニュースNO.１３

ごみ有料化裁判―弁論再開と更新

（判決言渡し期日　４月２７日　　取り消し後）　

　６月２２日（月）　午前１１時３０分　横浜地裁

判決期日取消しと弁論再開と更新の背景説明を求める

状況考察・分析と今後の対応（後日HP掲載予定）

ごみ有料化裁判ニュースNO１３参照

　ごみ裁判ニュース（NO.１３）全ページ　(PDF形式)ここを参照してください。

●（鎌倉市)２００９年０６月１３日　　０７：００　情報公開で入手した文書

平成２１年（行ウ）第８号　住民訴訟請求事件に対する鎌倉市の起案文書

　「平成２１年（行ウ）第８号　住民訴訟請求事件」に対する鎌倉市の起案文書はここを参照してください。

●（横浜市）２００９年０６月０５日　横浜市ごみ焼却工場建設談合事件

●（武田薬品)２００９年０６月０１日　藤沢市長からの回答書

藤沢市長からの回答書　全文　(PDF形式)ここを参照してください。

●（鎌倉市)２００９年０５月２８日　　１１：３０　鎌倉市長に対する訴状概要

　平成２１年（行ウ）第８号　住民訴訟請求事件　訴状概要　(PDF形式)ここを参照してください。

● （武田薬品）２００９年０５月１９日　１９：３０　国土交通省報道発表資料

平成２１年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の採択プロジェクトの決定について

　下表は「平成２１年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の評価結果について」から抜粋

２００９年５月１９日　「平成２１年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の採択プロジェクトの決定について」はここを参照して下さい。

●（武田薬品)２００９年０５月１５日　藤沢市長に対する再質問状

藤沢市長に対する再質問状　全文　(PDF形式)ここを参照してください。

●（鎌倉深沢)２００９年０４月２９日　新聞記事：JR旧工場から有害物質を検出

●（武田薬品)２００９年０４月２４日　武田薬品に対する公害調停申請関連文書

● ２００９年０４月２２日　ごみ裁判ニュースNO.１２

　ごみ裁判ニュース（NO.１２）全ページ　(PDF形式)ここを参照してください。

● ２００９年０４月２０日　ごみ裁判　判決日延期

４月２７日(月)　午後１時１５分　横浜地裁の判決日が延期になりました。

詳細理由は不明・判決日も現在未定

● （武田薬品)２００９年０４月１７日　武田薬品の回答

　4/19第３回住民対話集会、質問・要望事項に対する武田薬品の回答全ページ　(PDF形式)ここを参照してください。

● ２００９年０４月０６日　ごみ裁判ニュースNO.１０　/　NO.１1

　ごみ裁判ニュース（NO.１０）全ページ　(PDF形式)ここを参照してください。

ごみ裁判ニュース（NO.１１）全ページ　(PDF形式)ここを参照してください。

● （武田薬品)２００９年０４月０６日　第３回　武田薬品と住民対話集会案内

「第３回　武田薬品と住民対話集会(チラシ）（PDF形式）)はここを参照して下さい。

● ２００９年０３月１３日　平塚市の焼却場　ダイオキシン基準超

関連新聞記事はここを参照してください。

● ２００９年０２月２４日　PFIの堆肥化施設

藤沢市有機質資源再生センターの運営状況について〔PDF形式〕はここを参照してください。

●２００９年０１月３１日　ごみ有料化裁判　現状報告

藤沢・ごみ有料化裁判を支援する会 　　

連絡先：〒252-0804 藤沢市湘南台3-29-15 村上　清方電話・fax 0466 -44-2652　

郵便振替口座00220-1-96508 口座名:会名に同じ

２００９０１２７　　　　文責　　　渡辺　博明

次回判決　４月２７日(月)　午後１時１５分　横浜地裁

最終弁論も終結し、次回判決が言い渡される。多くの市民、関係者、ジャーナリスト等の傍聴を望む。

同時に、未だホームペイジに掲載されていなかった「ごみ裁判ニュース－９」と昨年１２月８日に提出、陳述された「原告側準備書面（２００８１２０８-５）」を掲示する。

　１）原告側準備書面（２００８１２０８－5）　（最終弁論）(PDF形式)ここを参照してください。

　２）ごみ裁判ニュース（NO.９）　(PDF形式)ここを参照してください。

被告側最終準備書面―８

被告側最終準備書面―９

二年にわたる裁判を終結するに当たり、原告当事者として御協力いただいた多くの市民、関係者の皆さんに感

謝するとともに、この段階で裁判全体の流れと特徴を要約して総括に替え、心静かに判決をまちたい。

二年前、裁判には素人の原告ら３名が、行政訴訟を提起したとき、正直言って先行きどうなるか、不安であった。然しながら、この過程で何回となく挫折の危機もあったが、行政事件訴訟法、民事訴訟法等の裁判手続きだけでなく、地方自治法、廃掃法等、多くの学習を経て、更に金沢での現地調査、専門家との議論もあって、粘り強くひとつずつ問題を解決してきた。争点が散漫化しないよう、明確かつ重要な一点に絞り、いかなる被告側反論に対しても、論拠となる証拠事実の確認に於いても、被告以上の綿密な論理構造に立脚し、かつ客観的スタンスを常に失うことなく、議論を進めることができた。

今この段階で、判決の結果は、どうであれ「原告らは、十分に被告に対抗して裁判を続けてきたし、市民運動に対しても一つの先例を示し責任を果たした。」と胸を張って語ることができる。　　　

判決に望むこと――――参考メモ参照

本請求事件の本質と特徴

　原告訴訟

　　弁護士なしで市民3人が原告。経費の節減だけでなく、行政事件訴訟とは何かを身をもって経験することが、市民運動にとっては重要である。この運動は、全国的に唯一の試みであり、「ごみ有料化」に異議申し立てをする多くの市民にとって、共通モデルになる。

　当事者訴訟

　　条例の無効確認や取消請求でない。問題を単純化するために、原告の個人的な法的権利関係の確認を求める当事者訴訟の形式を選んだ。

　争点は、明確で単純かつ直截的である

手数料徴収対象は、１００％地方公共団体の義務的行政事務であって、それが地方自治法２２７条に規定される適法な手数料徴収であるか否かである。

情報の完全な公開

普段、市民の前に公開されない行政側の思考内容とレベル、また市民側原告の重厚な論理構造と公開される弁論の場での率直かつ積極的意見陳述等、すべての情報をホームペイジ上に掲示することによって、「何が、どのように議論されたか、原告側及び被告側の主張、議論のレベルの高低が、完全に公開された。

本請求事件の審理のポイント

金沢地裁判決の既判力はない

昭和４１年、一審判決後、訴えは、民事訴訟法２６１、２６２条に規定される「原告および条例を廃止した被告金沢市双方の合意に基づく「訴え取り下げ」」によって、裁判は、遡及して、もともとなかったことになっている事実を原告らが発見した。

環境省等の指導の限界

有料化が適法であるとの指導は、法的根拠になりえない。原告が求めた証言不要との裁判所の判断があった。

手数料徴収の対象は、

廃掃法が規定する地方公共団の義務である、事業者を除く不特定多数の市民が搬出する一般廃棄物の収集。運搬、処分という行政事務であることの確認。廃掃法が規定する「なるべくの自己処分」や、「分別や搬出等の協力義務」を果たさない特定の市民からの要請にもとずく代替的役務提供となる行政事務でないこと。

結論と纏め

　被告側反論は、ことごとく論破された。最後には。市の施策に協力するのは、国民の義務であるから、手数料徴収を定めた条例制定と言う施策に、文句を言わず協力しなければならないとまで主張し始めた。その他手数料徴収の目的等、負担の平等化を果たし、減量効果があるとか、条例制定の政策的理由は、被告側が立証しようとしているが、これは地方自治法２２７条が規定する手数料徴収が適法である根拠とはならない。無関係な事実及び状況説明でしかない。裁判所がこの種の議論を論拠として判決を下すことを原告は危惧していたが、裁判所はこの種の「不意打ち」はしないと明言した。

参考メモ（ホームペイジ掲載済み）

被告側主張

１）収集、運搬、処分の行政の義務的事務は、１）努力義務２）協力義務でもあると見なせる。

２）収集、運搬、処分の行政の義務的事務に対して、手数料徴収を可とする規定が、旧廃掃法２０条には、存在していた。廃止後もこれは生きている。

３）収集、運搬、処分の行政の義務的事務は、占有者が、協力の義務を果たすために、必要とする、利益を受ける事務であって、占有者個々が、指定袋を購入して手数料を支払い、それを使用して指定場所に搬出することによって特定される占有者が必要とする事務を市が提供し、占有者に特定の利益を提供するものである。

４）一般廃棄物処理計画にごみ有料化施策を記述したことと、それへの協力が国民の義務である。

原告側主張　　核心となる争点は

廃掃法が規定する「協力義務」は市町村の義務的事務に対して「協力する義務」であって、市町村の義務的事務が協力義務の遂行ではない。両者は別物である。被告の主張に沿って反論すれば、収集、運搬、処分の行政の義務的事務は、一般家庭占有者が、協力の義務を果たした後、市町村がもっぱら地方公共団体の自身の行政上の必要のためにする義務的事務であって、その義務的事務は一個人の利益又は行為（作為、不作為）のため必要となったものであり得ない。

手数料徴収可として条例で規定した行政事務を、廃掃法が規定する市の義務的事務および一般家庭の協力義務の区別を意図的に曖昧に解釈し、その上で地方自治法第２２７条に規定する適法な手数料徴収であると適合させるために「必要な」、「特定な」「利益を供与する」と言うような言葉を、厳密に吟味することなく、情緒的に並び変えたものにすぎない。法令が持つ、厳密に定義される原理的、原則的運用理念を一切考慮しない、驚くべきほどの本末転倒な論理構成である。

判決に望まれるもの

ゴミ有料化問題に決着をつけ、曖昧さを残さない、明確な司法判断とその根拠の提示を求める。

既判力があるとされてきた金沢地裁判例は、存在しない。旧清掃法２０条の手数料徴収可と言う条項も存在しない。４０年も５０年も経過し、ごみを取り巻く社会環境も劇的に変貌してきた。金沢地裁判決は、既判力があるとして、特に其一部分の引用が、ここ数年全国的にゴミ有料化の問題の中で行政からも、市民からも、説得力、拘束力があるもとして扱われてきた。しかし、この奇妙な呪文のようなものは、もはやこの世に存在しない。

ゴミ有料化問題に関し、現今のゴミを取り巻く都市生活環境を考慮し、全く新たな判例をこの裁判で作り、世に問うことになったのである。社会正義と後世の批判に耐える論拠の提議と、真摯な重厚な論理的議論と、その結果として、明確な争点の判断を回避することなく、公正な明晰な判決論理を原告、被告、それに裁判所が協力して模索することになったのである。これを日本中が注目していると言ってよい。それ故、論理的で整然たる裁判指揮と判決を求めるものある。

● 2008年１２月０８日　今日結審、次回判決

　２００９年４月２７日(月)１３時１５分　横浜地裁　第５０２号法廷

● 2008年１２月０３日　準備書面20081208-4追加　

横浜地裁：１２月８日(月)１１時　原告側３名陳述予定---１５分、最終弁論

　原告側準備書面（２００８１２０８－４）　本係争事件総括（最終弁論補足）(PDF形式)ここを参照してください。

● 2008年１１月２１日、２３日（準備書面20081208-4予告追加）　

原告側　最終弁論に対する補足「準備書面提出」（１１２０）

準備書面（２００８１２０８－３）　　　本係争事件総括（最終弁論）

反論の理由

被告は最終弁論で反論論理の重大な変更を意図している。本請求事件が問題とする手数料徴収対象行政事務を廃掃法が規定する一般廃棄物処理に関する義務的事務から、産廃まで含むごみ処理に関する広範囲な行政事務へと拡大、切り替えようとしている。この変更は、本質議論の回避にしか過ぎず、議論を曖昧にし、説得性を一層著しく喪失するだけである。被告の釈明を求め、弁論準備開催を求める。

要約

被告主張

当該役務の提供に対する手数料徴収が地方自治法２２７条に適法として改正条例が議会の承認を得て施行された。

当該役務の提供と言う行政事務は、自治事務である、廃棄物処理法が規定する一般廃棄物処理と言う行政事務である。一般廃棄物処理と言う行政事務は、一般廃棄物処理計画に基づき市が進めるものであり、これに対して国民は協力義務がある。一般廃棄物処理と言う行政事務の具体的内容は、廃掃法６条の２第４項が規定する。

従って、一般廃棄物処理と言う行政事務は、ここに具体的に規定されている国民の協力義務を果たすために、国民、然も特定の個人に必要な利益を供与するものであるから、手数料徴収が地方自治法２２７条に適法である。

原告反論

一般廃棄物処理と言う行政事務の具体的内容は、廃掃法６条の２、６条の２第４項に規定されるもので、これは、国民の協力義務だけでなく、自己処分義務も規定し、さらに一般廃棄物の収集、運搬、処分は、市町村の義務的行政事務と明確に規定している。改正条例によって原告らに義務つけられた手数料支払いに対して提供される行政事務は、この義務的行政事務である。この義務的行政事務は、原告ら市民の協力義務を果たすものになされるものでなく、特定の個人に必要な利益を供与するものでない。

被告は、手数料徴収対象の行政事務を、最終弁論準備書面で、明確にしていない。これは、暴論に近いもので、主戦線から致命的後退であることを認識しているのであろうか。当初、金沢地裁判例、環境省見解等を証拠と議論していたときは、この行政の義務的事務を手数料徴収対象と明言していたのである。

　原告側準備書面（２００８１２０８－３）　本係争事件総括（最終弁論）(PDF形式)ここを参照してください。

　原告側準備書面（２００８１２０８－４）予告　本係争事件総括（最終弁論）(PDF形式)ここを参照してください。

●2008年１１月１３日　

２００８１１１３　　　　藤沢・ごみ有料化裁判を支援する会 　　

連絡先：〒252-0804 藤沢市湘南台3-29-15 村上　清方電話・fax 0466 -44-2652　

郵便振替口座00220-1-96508 口座名:会名に同じ

市民集会案内　ごみ裁判現状報告

１１月３０日（日）午後２時　藤沢産業センター

次回弁論　１２月８日(月)　

午前１１時　横浜地裁

最終弁論――争点整理と審理終結も近い。来春早々か

以下、準備書面（２００８１２０８－１、－２）より抜粋

被告側主張

１）収集、運搬、処分の行政の義務的事務は、１）努力義務２）協力義務でもあると見なせる。

４）一般廃棄物処理計画にごみ有料化施策を記述したことと、それへの協力が国民の義務である。

原告側主張　　核心となる争点は

判決に望まれるもの

ゴミ有料化問題に決着をつけ、曖昧さを残さない、明確な司法判断とその根拠の提示を求める。

添付資料　市民集会案内　　　ごみニュース（８）

原告側最終弁論　　　準備書面（２００８１２０８－１）準備書面（２００８１２０８－２）

被告側最終弁論　　　準備書面（８）――HP公開不可。希望者は、支援する会に請求してください。

詳細　ホームペイジ　　　http://www.geocities.jp/gigo_fujisawa/gomi.htm

　１）原告側準備書面（２００８１２０８－１）　(PDF形式)ここを参照してください。

　２）原告側準備書面（２００８１２０８－２）　(PDF形式)ここを参照してください。

　３）市民集会案内（２００８１１３０）　(PDF形式)ここを参照してください。

　４）ごみニュース（NO.8）　(PDF形式)ここを参照してください。

●２００８年０８月０６日　公有地７カ所で検討/生ごみ施設予定地で鎌倉市

　カナロコ関連記事（２００８/８/５）ここを参照してください。

●２００８年０７月２１日　ごみ裁判ニュースNO.7

　ごみ裁判ニュースNO.7　2008年0７月(PDF形式)ここを参照してください。

●２００８年０７月１８日　溶融スラグ

　　　「東京23区のごみ問題を考える」はここを参照してください。

　　　「六会コンクリート（相模生コンクリート）の問題は１社だけでしょうか？」はここを参照してください。

●２００８年０７月０９日　市長事業（施策）引継調書　ごみ処理有料化事業

　　　２００８年０２月　「戸別収集・ごみ処理有料化事業」の調書はここを参照してください。

● ２００８年０７月０８日　昨日の裁判報告

７月７日午前１０時　横浜地裁報告（速報）

２００８０７０８　　　文責　　　渡辺　博明

金沢地裁判決は確定判決でない。既判力は無い。有料化適法の根拠たりえない。

民事訴訟法２６1条による当事者双方の合意に基づく「訴取下げ」によって裁判そのものが消滅している。裁判官もこれを認めた。環境省は、これを根拠として有料化を指導してきたのだから、その根拠が崩れたことは、決定的に重要な結論である。

環境省の証人尋問の不採用決定。

理由は、法律の解釈論は裁判所の専決事項である。との事。

おかしな論理である。判決に示す法律解釈は裁判官の職務であるのは当然であるが、原告、被告がそれぞれの立場から法律解釈論を陳述し、それに対して最終的に裁判官が判決の中で判断することである。原告、被告間の解釈論が正当に弁論され、議論がかみ合っているか否かが問題なのである。原告側からは、金沢地裁判決も、環境省告示、議事録等も適法の根拠たり得ないと、被告の主張をことごとく反論し、既に十分弁論したと思っている。環境省証人は、環境省告示、議事録は、間接的引用で、証言が無ければ、それだけで客観的書証たりえないから必要として原告側が求めていたものである。今回のこの裁判所の判断を、好意的に解釈すれば、原告、被告間の法律解釈論に関する議論はすでに言い尽くされており、環境省を証人尋問しても新たな議論にはならないと結論し、証人尋問するまでもないと言うことであろうが、素人には納得しがたい。裁判の場での、環境省証言が、儀式として重要であったからである。

次回、市環境部長の証人尋問

裁判官は、法律解釈論の応酬は、十分終わった。熊本教授の証人陳述も法律論であるから、陳述書で十分理解できるので不要とされた。条例制定の経緯、目的、結果等、事実関係に関して市側の証言を求めたいとのことである。奇妙な話。被告側が証人申請したのは、もともと適法性の根拠を陳述するためのものであった筈なのに、裁判長の求めに応じて事実関係の説明証言に変質してしまった。次回、どのように証人陳述、尋問が行われるか、興味あるところである。

総括

原告側は法律解釈論で、圧勝している。環境省見解も、金沢地裁判例も正論で圧倒した。本請求事件は、地方自治法２２７条の法律解釈問題一点であり、これ以外の如何なるものでない。原告側はこの一点に集中して議論してきた。条例制定の経緯、目的、結果等、事実関係の把握は、地方自治法２２７条の法律解釈とは無関係である。裁判所が原告、被告双方とも、争点とは認識していない、この条例制定の経緯、目的、結果等、事実関係の説明に裁判所が、こだわる理由がわかりにくい。法律解釈論は、裁判所の権限だと言い、法律関係になじまない事実関係にこだわるのは、一見矛盾しているように見えるが、この事実関係を、今までの概念（地方自治法違反）とは異なる新たな法律解釈論の枠内で考えようと言う意図とも推論される。例えば、一般的な「条例と法令」との抵触性と言うような問題意識が、裁判所側の考え方として存在しているようにも見える。最も、被告がこの論点より反論してこないのも奇妙なことであるが、地方自治法２２７条の法律解釈問題一一辺倒では原告側主張をかわしきれないとの判断があるとも思われる。原告側は、既にこの問題は調査済みであるが、この点を慎重に考慮して、次回被告側証人尋問への原告側対応をこれから考える心算である。

次回裁判案内

９月８日　午後３時　横浜地裁

　平成２０年７月８日の毎日新聞関連記事はここを参照してください。

　０）被告準備書面(第７)　(PDF形式)ここを参照してください。

　１）原告側準備書面（２００８０７０７－１）　(PDF形式)ここを参照してください。

　２）原告側準備書面（２００８０７０７－２）　(PDF形式)ここを参照してください。

　３）原告側証拠申出書（２００８０７０７）　(PDF形式)ここを参照してください。

　４）原告側証人(熊本教授)意見書追加　甲第２４号証（２００８０６１８）　(PDF形式)ここを参照してください。

　５）被告側証人（藤沢市環境部長）陳述書追加　乙第２６号証（２００８０６２５）　(PDF形式)ここを参照してください。

　本日HP掲載部分の原稿書面（２００８０７１０）　(PDF形式)ここを参照してください。

●２００８年０７月０６日　生ごみ施設（岡田りぽーとメモ電速報）

　　　２００８年０７月０４日　神奈川県鎌倉市議会議員岡田かずのり関連ブログはここを参照してください。

●２００８年０６月２４日　三浦市議会　ごみ処理広域化計画

　　　２００８年０６月２４日　神奈川新聞関連記事はここを参照してください。

●２００８年０６月１９日　次回裁判案内

　　　　　　　　　　　７月７日(月)午前１０時　横浜地裁

本請求事件は、環境省証言要求とその採否を契機として、大きく流れが変わろうとし、重大な転機に来ている。

事実確認と争点を明確に整理し、その上で証人尋問を含む集中的証拠調べがなされなければならない。この問題の決着、判決は全国の関係者が注目しているものであり、其判決理由は、既判力のある判例として後世の批判に耐えるだけの論理構造と、そのための法廷での真剣な弁論と反論が要求される。原告は、この種の観点から、当日、準備書面を用意し、新たな事実を追加して、争点整理に関して意見陳述する。多くの傍聴を期待する。以下、当日の重厚に論理構成された準備書面の序論――現状把握の抜粋を本日掲載する。（草稿メモ）

状況報告と考察

４月１６日、被告側より「争点整理について」と言う論旨不明な準備書面（第７）を受理した。

５月７日、環境省証人の採否に関する裁判所の回答が、保留され、原告および被告証人の陳述書に追加説明資料の提示が求められた。参照

　１）準備書面(第７)　(PDF形式)ここを参照してください。

　２）原告側裁判ニュース　2008年05月(PDF形式)ここを参照してください。

３）原告側裁の現状把握　　感想と考察、今後の対応(PDF形式)ここを参照してください。

６月末日までに、原告側及び被告側から証人陳述の追加資料提出の予定。

入手及び送達したら直ちにホームペイジに掲載する予定である。

●２００８年０６月１４日　鎌倉市繰り上げ栄光(ごみリサイクル率)

　　　２００８年０６月１４日　神奈川新聞関連記事はここを参照してください。

●２００８年０６月０３日　鎌倉市：生ごみ資源化施設用地選定と世界遺産登録

　　　　HP作成者コメント：世界遺産登録の為に建築高さ制限１５ｍを決めた為に　

　　　　　　　　　　　　　　全ての予定が狂ったみたいです。

　　　200８年０６月０３日付　神奈川新聞２０面関連記事はここを参照してください。

●２００８年０５月２８日　予定地買収断念／生ごみ資源化施設で鎌倉市

　　　200８年０５月２８日　カナロコ関連記事はここを参照してください。

●２００８年０３月２１日

次回公判　　５月７日（水）午前１１時００分。横浜地裁

　　　200８-０３　NO.５　　藤沢・ごみ裁判ニュース　（PDF形式）

●２００８年０３月０８日

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００８０３０８）

次回弁論　　３月１０日（月）午前１１時３０分。横浜地裁

当日、原告が、１０分ほど陳述します。

沢山の方の傍聴をお願いします。

被告側より２月２９日、準備書面（第６）、及び

３月６日藤沢市環境部長名で陳述書が提出。

「準備書面（第６）」はここを参照して下さい。（PDF形式）　　

「藤沢市環境部長名の陳述書」はここを参照して下さい。（PDF形式）　

次回弁論に向けて原告側から、上申書、証人申立て書、陳述書を２月２８日、横浜地裁に提出しました。ホームペイジに掲載します。尚、本書面作成に際し、多くの助言をいただき感謝しています。

かなり踏み込んだ議論展開をしていますが、今後ともご協力お願いします。

その後、被告側より２月２９日、準備書面（第６）、続けて、３月６日藤沢市環境部長名で陳述書が提出されました。準備書面（第６）は、被告側提出の書証が無効であるとの原告側主張への反論であるが、意味がない。裁判所が判断すべきことである。一応、反論の準備書面（２００８０３１５）を提出した。

藤沢市環境部長名での陳述書は、今までの「手数料徴収が適法である」との原告側主張を再度記述したものであって、陳述書提出の意図が不明である。被告側の証人として、法廷で陳述されて初めて証拠資料になるのであって、その趣旨で提出されたものかいなか不明である。また、「一私人の要求に基づき、その者の利益のため行う事務―ー―ー」と陳述しているが、原告ら、一私人は、いかなる意味でも要求などしていない。これに対する反論になっていない。

カンパのお願い

振込先　藤沢・ごみ有料化裁判を支援する会

００２２０－１－９６５０８

藤沢・ごみ有料化裁判を支援する会

ホームペイジ・アドレス

http://www.geocities.jp/gigo_fujisawa/gomi.htm

●２００８年０２月２９日　生ごみ資源化施設の用地取得へ／２億９千万円で鎌倉市

カナロコ2008/2/29関連記事参照して下さい

●２００８年０２月２９日

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００８０２２９）

次回弁論　　３月１０日（月）午前１１時３０分。横浜地裁

当日、原告が、１０分ほど陳述します。

沢山の方の傍聴をお願いします。

次回弁論に向けて原告側から、上申書、証人申立て書、陳述書を２月２８日、横浜地裁に提出しました。

尚、本書面作成に際し、多くの助言をいただき感謝しています。

かなり踏み込んだ議論展開をしていますが、今後ともご協力お願いします。

「上申書」はここを参照して下さい。（PDF形式）

「証人申立て書」はここを参照して下さい。（PDF形式）

「陳述書」はここを参照して下さい。（PDF形式）

争点整理と証拠調べあり方（上申書）の趣旨まとめ

改正条例の一部条項が、廃棄物処理法６条の２第４項が規定するごみの収集、運搬、処分の行政事務に対する手数料徴収を義務化したことが地方自治法２２７条に適法である特定の者への特定な利益を供与する行政事務か否かが争点である。即ち当該行政事務が、いかなる特定の個人へ、いかなる特定の利益を供与することになるのか否かが争点である。

それともこの議論でなく、被告側準備書面（第５）で初めて主張されるようになった、環境省の指導に従って、かって存在し、手数料徴収を適法としてきたとされる、旧廃棄物処理法６条の２第６項が、地方分権一括法制定時に地方自治法２２７条に吸収されたから、地方自治法２２７条の意味するところを議論せずに、ごみ有料化の手数料徴収は適法だと、主張の変更を意図しているのであろうか。これは今までの論旨を棚に上げ、反論の論旨を相矛盾するものに変更する時期を逸する攻撃的防御であり、適法であることの根拠の変更を申し出るか、今までの主張を取り消すか、どちらかの選択をしなければならない。

どちらが争点か、それとも金沢地裁判例を適法の根拠とするのか、明確に整理したうえで、この整理された争点に対応して取捨選択される証拠方法が、証拠資料となる。そのうえで焦点を絞って、証人尋問に入りたい。このままでは、議論が混乱する。

藤沢市ごみ有料化裁判を支援する会の皆さんへ

２００８０２２９

いつも御支援ありがとうございます。

以下の上申書（２００８０３１０）、証人申立て書、陳述書、および、藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００８０２２９）を送ります。これらは、すでにホームペイジに掲載されています。また、メイルのある方にはメイルで連絡済です。３０人ほどメイルで連絡できない方に郵送で送るものです。

それまでの資料は、すべてホームペイジに掲載済です。

今後とも、よろしくお願いします。

カンパのお願い

振込先　藤沢・ごみ有料化裁判を支援する会

００２２０－１－９６５０８

藤沢・ごみ有料化裁判を支援する会

ホームペイジ・アドレス

http://www.geocities.jp/gigo_fujisawa/gomi.htm

●２００８年０２月２３日　有料ごみ袋値下げ案提出せず/大木大和市長

カナロコ関連記事 (2008年2月23日)はここを参照して下さい。

●２００８年０２月０７日　鎌倉市、農家の反対押し切って用地買収へ突き進む

鎌倉市・生ごみ施設用地費　2億9000万円計上(2008年2月7日　朝日新聞湘南版)

行政ファイル：鎌倉市の０７年度補正予算案発表(2008年2月7日　毎日新聞)

●２００８年０２月０５日　ごみ有料化問題アンケート

2008-1-16　市長選立候補予定者アンケート　藤沢市ごみ有料化問題に関する公開質問（PDF形式）

2008-02　ごみ有料化問題についての市長選立候補予定者アンケートの結果について　（PDF形式）

●２００８年０２月０３日

次回公判　　３月１０日（月）午前１１時３０分。横浜地裁

　　　200８-０２　NO.４　　藤沢・ごみ裁判ニュース　（PDF形式）

●２００８年０１月２２日

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００８０１２２）

次回弁論　　１月２８日（月）午前１１時３０分。横浜地裁

当日、原告２名が、１０分から１５分陳述します。

沢山の方の傍聴をお願いします。

次回弁論に向けて被告側準備書面（５）、それに対する反論準備書面（２００８０１２８－１，２）が出揃いました。　

　０１月２８日付被告側藤沢市準備書面（第５）（PDF形式）

　０１月２８日付原告側準備書面　２００８０１２８－１（PDF形式）

　　０１月２８日付原告側準備書面　２００８０１２８－２（PDF形式）

尚、本準備書面作成に際し、多くの助言をいただき感謝しています。

かなり踏み込んだ議論展開をしていますが、今後ともご協力お願いします。

今回こそ、被告側から真摯な対応と論理的回答がなされると期待していた。にも拘わらず、今回の準備書面（第

５）も、またもや、問題の本質である「改正条例が地方自治法２２７条に反せず、適法であるとの根拠となる資

料、（判例その他）」「ゴミ処理の経費を地方自治法２２７条所定の手数料として徴収することができるか否か、

その根拠」という裁判所からの質問に関して、今回の手数料徴収が「特定の者への役務提供である」から地方自治

法２２７条に適法であるという僅か２行の「説明にならない説明」と、根拠としても環境省の一課長の発言――

――――旧廃掃法６条の２第６項――市町村は、当該市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬および処分に関し、

条例で定めることにより手数料を徴収できる。参考：：：旧「清掃法」（法律第７２号）第２０条（手数料の徴収）

――――市町村が行う汚物の収集及び処分に関し、条例の定めるところにより手数料を徴収できる：：：が１９

９９年の地方分権一括法成立時に削除されたが、これが地方自治法２２７条に吸収されているから、従来どうり

手数料徴収はできるし、一般廃棄物の有料化・手数料徴収は適法である、―――を引用するのみで、原告側の反

論にまともに答えていない。

●２００７年１２月２７日

藤沢市ごみ有料化裁判を支援する会の皆さんへ

いつも御支援ありがとうございます。ゴミ有料化問題のホームペイジ追加（２００７１２２７）

ごみ問題を市長選の争点に：：：

「公正な裁判を求める」市民署名運動にご協力を：：：

ごみ有料化問題は「市民自治と公正な市政とは何か。」という本質的に政治問題です。

ごみ行政、有料化問題は、社会福祉（年金、医療・介護保険、生活保護、障害者給付等）行政と異なり、国、県の政策に基づく委託金、交付金に依存しない１００％、市と市民一人一人が毎日の生活の在り方を、選択できる問題です。

今度の市長選の立候補予定者は、このごみ有料化問題に答えをしなければならないし、市民は、この質問を執拗に投げかけてください。大和市の市長選挙では、手数料減額を訴えた新人候補が当選しています。

「公正な裁判を求める」市民署名運動も開始されました。

市長戦に勝利すれば、ごみ有料化裁判の判決以上に画期的です。

立候補予定者達のマニフェストは、一般的、抽象的スローガンのみで、解決すべき現状の問題点、その対策に関して、財政的、理念的に裏ずけられた具体的問題提起になっていませんが、ごみ有料化問題に関しも、「ごみ有料化を再考する」とのマニフェストは、唯ひとりです。署名運動は、まさに市長選運動でもあります。一昨年の４万人もの署名の目的を政治的に実現できる絶好のチャンスであります。一人でも多くの裁判支援署名賛同者を集めることが重要です。

以下、別途ファイル参照

１）ごみ問題を市長選の争点に：：：一市民の問題提起

２）「公正な裁判を求める」市民署名運動にご協力を：：：

　　署名簿、コピーして、連絡先まで提出してください。

　　　　07.12.10　市長選に望むごみ有料化問題（PDF形式）

　　　　07.12.19　ごみ手数料徴収に関する参考資料（PDF形式）

　　　　ごみ有料化裁判署名最終版（PDF形式）

原告側裁判資料準備状況

次回裁判で、どんな程度・内容になるか見ものですが、予想される被告側反論に対する論理構成を考察中。知的ゲームを楽しむ雰囲気で資料を整理しています。素人だからできる大胆で、精緻で、しかも説得性のある圧倒的論理構成を検討中です。

●２００７年１２月１２日

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００７１２１１）

次回弁論　　１月２８日（月）午前１１時３０分。横浜地裁

被告側、反論資料不十分でレッドカード退場の危機

沢山の方の傍聴をお願いします。

１１月２６日の弁論の内容は、すでにニュースー３で報告済である。

当日の被告の弁論は、回答になっておらず、裁判官から再度、証拠とその論理的釈明をすべきと指摘され、次回弁論までに提出すべきものとして下記資料の提出が命じられた。次回こそ、被告側から真摯な対応と論理的回答がなされると期待する。被告側は、すでにイエロウカード一枚の状態で、次回も資料提供、論理的反論が不十分であればイエロウカード累積２枚で退場の危機に立っている。

　　　　藤沢「ごみ有料化」訴訟問題の追加トピックス（２００７１２１１）　全文（PDF形式）

●２００７年１２月０２日

　　　2007-１１　NO.３　　藤沢・ごみ裁判ニュース　（PDF形式）

●２００７年１１月１９日

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００７１１１８）

次回弁論　　１１月２６日（月）午前１１時３０分。横浜地裁

沢山の方の傍聴をお願いします。

次回弁論に対して原告側からの準備書面と被告側準備書面が出そろいましたのでホームペイジに掲示します。

以下、被告側準備書面への反論、要旨を記述する。正式の反論は、弁論当日に提出、陳述する。

　　11月26日付藤沢市準備書面（第4）（PDF形式）

　　11月26日付原告側準備書面　（PDF形式）

反論要旨

被告側準備書面は、参考資料2にあるように

「ゴミ処理　、環境施設等の経費を地方自治法２２７条所定の手数料として徴収することができるか。」

という本裁判の核心を突く裁判所からの質問への回答であるはずのものが、まったく回答になっていません。

質問の趣旨は、一般財源で今まで１００％やっていた一般家庭からのごみ処理費の25％を手数料として徴収する

ことが、地方自治法２２７条で所定される特定の者への特定の利益供与として、手数料として徴収することがで

きるか。という正鵠を得たものであります。

しかるに、被告側準備書面第一項の説明は

今回有料化の対象となった行政事務が1）ゴミ減量推進事業２）可燃ゴミ処理事業３）不燃ゴミ処理事業だとし

何の理由説明もなく、これが地方自治法２２７条に規定される特定なものに提供される役務であると言っている

だけであり、回答になっていない。地方自治法２２７条の運用解釈に示される、いかなる特定の個人に、いかな

る特定の利益を提供するものか、地方自治法２２７条所定の手数料として徴収することができる理由に関して追

加的説明が一切ない。

原告側は、ごみ収集、運搬、処分及び付属する処分施設の整備・維持管理は、被告藤沢市のするべき当然の行政

事務であり、分別、指定場所への搬出等、特定の一人一人の個別一般家庭の協力義務の範疇外であるから手数料

支払い義務はないと主張しているのである。

ゴミ処理有料化システム構築事業、ごみの有料化周知事業が、何故、手数料徴収可能な行政事務なのか。

処理施設の整備、維持管理が、何故、特定の個人に、どんな特定な利益を供与するでしょうか。これは、理解で

きるものでない。ここに至っては、常識的理解力を有する人の論理とは思えない。

いままで被告は次のように説明してきた。

　１）有料指定袋を購入することによって、特定されるものになる。

２）有料指定袋を使用して、ごみを指定場所に排出することによって特定されるものになる。

３）一般家庭は、できる限り自己処分する義務があって、市の収集、運搬、処分は、その一般家庭の義務に代わって市が提供することが特定の利益を提供するものである。

原告は、これらの説明に、ことごとく、詳細に、論理的に反論してきた。以下省略。

尚、被告側準備書面の第二項―――被告側請願に関する請願理由と市側反論は、今回の裁判とは、別次元の問題である。行政施策の政治論的議論と裁判審理上の法律論とは同一のものでない。

今後とも、皆さんのご協力お願いします。

（渡辺　文責）

渡辺　博明
〒２５１－０００２
藤沢市大鋸　１－６－１１

HP作成者コメント：鎌倉関連で届いた資料

　　鎌倉市政評論2007年１２月号　（PDF形式）

●２００７年１０月２３日

　　　2007-１０　NO.２　修正版　藤沢・ごみ裁判ニュース　（PDF形式）

　　　2007-７　NO.163　廃棄物列島　（PDF形式）

●２００７年１０月２１日

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００７１０２０

１０月１７日，口頭弁論開催。藤沢市より送付されてきた弁論準備書面（第３）への反論を準備書面として提出し、要旨を１０分にわたり、小林、渡辺が陳述しました。この模様を、「ごみニュースー２」で報告します。

　　　2007-１０　NO.２　藤沢・ごみ裁判ニュース　（PDF形式）

次回弁論　　１１月２６日（月）午前１１時３０分。横浜地裁

沢山の方の傍聴をお願いします。

次回弁論では、ニュース―２にあるように、

１）被告より、「ゴミ処理費の一負担が手数料徴収の対象になり得るのか」について説明の準備書面が提出されることになっています。これは、核心を突く問題であり、これに対する市側回答によって、ようやく重要な実質的審理が開始されることを意味しています。

２）原告より、裁判所から求められた、請求の趣旨―２に関して、取り下げるかどうかの意見を準備書面で提出することになっています。「ごみニュースー２」で記述されているこの問題―――――第三者に対する判決の効力の問題―――は、当初より、原告側内部では議論してきたことであり、訴状の提出以降、原告は、一貫して「当事者訴訟の枠内」での改正条例の一部条項の無効確認を求めてきたものである。

――――簡単に取り下げればいい問題でない。この回答は、微妙な問題を含んでおり、専門家と十分相談して準備書面として提出するつもりです。今日現在、考えられている説明議論の骨格の説明は省略する。

今後とも、皆さんのご協力お願いします。

（渡辺　文責）

　http://www.geocities.jp/gigo_fujisawa/gomi.htm

渡辺　博明
〒２５１－０００２
藤沢市大鋸　１－６－１１

●２００７年１０月１８日　（詳細報告は後日）

次回　：横浜地方裁判所　第５０２法廷　是非傍聴を！！

　　　　　　　　　　　　平成１９年(行ウ）第２１号　「ごみ有料化条例」の無効確認等請求事件

　　　　　　　　　　　　原告：藤沢市民　　　　被告：藤沢市長

　　　　　　　　　　　　平成１９年１１月２６日（月）午前１１時３０分　

●２００７年１０月１３日

ごみ有料化訴訟を支援する会の皆さんへ

いつも、本会へのご支援有難う御座います。

10月１７日の原告側準備書面―１，２（草稿案）、被告側の準備書面を送ります。

今までの経過は、下記ホームペイジに掲載されています。メイルのある方には、そちらを観る様、

逐次連絡していますが、メイルアドレスが不明の方に本日、現状報告を兼ねて資料を送付したものです。

裁判資料は、難解ですが、質問や過去の資料の請求等、渡辺までご連絡ください。又、どなたかメイルをお持ちの知人にホームペイジ閲覧ご依頼してください。

今後とも、節目、節目に資料送ります。

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００７１０１７

１０月１７日，口頭弁論開催。藤沢市より送付されてきた弁論準備書面（第３）への反論を準備書面として提出し、要旨を１０分にわたり、小林、渡辺が陳述します。準備書面－１、－２全文（草稿案）を掲載します。

今後とも、皆さんのご協力お願いします。

　　藤沢市準備書面（PDF形式）

　　準備書面―１　（PDF形式）

　　　準備書面―２　（PDF形式）

次回弁論　　１０月１７日(水)午前１１時３０分。横浜地裁

沢山の方の傍聴をお願いします。（渡辺　文責）

渡辺　博明
〒２５１－０００２
藤沢市大鋸　１－６－１１

TEL：０４６６－２７－９８３１

● ２００７年９月１３日

　　　2007-9　NO.1　藤沢・ごみ裁判ニュース　（PDF形式）

●２００７年９月３日

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００７０９０３）

本日9月3日，口頭弁論開催。８月２５日、藤沢市より送付されてきた弁論準備書面（第２）への反論を準備書面として提出し、要旨を7分にわたり陳述しました。準備書面全文を掲載します。尚、青字部分が要旨として陳述したものです。市民側傍聴人１４人、被告側７ないし８人、会場を変更しての口頭弁論になりました。現状及びここまでの総括は別途、後日、ホームペイジに掲載します。弁論終了後、裁判官と質疑応答がありました。（HP作成者コメント：　７０７法廷（傍聴席１２名分）が狭かったので５０２法廷に変更されました。）

　　　９月３日付、準備書面（陳述用）（全文）　（PDF形式）

１）前回原告が提出した「確認の利益」に関しての説明は、充分なのかとの質問に対し、判決の中で答えるとの回答があった。

一歩前進でしょう。

2）入り口での議論は尽くされたので、法律に基き、裁判官の指揮権のもと、はやく争点整理と審理計画の作成、指示をしてほしい

及び釈明権の行使を求める要望に対しては、粛々とやってゆくとの回答があった。次回までに、市側からの反論の準備書面の提出が

あると思いますので、この辺で議論はやめた。

とにかく、実質審理に入りつつあり、論理で１００％圧倒していることに満足しています。

今後とも、皆さんのご協力お願いします。

次回弁論　　１０月１７日（水）午前１１時３０分。

沢山の方の傍聴をお願いします。（渡辺　文責）

●　２００７年８月３１日　

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００７０８３０）

８月２５日、藤沢市より送付されてきた弁論準備書面（第２）を掲示します。これは，７月３０日、裁判所からの要請により提出した「確認の利益」を説明する原告からの準備書面（ホームペイジ既掲載）に対する反論で、９月３日の口頭弁論の市側準備書面である。

本弁論準備書面（第２）への反論の準備書面を準備中（略完成）であり、その要旨を次回、口頭弁論（９月３日午前１１時３０分）で５分間弁論することになっている。―――この内容詳細は、９月３日以降、全文ホームペイジ掲載の予定である。公開される弁論に沢山の市民の傍聴を期待する。

藤沢市より送付されてきた弁論準備書面（第２）の論旨は、極めて非論理的である。以下若干のコメントをしておく。

　　　９月３日付、藤沢市準備書面（全文）　（PDF形式）

１、金沢地裁判例の解釈への反論

金沢地裁の判決の一部は、「収集事務が、協力の義務と、そのための役務の提供とみなし得ること、、、、、、」は「否定し難い」とのみ認めるものであって、それだけで、一般家庭での処分義務、そして、それに対する手数料負担義務の一般的適法性を認めたものでない。地方都市の、歴史的及び社会的変貌の過程で、自己処分が当然である農村地域に、昭和３０年代都市開発が進み一般住宅が進出するようになり、この様な一般住宅が農村地域に散在する市内の一部特定地域において、判決も指摘するように、個々の市民が世帯届を提出することによって意思表示し、自ら規定した特定の市民集団への特定の行政事務サービスの提供として手数料負担が、はじめて地方自治法第２２７条に関して適法と判断されたものである。散在する一般住宅からのごみ収集・処分の増分経費を負担するとして適法と判断されたものである。金沢市は、都市開発が進み住宅が大量に進出する状況に鑑み、この判決直後にこの手数料徴収の廃止を決定し、現在も無料である。４０年以上の昔の地方都市の一部農村特定地域の判例の特例をもって、しかも中身と経過と背景を吟味せず、「否定し難い協力の義務と役務の提供」と言う言葉のみ取り上げ、現在の藤沢市の有料化の適法性の根拠とすることは合理的でないし、不誠実である。藤沢市は、首都圏周辺中核都市として昭和３０年代から大規模な都市開発が進められており、現状を４０年前の金沢市の、しかもその一部特定地域と同一視できない。

２、地方自治法第２２７条適法理由の追加への反論

被告は、以下のように、新たな主張を追加した、

「持ち出し場所に排出して市の行う収集に委ねる意志が表明されることにより、この市の行う収集(役務の提供)は、「特定の者」（当該排出者）のためにする、すなわち「当該普通地方公共団体の事務」となる。この排出には、指定袋が使用されなければならない。

これは、以前の説明の変更であろうが、説得性は皆無であり、論理の破綻を自ら暴露しているようなものであり、次の表現の巧妙な然し姑息な言い換えに過ぎず、―――「持ち出し場所に手数料を支払い購入した有料指定袋を使用して排出して初めて、市の行う収集に委ねる意志が表明されることにより、この市の行う収集（これは、否定し難い協力義務への行政側からの役務の提供でなく、行政本来の役務の提供である）は、「特定の者」（当該排出者）のために（―――特定の利益を供与することもないのにーーー）する「当該普通地方公共団体の事務」となり、手数料徴収が適法とされる。――――手数料を支払って特定化され、従って適法であるという従来と全く同じ、自己矛盾に満ちた表現であることに変りは無い。

不特定な多数の占有者を、地域を限定することも無くなく、居住形態（戸建住宅、集合住宅等）を考慮せず、特定の利益供与がないにも拘らず、全市一括して「市の行う収集に委ねる意志が表明されることになる」というような事は現実的にありえないことである。市民又は地域個々の自発的申込が無い限り、持ち出し場所に排出して市の行う収集に委ねる意志が表明されることになったなどとの判断は市の独断である。意志表示や確認を求められることも無く、自己処理の手段を有しない、従って市の行政事務の提供を受けざるを得ない一般家庭・占有者全員は、そうしないと市が収集してくれないと仕方なく指定有料袋を、強制的に購入せざるを得ないのである。藤沢市のような４０万都市全域で、不特定な多数全員を、一括して特定された多数全員とみなすことなど非合理的、非現実的で、市行政の独断であり、法律的根拠・理由の説明に全くなっていない。

３、「協力義務と自己処分義務及び手数料支払い負担義務を区別し、「義務」の定義明確化の要請。

原告が、「無存在の確認を求める手数料納付義務」とは、収集及びそれに続く処分という役務に対する手数料納付義務である。被告は、このことの正しく認識していないように見受けられる。この手数料納付「義務」について検討するとして協力の義務があると指摘するのみで、協力の義務に対する役務の提供が、どのようにして地方自治法２２７条に適法な手数料徴収に繋がるか一切の説明が無く、この「義務」が正確に定義されること無く、曖昧のまま、「義務」の内容、存在が、施行前では不確実であると主張しているのみである。

生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により廃棄物の減量その他適正な処理に関し国及び市の政策に協力しなければならないという「協力の義務」は、過去、現在、未来を問わず、分別の徹底、拡大生産者責任論等ごみの発生源対策、環境税まで含めて事業者、一般家庭を含めて全員を対象とするものとして予定されているものであることは論を待たない。かかる意味で環境問題が深刻化するにつれ。「協力の義務の負担増」は将来的に予想されるものである。然し、それだけでは協力義務への役務提供対象及び内容は特定できない。従って協力義務への役務提供は、手数料徴収の対象にならない。しかも協力義務への役務提供といっても、市は実際に何の特定な役務を提供しているわけでない。処分には関しては、事業者は自己処分義務が原則であって、一般家庭は義務でない。従って、事業者が排出するごみ処理は、手数料徴収の対象でありえたし、今後も適法である。手数料徴収対象は、特定のものであって、そのものに特定の利益をもたらす行政事務サービスの提供を受けるものである。占有者が自己処分するか否かは、又如何なる協力義務を果たすかは、行政の関与せざることであり、特定される個々の占有者に、行政が特定の利益を提供する役務に、存在の余地は無い。自己処分しないまたは出来ない占有者のごみ処分が、本来的行政事務の対象でなのである。この本来的行政事務の有料化に関して、対象としてどのように特定されれば適法なのか、その手法の是非が議論されているのである。

被告は、金沢地裁の判決がいう、「この本来的行政事務も、協力の義務への役務提供と考えられることは否定し難いことである」を意識し、「協力の義務への役務提供とも考えられることが否定し難い、この本来的行政事務に対する手数料負担義務」と正確に記述して議論すべきなのである。然しこれでは、特定のものに特定の利益を供与する役務という、手数料徴収が適法な行政事務にならないのである。即ち「協力の義務への役務提供とも考えられることが否定し難い、この行政事務」は、自己処理を法的義務と規定され事業者に対してなされる有料行政事務と、自己処理を法的義務と規定されない一般家庭・占有者に対してなされる無料の本来的行政事務とに分けられ、手数料負担義務は、考え方に於いて天と地の差が生じるのである。被告は、この差に関し、何の言及をしていない。

●　２００７年８月１日　

トピックスと解説（２００７０７３１）

６月２５日、第２回弁論準備手続において、裁判所より要求のあった「確認を求める利益」に関して説明を準備書面で７月３１日提出した。本件訴訟が当事者訴訟であることは、既に明確にした。及び今回の準備書面で、その確認の利益（広義及び狭義）も詳細に記述した。漸く今回の訴訟事件の枠組みが明確になり、「ごみ有料化が適法であるか否か」の議論に進むことになる。

被告、藤沢市は、今回の訴訟を門前払いをすべく、１）抗告訴訟として訴えの要件不備、２）当事者訴訟としても、確認の利益が不明確と主張しているように見える。ごみ有料化の適法性に関しては、「指定袋を（手数料の徴収）購入することによって特定されたから、手数料徴収は適法である」という矛盾に満ちた弁明をするのみである。

その意味で、次回９月３日の口頭弁論は、この裁判の枠組みと今後の審理の進め方を決定する重要なものになる。

原告等は、早く本論に進むことを希望しているのであって、裁判所の判断に重大な関心が寄せられる。

詳細は、準備書面参照。

　　　７月３０日、準備書面・陳述意見書（全文）　（HTML形式）

　　　７月３０日、準備書面（全文）　（PDF形式）

　　　７月３０日、陳述意見書（全文）　（PDF形式）

●　２００７年６月３０日　

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００７０６３０）

６月２５日弁論準備手続が行われました。当日提出した準備書面、口頭陳述書掲示します。これは、６月１５日、被告藤沢市から送付された準備書面に対する反論を含むものであります。当日は、原告側の口頭弁論陳述後、裁判長より、確認の利益を７月末までに準備書面で提出するよう指示がなされました。原告側は、「この弁論準備手続は、争点の整理と審理計画の作成だと思うが、このプロセスはどうなっているか、被告側は、本訴訟事件が当事者訴訟であることを認めたようだが、この件の取下げ等どうするのか。次回も弁論準備手続か」と裁判長に質問した。裁判長側からは、「本件当事者訴訟か否かは、原告側からの確認の利益に関する追加説明を待って判断する。争点の整理と審理計画の作成は、そのあとのことである。次回は弁論準備で無く弁論とする。」との回答があった。次回期日が９月３日（月）午前１１時３０分と指定されました。

弁論準備手続なのだから、積極的発言があって然るべきにも拘わらず、被告側代理人は、全く発言せず、寡黙に徹する。裁判官に釈明権の行使を求めるべきであったかも知れない。被告側は、基本的には、本件訴訟に関して、実質審理を避け、手続き上、訴訟資格の問題でいわゆる「門前払い」にしたい。ように見える。

裁判長から説明をもとめられた「確認の利益」とは、何か。原告等一般市民にとって、当然のことを法律上の形式に沿って記述しなければならない。「不当な手数料など、一銭も支払う義務が無い」、これが我々の主張する明解な利益である。然し、法律上、取消、無効確認訴訟等でいわれる「法律上の利益」と当事者訴訟で言う「公法上の権利の確認の利益」とは、定義が異なり、この定義に沿って「確認の利益」を、訴状の中で形式的にも説明記述しなければならない。事件の違法性を記述するのには熱心だが、正直言って、こうした裁判の定式化まで頭が回っていなかった。裁判長からの指示は、なんとしても、今回の請求事件を審理の土俵に登らせたい、我々への優しい助言と思い感謝すべきであろう。本件説明の準備書面の基本骨格は、既に完成しています。

尚、７月１２日（木）午後６時３０分、（前回の連絡で（水）と間違えていた）藤沢市産業センター６階にて、「藤沢・ごみ有料化訴訟を支援する会」の発足及び裁判経過報告の市民集会を開催します。詳細は、ホームペイジでご案内します。多くの方のご参加と支援カンパを期待しています。振込み口座開設しました。

本日追加した記録ファイル

　　　６月２５日、準備書面（PDF形式）

「藤沢・ごみ有料化訴訟を支援する会」発足、経過報告市民集会の案内（PDF形式）

「藤沢・ごみ有料化訴訟を支援する会」会員募集案内（PDF形式）

「藤沢・ごみ有料化訴訟を支援する会」会則案、加入申込書（PDF形式）

記録資料

1）訴状

2）答弁書

3）準備書面（反論書）平成19年5月16日　第一回口頭弁論

4）準備書面―1（答弁書への反論）全文差換え　　6月２５日の弁論準備手続)

5）６月１５日付け、被告藤沢市から準備書面

予定・連絡

　９月　３日（月）　午前１１時３０分　横浜地方裁判所弁論準

　７月１２日（木）　午後６時３０分

　　　　　　　　　　「藤沢・ごみ有料化訴訟を支援する会」発足及び裁場報告の市民集会

　　　　　　　　　　　藤沢市産業センター６階

　このホームペイジへのご意見、感想は下記まで

　　渡辺　博明

　　〒２５１－０００２　藤沢市大鋸　１－６－１１

　　watanabe-hiroaki@mtf.biglobe.ne.jp

尚、ごみ有料化反対の市民運動の経過は、下記ホームペイジを参照してください

URL：http://f-shimin.net

●　２００７年６月１８日　

藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス（２００７０６１８）

6月１８日、6月２５日の弁論準備手続における準備書面―1（答弁書への反論）を裁判所に提出しました。準備書面―1（答弁書への反論試案）と差し替えしました。本準備書面は、答弁書への反論で、反論―１は既に５月１６日第一回口頭弁論で陳述したものです。

６月１５日、被告藤沢市から準備書面が送付されてきました。これを掲載します。これは、５月１６日の原告側第一回口頭弁論反論―１に対する反論及び６月２５日弁論準備での意見陳述の骨格説明を意図したようにも見えますが、内容が簡潔すぎで、趣旨不明です。これに対する回答・反論は、６月２５日までには準備して弁論準備手続に臨む予定です。原案は既に推敲・完成されていますが、弁論準備手続の経過報告と一緒に、２５日以降ホームペイジに掲載する予定です。

尚、７月１２日（水）午後６時３０分、藤沢市産業センター６階にて、「藤沢・ごみ有料化訴訟を支援する会」の発足及び裁判経過報告の市民集会を開催します。詳細は、近日ホームペイジでご案内します。多くの方のご参加を期待しています。

●２００７年６月１２日　藤沢市[ごみ有料化]訴訟問題　の追加トピックス

6月２５日の弁論準備手続における準備書面―1（答弁書への反論試案）を作成し、ホームペイジに掲載します。

「答弁書への反論試案（全文）」はここを参照して下さい。

6月１８日までに、正式文書として裁判所に提出する予定です。尚、別途、準備書面―２（答弁書への反論試案）も作成準備中です。

　　　　URL：http://www.geocities.jp/gigo_fujisawa/gomi.htm

● 200７年６月７日　　神奈川新聞朝刊　第２０面　地域　

　ごみ有料化で市民団体（藤沢ごみ問題市民の会）　

　見直し署名添え請願

●200７年５月２６日　　解説追加

●200７年５月２５日　

藤沢市[ごみ有料化]問題－本人訴訟－

「０３月２０日付訴状（全文）」はここを参照して下さい。

「０５月１６日付藤沢市の答弁書（全文）」はここを参照して下さい。

「０５月１６日付準備書面（全文）」はここを参照して下さい。

● 2006年５月30日　朝日新聞　朝刊

条例改正の提案断念　藤沢市

2006年05月30日

　　藤沢市は２９日、ごみ処理の有料化を盛り込んだ「廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」の改正案を市議会６月定例会に提案することを断念した。「制度に対する市民の十分な理解を得られていない」と判断した。３０日の定例記者会見で山本捷雄市長が説明する。

（川上真）

　　市は６月６日から始まる定例会に提案し、可決されれば来年４月から実施する方針だった。ごみ処理を本格的に有料化するのは、７月から実施する大和市に続いて県内で２市目の予定だった。

　　６日の開会を前に、市議会に主要議案を説明するなかで、市議会内に有料化への慎重論が強いことなどを踏まえ、判断した。

　　市幹部は「市としては市民の理解を得るよう公聴会を開くなどして十分説明してきたつもりだが、残念ながら納得は得られていない」と語った。年内に再度提案するかどうかについては「自治会の方々にさらに説明をしたうえで判断する」として、来年４月からの実施を目標に掲げながらも柔軟に対応する姿勢を示した。有料化と同時に実施予定だった戸別収集についても「まだいくつか詰めなければいけない課題がある」と４月実施にこだわらない考え。

　　市は「ごみ処理を有料化することで、排出量を減らそうという市民の意識に訴え、減量・再資源化をさらに進める」として有料化を計画。同時にごみを集積所で収集してきた従来の方法もやめ、原則戸別収集に切り替える予定だった。

　　市環境部の最終計画案では、市の指定有料ごみ袋を市民に販売して手数料を事前徴収する方式を予定。家庭系の可燃・不燃ごみとも指定袋は４種類で、４０リットル（１枚８０円）、２０リットル（４０円）、１０リットル（２０円）、５リットル（１０円）。事業系は可燃・不燃とも４０リットル１種類で１袋３００円とした。

　　原則戸別収集となるが、敷地内に集積所がある比較的大きい集合住宅では現実的に実施できないため、従来通り集積所で収集する予定だった。このためマンション住民はごみ袋の負担だけが増えようとしていた。

　　市環境部は有料化する理由を（１）ごみの資源化率は頭打ちでごみの発生を抑制する新たな施策が必要（２）事業系のごみの一部が家庭系集積所に出されたり、ごみがカラスに荒らされて清掃が大変など集積所を維持管理する市民に強い不満がある――などを挙げていた。

　　市は昨年、１万７千世帯にアンケートした（回収率４７％）。有料化を「実施すべきでない」は約４１％と最多。「実施してもかまわない」は条件付きも含めると約４７％になった。その後も「市民に合意を求める努力が足りない」との声が根強く、反対の署名運動が起きていた。

● 2006年４月７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HIROAKI　WATANABE

審議会委員長、委員、市長、市職員、市会議員、市民有志、マスコミ関係

市民活動団体、ＮＰＯ，自治会担当者、業界団体

「ゴミ有料化と戸別収集」―慎重な議論を求める（要旨）（３０９）

１、提言の趣旨

地球温暖化対策を謳う、ごみ減量への大胆な挑戦は、中期的社会的課題であり、市民の負担、事業者の負担、行政の合理化、３点セットで市民合意の上で、提案されるべきである。今回の「戸別収集・有料化」問題への行政側の対応は、準備不足と市民への説明不足の感、否めず。当面、１年の実施期間延長と特に現場、自治会、自治会長、日常的活動を支える主婦、地域環境担当等の市民を交えた真剣な協議が望まれる。

今回の有料化・戸別収集計画は、市民合意を図るプロセス・手続が不充分である。パブリックコメント、公聴会の開催に関し、地区自治会、環境部会等への情報提供と議論、意見吸い上げが意識的になされていない。このため現場で日常的に苦労している自治会関係者、家庭の主婦たちから、最近の公聴会でもこの件に関して多くの苦言が呈されている。渡内のある自治会（世帯数３５０あまり、回収率８０％）では、今回の問題に関して独自にアンケートをところ、賛成１２％、反対７８％（「タウンニュース」は、なぜか４５％と誤報）であったとの報告も公聴会でされている。今からでも遅くない。条例案提案の前に市は積極的に自治会にアプローチすべきである。大和市でも条例案提案に先立って、地区単位にそれぞれ、説明会を２回、更に市会議員、自治会等の団体の要請に基づき８０回近い説明会を積極的に開催している。日野市でも有料化に先立ち４００回以上の説明会を開催している。市行政は、自治会単位の説明会を開催して一般市民の声を取り上げ、長期的理念に基づき、抜本的ごみ総量抑制・減量策と資源化率向上を目指す政策の一環、一手段として、「有料化・戸別収集」を再考・推進するため、「ごみ有料化・戸別収集」計画の条例化、実施を一年延期するよう、市民の間で活発な議論を求める。

２、提言の趣旨――背景説明

公聴会が始まりはしたが、今もって計画に関してその明確な目的が説明されていない。市行政は、漠然と計画―――（袋価格――８０円（４０Ｌ）、ごみ資源化率（３０％）・減量目標数値（２０％）、戸別収集、財政効果）――を明らかにしているが、総量抑制は視野に無く、受益者負担という抑止的・懲罰的インセンティブ―――悪平等有料化による僅かな資源化率向上と一般家庭のみへの１０億円の負担増、即ち手数料収入増という財政効果のみを目標にしているように見える。３００００トンに達する事業系一般廃棄物の手数料値上げ、総量抑制、分別強化に関し一言も言及していない。又、住民合意には必須であるごみ収集の現場で奮闘している自治会長等に案内状も出さず、自治会への計画段階での事前の説明会も企画せず、突然の提案に、公聴会でも、時期尚早や反対の声が多数を占めている。

本質的問題の説明と議論がなされていない。県下各市町村における有料化とは、指定ゴミ袋１０円から２０円の話であって、県内では、今回ほどの大規模な有料化の話は、２００６年７月施行の大和市を除いてない。また、今回の計画のモデルとされている日野市等、東京三多摩地区は、今まで分別が何もなされていなかった地区であって、有料化・戸別収集と分別の徹底によって効果を上げているところである。しかも、うまくいっていると言っても、可燃ごみ中に混入される資源ゴミはゼロで無く、１５から２０％存在する。これは藤沢の今の状況と同じ程度である。即ち８０円の有料化によるこれ以上の対費用効率の顕著な向上は期待しにくいということである。藤沢市は、既に徹底した分別によって、ほぼ同水準の資源化率、総量抑制が無償で達成されている事実を、市として、市民として、むしろ誇るべきことである。

こういう状態にもかかわらず、今、何故、藤沢市はこれほど急いで有料化に踏み切ろうとするのかその真意が不明である。然しながら、少しずつ、はっきりしてきた。有料化の目的は、いみじくも、公聴会資料「基本的な考え方」に記載されている、余剰手数料収入の使い道に説明されるように、環境庁勧告を金科玉条とする「負担の公平化という」考え方に基づく「財源確保」であることが明瞭になってきた。地球温暖化、循環環境型社会の到来とごみ減量推進を謳うものの、具体的対策、目標の設定も無く、総量抑制は難しいと踏み込まず、一般家庭廃棄物中に混入されている２００００トンほどの資源ゴミのうちの僅か５０００トンほど、資源として回収することでお茶を濁す方針のようである。ごみ減量目標に関して言えば、藤沢市は既に環境庁勧告の目標値は既に達成しており、資源化率３０％、平成９年度基準1人あたり要処理ごみ量の２０％ダウンは、藤沢市環境基本計画の目標値も再度繰り返すのみで、有料化・戸別収集の成果を考慮しておらず、何もしなくても市民の努力で４年後の平成２２年には、計画どうり達成できるものでしかない。即ち、減量が目的でない。環境庁平成２２年度目標値は既に達成されている。藤沢市基本計画平成22年度目標値も、今回の戸別有料化計画なしに達成される。負担の公平化でもない。可燃ごみ中の３０％を占める事業系一般廃棄物の引き取り価格（現在トン１６０００円で引き受けている）の値上げ、分別強化を明言していない。努力する人への奨励策でもない。戸別収集は、自治会活動が長年築き上げてきたシステムの混乱と崩壊と集積ステイションの分散をもたらすのみである。不法投棄、分別対策に役立つ保障もない。市の管理責任の放棄に近い。

参考――――環境庁勧告に沿った市民合意の手続が踏まれていないのが問題である。

環境庁勧告（地方公共団体の役割）

市町村は、その区域内における一般廃棄物の排出抑制に関し、適切に普及啓発や情報提供、環境教育等を行う事により住民の自主的な取組を促進するとともに、分別収集の推進及び一般廃棄物の再生利用により、一般廃棄物の適正な循環的利用に努めるとし、その上で、処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする。一般廃棄物の処理に関する事業の実施にあたっては、適正な循環的利用や適正処分を進めるうえでの必要性を踏まえ、多市町村との連携等による広域的な取組を図るものとする。また、一般廃棄物の処理に関する事業にかかわるコストの分析および情報提供を行い、分析の結果を様々な角度から検討するほか、必要に応じてＰＦＩの活用を行う事により、社会経済的に効率的な事業となるよう努めるものとする。更に、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物の有料化を図るべきである。なお、分別収集区分や処理方法と言った一般廃棄物処理システムの変更や新規導入を図る際には、変更や新規導入の必要性と環境負荷面、経済面等にかかわる利点を、住民や事業者に対して明確に説明するよう努めるものとする。

３、提言の趣旨まとめ（問題点と結論）

今回の有料化・戸別収集計画は

０）市民の半数は、現状のままで可としている。４割ほどの条件付き賛成者の大部分も、「８０円は高い。自治会等本当に考えている現場の意見を聴取していないと言う意味で、市民合意の手続が不足。」という観点で公聴会に於いて、疑問を呈している。今まで現場で苦労してきた自治会単位での市側からの説明会開催と意見集約を求める声が圧倒的である。

１）市行政は、具体的計画（袋価格、ごみ資源化・減量目標数値、財政効果）も明らかにしない。総量抑制は視野に無く、受益者負担という抑止的・懲罰的インセンティブ―――悪平等有料化による僅かな資源化率向上と一般家庭のみへの１０億円の負担増・税収増という財政効果のみを目標にしている。３００００トンに達する事業系一般廃棄物の手数料値上げ、総量抑制、分別強化に関して一言も言及していない。

２）藤沢市は既に環境庁目標を達成し、藤沢市の基本計画の目標値も現状のままで達成できる。そのため既に、熔融化処理、適切な中間処理、堆肥化工場等、充分な施設的な対応が進められてきている。最終処分場の余裕も現状では充分である。ごみの減量化・総量抑制と資源化の目標は、長期的・挑戦的目標設定がなされるべきである。新たな「有料化・戸別収集計画」と「ごみ減量」を提案する以上、将来の「循環型の環境に優しい社会」を築くため、市長が先頭に立って、その理念・情熱を語り、近隣市町村（日野、大和、茅ヶ崎、鎌倉等）の実体を調査し市民に報告をし、藤沢市にふさわしい政策を提言・説得しなければならない。

３）一般家庭系のごみ処理は原則的に無料であるべきである。廃掃法には、手数料徴収規定は削除されており、条例化は地域の実態を踏まえた地方公共団体の首長の政治的意思で決められるものである。現在、「有料化・戸別収集計画」を主体的に責任を持って進めているのは、市長をはじめ市行政のみである。財政面からみて、有料化計画は、一般家庭狙い撃ちで、１０から１５億のあきらかな増税である。又資源化物の回収は、すればするほど財政負担になることも周知の事である。事業系一般廃棄物（３００００トン＋５０００トン）の処理手数料値上げとバランスを取り、明確な総量抑制と資源化率向上対策と清掃費合理化案が同時に提案されるべきである。本年７月実施予定の県内唯一の大和市（資源化率１７％）では、事業系一般廃棄物の引取り価格は値上げされていない。然し、大和市では既に、平成１５年１２月に、事業系一般廃棄物の引取価格をキロ１２円から２０円にした結果、２０％近くのの事業系一般廃棄物総量減少と言う劇的な効果が報告されている。

参考―――事業系一般廃棄物引取手数料（キログラムあたり円）

　　　　　　平塚（１８）、鎌倉（２６）、大和（２０）、茅ヶ崎（１５）

３）戸別収集では、既存の大規模集合住宅における集積ステイション（２３００）はそのまま残り、一般集積ステイション（８０００）が廃止される。同時に、アパート等小規模集合住宅、小規模集団戸建住宅、グループ戸別住宅及び独立した戸別住宅等、多数のタイプの大小ミニ集積ステイションの乱立を招き、地域自治会が長年にわたって築き上げてきた自治活動と地域コミュニティーに無用の混乱を引き起こす。市民は全員、袋代を負担し、その上、大規模集合住宅に居住する市民を除いて、大多数の市民は、戸別収集のサービスを受けるため、新たに防止ネット、容器等まで自己負担、更に散乱防止、不法投棄対策、近辺清掃管理まで自己責任となる。可燃ごみに関しては、最早、自治会の自主的、協働的管理の余地は無い。一方、資源ゴミ管理は、今まで通り自治会管理が残る。混乱の極みである。自己責任という美名のもと、自治会の地域的・自立的規制と、市行政の公共的管理責任を「個の責任」とし放棄してしまう事になり、「責任の分散」が「無責任に転化」されてしまう危険を伴う。今後ますます必要になる地域福祉・地域防災等の市民自治活動の基盤が失われる。

４）今回の有料化・戸別収集計画によって、市民がもっとも危惧する不法投棄、分別問題が根本的に解決される保障は無い。この問題は、次元の異なる問題である。現在、可燃ごみに関し集合ステイションでの不法投棄、分別及びカラス対策に苦労しながら、自主的管理をしてきた自治会は、最早、責任をもてない。これらは、全て戸別世帯の自己責任、自己負担となる。資源ゴミ集積ステイションを除いて自治会は無関係になり、苦情は全て市行政に向けられる事になるから、市側から、不法投棄・分別への新たな具体的対応策の提案が必要であり、今後、市行政の本件処理に関して原則的に「市が責任を持つ」との明言がなされなければならない。事業系廃棄物の未分別問題まで含めて、この問題への解決の方策、管理手法等が提案されるべきである。

４）今回の有料化・戸別収集計画は、市民合意を図るプロセス・手続が不充分である。パブリックコメント、公聴会の開催に関し、地区自治会、環境部会等への情報提供と議論、意見吸い上げが意識的になされていない。このため現場で日常的に苦労している自治会関係者、家庭の主婦たちから、最近の公聴会でもこの件に関して多くの苦言が呈されている。今からでも遅くない。条例案提案の前に市は積極的に自治会にアプローチすべきである。大和市でも条例案提案に先立って、地区単位にそれぞれ、説明会を２回、更に市会議員、自治会等の団体の要請に基づき８０回近い説明会を積極的に開催している。日野市でも有料化に先立ち４００回以上の説明会を開催している。市行政は、自治会単位の説明会を開催して一般市民の声を取り上げ、長期的理念に基づき、抜本的ごみ総量抑制・減量策と資源化率向上を目指す政策の一環、一手段として、「有料化・戸別収集」を再考するため、「ごみ有料化・戸別収集」計画の条例化、実施を一年延期する事を提案する。――――――――――――――――――――――――――

参考資料

以下「公開質問とアンケート」に関して基本的問題提起として、「マニフェストの会」に渡辺が提案した素案の前書きを添付しておく。「ごみ問題連絡協議会」としての成案（市会議員に郵送済み）は、別途参照。

――――――――――

市議会議員各位――――公開質問とアンケート（案）（０２２５）

平成　　　月　　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市民マニフェストの会

代表　　　　　　　　

　　住所

現在公聴会も開催され、市側からも民生常任委員会において、不十分ながらも「基本的考え方」、「実施計画（案）」も提示され「ごみ戸別収集・有料化」が検討されている。藤沢市は長年にわたる市行政・市民・事業者の協働によって全国に誇る先進的「ごみ減量・資源化」を達成してきた貴重な歴史を持っています。今回の「ごみ戸別収集・有料化」案は、この努力を無にするシステムの一大変革でもあります。私たちは、ごみ問題は全ての市民1人1人の日常生活と密接にかかわる問題であるゆえに、政治理念、政党の枠を超えた全市民的立場にたち、市行政、市議会に慎重な審議を求めるものです。―――参考資料「再考と慎重審議を求める。（要旨）」「詳細資料と考察」――――。

「市民集会・公開討論会―――今、ごみ問題で何をすべきか」を４月中旬に開催し、議論を深め、望ましい「ごみ問題の解決方法」に関して市民合意を図りたいと考えております。当日の集会案内は後日、おくります。現在までの市側「ごみ戸別収集・有料化」案に関しての、市会議員各位、及び各派としての基本態度・方針に関してお尋ねしますのでご協力くださいますようお願い致します。尚、公開質問・アンケートへのご回答は取り纏めて、上述市民集会等で公開します。３月３１日までの同封の返信用封筒でご返事くださいますようお願いします。

「ごみ戸別収集・有料化」問題に関する公開質問・アンケート

地球温暖化対策、総量抑制と資源リサイクル社会の樹立のため、ごみ減量化、資源回収に継続的努力を行政・事業

者・市民が続ける事は当然であり、全国に先駆けて市民合意を図り、大胆な挑戦的目標設定をする事が望ましい。然しながら、今回の「ごみ戸別収集・有料化」案によって上記挑戦的目標（ごみ総量の減量目標は？、資源化率の目標は？）達成にはどの程度効果があるかまた市行政側はその目標に意欲と達成責任を感じているか疑わしい。環境庁勧告に根拠を置いて、短絡的に、有料化やむをえないとばかり、負担の公平性、経済的インセンティブ、自己責任ということで　「ごみ戸別収集・有料化」案の市側提案がなされているが、必要経費の負担と膨大で煩雑な準備作業を伴う集積システムの大変更と現場の混乱を覚悟してまで、高々５０００トンの資源化率向上のみ期待される程度の効果のために、然も、ただ僅か数億の財源確保のみ、又は、「国、環境庁の方針だから、何が何でもやらなければならない。即ち有料化ありき」に目的を絞っているようにしか思われない。

藤沢市には、長い歴史と伝統のある市民活動によるごみ収集システムが存在し、無償で高い資源率と減量が達成さ

れてきました。本来、この積み重ねの上に一層の挑戦的目標設定が望ましく、近隣市町村（鎌倉、大和、日野、名古屋等、の実態を正確に比較調査し、市行政が理想と情熱と責任を持って、先頭に立ち市民を説得すべきと思われる。財政的目的として清掃費の財源確保はやむを得ないとすれば、いくら、誰が負担すべきか。又この程度の有料化で、ごみ減量化・資源化がどの程度達成できるか責任を持って考察・明言しておく必要がある。ごみ問題は、全ての市民が日常的にかかわる問題であり、日々現場で努力している延べ１０万人以上の市民が自治会、町内会を通じて従事している問題であります。この自治会を会して市民一人一人の意見を集約してゆく事が肝要と思いますが、「自治会には、市議会で条例が決まってから実施段階で説明する」と発言するのみで、市は、この努力を一切しようとしない。議会決定の前に個別自治会ごとに市に説明会を求めても市は拒絶しています。又、ある地区自治会では、独自に住民アンケートをとり、７５％も反対しているとの報告もあります。個別自治会会長が地区自治会連合回答でごみ問題を議論しようと提言しても、各地区自治会連合会等、一部上級機関は、「市の方針だから仕方ない。個別自治会ごとの意見集約はしない。」と申し合わせが合ったかのごとく「我関せず」と重要問題を傍観しているとも聞いている。

以下いろいろ対策・考え方があると思われる。

基本問題―――「本来どうあるべきと考えるか」考察の出発点である、根本的疑問は、１）市は、市長と市行政は、市政が抱える重要な課題の中で、「ごみ戸別収集・有料化」政策は、今、何故、今、今、今、優先的に取り組まなければならない課題か２）個別自治会を介して意見を集約せず「住民合意」は取れていると考えられるか得られるかーーーと言う事です。私たちは、拙速に、ことを構えて推進する必要など無いと思いますが、この観点から、「ごみ戸別収集・有料化」政策の目的は主として何と考えるか、それは、意味のある事かという点に関して質問を設定します

以下省略

２００６０３２８　　ＯＲＩＧＩＮＡＬ　　OCT２１，２００５　　　HIROAKI　WATANABE

審議会委員長、委員、市長、市職員、市会議員、市民有志、市民活動団体、ＮＰＯ，自治会担当者、業界団体

「ゴミ有料化と戸別収集」―慎重な議論を求める（詳細本文）

まとめ（結論と要旨）―――別添

０、序――公聴会始まるーーー反対、時期尚早―――意見続出――――

　　　市、実施計画案発表―――民生常任委員会（０２２２）　

１、今回の有料化問題の本質―――有料化の目的は何か

今回の有料化問題の整理―――何が目的か、財源確保と一般家庭系廃物のみの負担増

平成２２年度環境庁目標は既に達成されている。現在の延長線上で、平成２２年度藤沢市環境基本計画の目標

値も２年後には達成される。

２、市が先頭に立って、

１）何を具体的・挑戦的課題、目標として議論すべきか

２）市民合意の手段、提案段階での自治会単位に説明会開催が必要。

３、個別的検討　　　　

３－１）藤沢市清掃費ゴミ処理関係財政資料（予算、マスバランス、コスト分析、資源還付金）

３－２）自己処理責任と公的責任、――家庭系と事業系一般廃棄物の負担の公平性

３－３）事業系一般廃棄物―――現状と問題点

小規模自営業者からの事業系一般廃棄物(可燃物)の混入実態

事業系一般廃棄物(可燃物)の実態分析

大口排出事業者(２００５・４から１０まで)排出実績データと問題

３－４）資源ごみは実態的に循環されているか。

３－５）市行政の言う有料袋・戸別収集の実態と問題点

市行政の言う戸別収集とは

有料袋――月５００円負担の妥当性と配布システムの問題点

不法・違法投棄の防止策は、別途有料化・戸別収集とは別の次元で議論されべき

集合住宅関連実態分析資料

３－６）戸別収集・有料化の増分収支・処理コスト

資料、藤沢市・有料化と個別収集　　収支バランス概要

３－７）市民自治の確立と市民行動

４、対案と検討事項対案（Ａ，Ｂ）　　　　

資源化率向上　　４０％（平成２２年度）

総量抑制策―――現状より、２００００トン以上の抑制策（平成２２年度）

参考資料

１、近隣市町村の状況

日野市現状　、大和市現況、鎌倉市「半減運動」現状、（参考）近隣市町村の事業系一般廃棄物引取価格――

２、環境庁告示（抜粋）

３、事業系一般廃棄物、大口排出事業者(２００５・４から１０まで)排出実績データ

４、市民運動メッセ維持

エコネット巻頭言

緊急アッピールーーーー今こそ市民の抗議行動を（２００６０１０３）

電子会議室提言、審議会批判

５、公開質問とアンケート（別添）

６、その他関連資料リスト等（別添）　

市の実施計画案（民生常任委員会資料）、「市の基本的考え方」（公聴会資料）等

審議会資料、審議会答申、アンケート及び結果分析、パブリックコメント

市民運動の進め方（別添）

０、序――公聴会始まるーーー反対、時期尚早―――意見続出――――

市、実施計画案発表―――民生常任委員会（０２２２）　

公聴会が始まり、市の実施計画案も２月２２日、民生常任委員会で発表されたが、今もって明確な計画とその目的が説明されているとは思えない。市行政は、具体的計画（袋価格――８０円（４０Ｌ）、ごみ資源化率（３０％）・減量目標数値（２０％）、財政効果）も明らかにしない。総量抑制は視野に無く、受益者負担という抑止的・懲罰的インセンティブ―――悪平等な有料化・戸別収集による僅かな資源化率向上と一般家庭のみへの１０億円の負担増と税収増という財政効果のみを目標にしているように思える。３００００トンに達する事業系一般廃棄物の手数料値上げ、総量抑制、分別強化に関し一言も言及していない。

自治会長に案内状も出さず、自治会への計画段階での事前の説明会も企画せず、突然の提案に、時期尚早や反対の声が多数を占めている。渡内のある自治会（世帯数３５０あまり、回収率８０％）では、今回の問題に関して独自にアンケートをところ、賛成１２％、反対７８％（「タウンニュース」は、なぜか４５％と誤報）であったとの報告も公聴会でされている。

　然しながら、少しずつ、はっきりしてきた。有料化の目的は、いみじくも、公聴会資料「基本的な考え方」に記載されている、余剰手数料収入の使い道に説明されるように、環境庁勧告を金科玉条とする「負担の公平化という」考え方に基づく「財源確保」であることが明瞭になってきた。地球温暖化、循環環境型社会の到来とごみ減量推進を謳うものの、具体的追加対策、挑戦的目標の設定も無く、総量抑制は難しいと踏み込まず、一般家庭廃棄物中に混入されている２００００トンほどの資源ゴミのうちの僅か５０００トンほど、資源として回収することでお茶を濁す方針のようである。ごみ減量目標に関して言えば、藤沢市は既に環境庁勧告の目標値は既に達成しており、資源化率３０％、平成９年度基準1人あたり要処理ごみ量の２０％ダウンは、藤沢市環境基本計画の目標値も再度繰り返すのみで、有料化・戸別収集の成果を考慮しておらず、何もしなくても市民の努力で４年後の平成２２年には、計画どうり達成できるものでしかない。即ち、減量が目的でない。環境庁平成２２年度目標値は既に達成されている。藤沢市基本計画平成22年度目標値も、今回の戸別有料化計画なしに達成される。負担の公平化でもない。可燃ごみ中の３０％を占める事業系一般廃棄物の引取価格（現在トン１６０００円で引受けている）の値上げ、分別強化を明言していない。努力する人への奨励策でもない。戸別収集は、自治会活動が長年築き上げてきたシステムの混乱と崩壊と集積ステイションの分散をもたらすのみである。不法投棄、分別対策、散乱防止に役立つ保障もない。市の管理責任の放棄に近い。１０億の一般財源確保が目的である。

地球温暖化対策を謳う、ごみ減量への大胆な挑戦は、中期的社会的課題であり、市民の負担、事業者の負担、行政の合理化、３点セットで市民合意の上で、提案されるべきである。有料化問題は、時期尚早で、準備不足の感、否めず。当面、１年の実施期間延長と特に現場、自治会、日常的活動を支える主婦、地域環境担当等の市民を交えた真剣な協議が望まれる。

参考――――環境庁勧告に沿った市民合意の手続が踏まれていないのが問題である。

環境庁勧告（地方公共団体の役割）

１、今回の有料化問題の本質―

何が目的か、財源確保と一般家庭系廃物のみの負担増

　今、何故。「有料化・戸別収集」なのか。何が問題か。何が目的か。市長、市行政、市議会、そして市民は何をしたいのか。ゴミ戸別収集と有料化の具体的計画の内容提示は何時か等、明確な説明が必要です。これほどの増税に匹敵する計画は、市民負担増、事業者負担増、行政の合理化経費削減の３点セットで、それぞれ１０億、合計３０億の原資を得て、総量２から３万トン抑制、資源化率目標４０％の先進的計画でなければ説得力は無い。

藤沢市は、３０年来、先進的に徹底した分別を図り、市民の無償の努力で資源回収率２５％を達成してきている。また、藤沢市は、最終処分場も焼却残渣の熔融化等の施策により、３０年から４０年ほどの充分な余裕がある。余裕が後５年しかなく、３年前まで何もしてこなかった東京三多摩地区・日野市の有料化成功例、（資源化率３０％を達成）との比較は無意味である。８０円の袋代を徴収しても尚、藤沢市の現状レベルとほぼ同じ資源化率を達成しているに過ぎない。しかも可燃ごみ中に混入されている資源ゴミは、やはり藤沢市と同じく１５から２０％存在する。８割から９割以上の善良な市民・一般家庭での分別は徹底されている。２５％の世帯を占める集合住宅、特に意識の低い独身世帯等、藤沢市程度の中都市では、この程度の分別しか現状では期待できないのが現実である。寛容さも必要である。

現状計画には次のような問題点が存在する。

１）環境庁勧告の趣旨と有料化の法的根拠

今回の有料化・戸別収集の問題は環境庁告示の基本方針に沿っての「平成１７年中間目標見直し」作業の一環と思われるが、総合的見直しになっておらず、ただ家庭系一般廃棄物の有料化のみが突出している。環境庁告示には、市民、市行政、事業者の役割分担が明確に記述されており、この方向でバランスよく、総合的な検討が望まれ、市民、市行政、事業者が参加する公開の全市民的議論が必要である。そのために市行政は現段階での政策検討状況を具体的に市民、事業者に提示しなければならない。（参考―「環境省告示」抜粋）

①環境庁勧告は、減量目標数値のみならず、有料化のための前提条件を指摘している。

　合理化、民営化、ＰＦＩ等経費節減の努力、

行政からの情報公開と市民・事業者への説明・説得の努力

　事業者、住民の協力と自主的努力

②市民の半数は現状のままで良しとしており、残りの４０％は、条件付賛成である。有料化のための「市民合意の手続」を慎重に進める事が望まれる。

③上水道、下水道と異なり、廃棄物法には有料化の規定は、削除されている。

④地方自治法に基づく手数良徴収は特定のサービスに限定される。これゆえ、市は、「有料化」の目的が戸別収集のためとは、口が裂けても言えない。

２）財政逼迫のため、財源確保、増税として市民、事業者へ応益負担を要求するのか

何をもって不公平、平等というのか。経済的インセンティブチとは抑制的なものだけでなく、奨励的なものもありうる。３０％を占める２０００弱の事業者から輩出される３００００トンの事業系一般廃棄物の減量抑制に関して明確な方向が示されていない。自己処理を原則とする事業系と一般家庭系とを平等に扱うと言う事か？？？この事業系ごみの手数料の値上げを含むか？、現在月３００Ｋｇまで無料となっている小規模規模事業者の有料化を含むのか？

今回の措置による財政的収支バランスは？ごみ処理費の３５％を市民負担として８０円とごみ袋を設定すれば、１０から１８億の収入増と、６から７億の経費増と期待されるが、その対費用効果の評価は？？受益者負担を徹底するなら、資源ゴミ、不燃ごみ、プラスティック包装物の収集も「有料化、戸別収集」をしなければならない。この矛盾をどのように説明するのか

これは、増税と同じでないか。国の民営化、有料化という政策的誘導に追従するという方針か。この剰余金の使い道は？？？現在でも２２億もある委託業務、補助金を増やすだけでないか？？？増分費用の負担なら３０円で充分である。８０億、（２６０人の職員人件費２３億を含む）に達する清掃費の現状分析と民営化等合理化等１０億程度の経費節減策の検討も必要ではないか、

３）減量目標――藤沢市は人口が増加しているにもかかわらず、ごみ総量はほぼ一定で推移している。減量及び資源化に関して既に国の目標を無料で既に達成している先進地域であって、このまま何もしないでも、藤沢市の基本計画にある国の目標より高レベルの平成２２年度目標も、ほぼ確実にーーー古新聞の事業者回収、食品残渣や剪定枝の堆肥化工場搬送等、おそらくそれ以上の成果をあげてーーーー達成される予定である。これは、今までの藤沢市の歴史的経緯を持つ施策の結果と市民の無償の努力によって達成されてきたものである。

資源化率等経年データ										２２年目標値
年度（平成）		９	１０	１１	１２	１３	１４	１５	１６	藤沢市	環境庁
人口（千人）		373	376	376	379	363	388	391	393	推定　　　413
総ごみ量	ＫＴ/Y	149	146	144	149	148	150	151	148
市民一人当たり要処理排出量	ＫＧ/年	345	332	332	333	327	319	311	302	276
平成９年度基準減量率％			3.8	3.8	3.8	5.2	7.5	9.8	12.5	20	5
要処理ごみ量（合計）	ＫＴ/Y	129	125	122	126	125	124	122	118	推定　　　114
可燃ごみ	ＫＴ/Y	108	105	101	103	104	104	102	100
大型・不燃ごみ	ＫＴ/Y	21	20	20	23	21	20	20	19
資源回収	ＫＴ/Y	19.5	20.6	21.3	22	23	25	28	29
資源化率Ⅰ	%	18.6	19.6	20.4	20.7	21.1	22.7	24.8	25.6	30	20
資源化率Ⅱ	%	21.3	23.6	25.2	24.9	25.4	27.1	28	32.3

新たな挑戦的目標設定こそ今必要である。（以下、現状を基準とする減量―――平成３０年目標）

ゴミ総量抑制の目標は、――――２００００トン以上か

可燃ごみ中に混入した資源ゴミの回収増の目標は、――１００００トン以上か

（注）これに関して具体的対策を提案する。これで現実的議論を巻き起こそう

４）環境循環型社会への市行政の取組み・将来像とその理念は、その遂行責任は誰か。地域的生産者責任は？？？事業系ゴミの収集・処理の実態は？？？実質的分別収集の担い手である、市民、自治会の合意の取り方は？？？先進的システムを構築してきた藤沢市の市民自治へ水をさすのではなく、信頼を再確認しよう。現場の問題点――減免対象、不法投棄対策――処理責任体制具体策等の考察が不足している。自治会・市民への説明責任を果たし合意のための議論が決定的に不足している。

２、市長と市行政が先頭に立って、

１）何を具体的・挑戦的目標とすべきか

２）市民合意の積極的手段、提案段階で、自治会単位に説明会開催を要求する

資源循環型の環境重視社会構築のためかーー何をすべきか、具体的目標設定をーー

先ずは一層の総量抑制のための施策とサービス、市民・事業者との協働こそ、第一に検討項目にあげられるべきであり、資源循環型の環境重視社会構築のための将来構想こそ必要なのです。

可燃及び不燃ごみゴミ総量１２万トンを２００００トン以上減らす。現在「可燃ごみ、不燃ごみ」中に含まれる２００００トンの資源ごみから１００００トン以上を、資源化ゴミとして回収する。これを明確な目標として、｛市長が先頭に立って、その必要性・将来性を全市民に説明、徹底すること。行政組織が責任を持って、この目標を達成するとの意思表示をすること。｝が必須であります。この目標の達成を、可能ならしめるひとつの手段として「有料化、戸別収集」を考え、その他手段と併せて、その是非に関して、全市民を上げて議論することが重要である。然し、これは、可能か。結果として誇るべき事か。政治的妥協・コンセンサスの問題として考察されるべきであろう。現状のままで由とするも一案である。

今回の市側て提案のような「及び腰」の計画――――総量抑制なしで、可燃ごみ中の資源ゴミ回収だけでは、費用増加・、一般家庭への負担増になるだけでは、無意味に近い。可燃ごみ中に混入されている資源ゴミ回収増加（約５０００から１００００トン）に見合う処理費の増加、事務量の煩雑さ、これが及ぼす社会的影響等、市民・事業者の負担の増大に値するかーーー慎重な判断が望まれる。

３、個別検討事項メモ

　ゴミ処理の流れ、量、中味と及び財政的実態の分析が必要になる。その上で今回の戸別収集・有料化に伴う財源・収入の確保と必要経費、支出方法が推定・計画が提示されなければならない。現状コスト分析と合理化が必要であるが、これは清掃費のみならず、市行財政改革の一環としてなされなければならない。――

３－１）藤沢市清掃費ゴミ処理関係財政資料（予算、マスバランス、コスト分析）

１） 市予算清掃費―――

８７億の清掃費の内訳・現状

２５＋６億　焼却炉設備改造―――今年度のみ、来年度よりＰＦＩ業務委託――――債務負担行為

２３億　職員人件費(２６０人)

２２億の業務委託と補助費（（興業公社――８億、資源回収組合――４億、等――その他）

市職員による回収―――可燃ごみの収集（６０％）、資源ごみの収集（ＰＥＴ，プラスティック）

　　　１０億　焼却費、維持費、需用費等

注）事業委託、補助金（合計２２億（）、職員人件費（２６０人）２３億等分析別途

どこまで合理化できるか実態分析の議論が必要である。

注）事業委託、補助金（合計２２億（）、職員人件費（２６０人）２３億等分析別途次に現状ゴミ量と処理費と担当者（市及び事業者）―――データ分析まとめと結論。実態分析と有料化・戸別収集でどれだけの負担（労力と金銭）をすれば、どれだけの資源回収ができるか？？これに変わる手段は無いか慎重な検討が臨まれる。現状ごみ収集活動を実質的に担っている地域自治会・ボランティア活動の補助強化等、この点を審議会は議論したのか？？　事業系一般廃棄物は既に現在、実質的に「戸別収集・有料化」されているが問題はないのか検討されるべきであるーーー事業説明

２）市ごみデーターー過去の経緯と基本計画

資源化率等経年データ										２２年目標値
年度（平成）		９	１０	１１	１２	１３	１４	１５	１６	藤沢市	環境庁
人口（千人）		373	376	376	379	363	388	391	393	推定　　　413
総ごみ量	ＫＴ/Y	149	146	144	149	148	150	151	148
市民一人当たり要処理排出量	ＫＧ/年	345	332	332	333	327	319	311	302	276
平成９年度基準減量率％			3.8	3.8	3.8	5.2	7.5	9.8	12.5	20	5
要処理ごみ量（合計）	ＫＴ/Y	129	125	122	126	125	124	122	118	推定　　　114
可燃ごみ	ＫＴ/Y	108	105	101	103	104	104	102	100
大型・不燃ごみ	ＫＴ/Y	21	20	20	23	21	20	20	19
資源回収	ＫＴ/Y	19.5	20.6	21.3	22	23	25	28	29
資源化率Ⅰ	%	18.6	19.6	20.4	20.7	21.1	22.7	24.8	25.6	30	20
資源化率Ⅱ	%	21.3	23.6	25.2	24.9	25.4	27.1	28	32.3

３）ゴミ種別処理費――――トン年、（円Ｋg）、　　概略総額億円

可燃ごみ　　　１０１，８５２（４６．９）　　４７．０

（注）事業系一般廃棄物――３００００トン（有料）、５０００トン（無料）――を含む

（注）事業系一般廃棄物――３００００トン（有料）は、認定運搬収集事業者が、排出事業者よりＫＧあたり３０円を超えない価格で引き取り、１５円で市に持ち込む

不燃ごみ　　　　１２、５４２（６９，５）　　　８．２　　　　　収集、焼却、処分

大型ゴミ　　　　　７、３４９（７４，４）　　　５．５　　　　　収集、破砕、選別、焼却、処分、負担金

資源ゴミ　　　　２８、７３６　　　　　　　　　６．８

紙類　　　　　　１５、９８２（１６，４）　　　　２．７　　収集（新聞紙３０００トン）

古布　　　　　　　１、９８１（１６，４）　　　　０．４　　収集

缶　　　　　　　　１，５８６（１８，５）　　　　０．３　　収集、選別、圧縮

壜　　　　　　　　３，３１１（１６．８）　　　　０．６　　収集、選別

ペットボトル　　　　　９２９（７９．７）　　　　０．８　　収集、選別、圧縮、負担金

プラ容器包装　　　４，５２９（４３．０）　　　　２．０　　収集、圧縮、負担金

（注）市職員人件費を含み、焼却設備費を含まず

４）資源地域協力金交付　　　　　　　５３，０１２（千円）

　　新聞（２，0）雑誌（0，５）ダンボール（２．0）古布（３）缶（１０）壜（３）飲料用紙パック（８）

　　ペットボトル、プラ包装容器（０．０）―――注（　）内、ＫＧ単価（円）

３－２）自己処理責任と公的責任、――家庭系と事業系一般廃棄物の負担の公平性

自己責任――すなわち一般個人の受益者負担に短絡してはならない。総量抑制、資源化率とも藤沢市は国の目標値（平成２２年度）を先進地域として既に無料で達成している。受益者負担が目的なら、原則、特定サービス受益者に対して、有料化しなければならない。割高な資源ごみの処理に７億を負担している市の現状を考えれば、資源ゴミ回収増に伴う高コストな回収・処理費の増加が予想される。資源ごみ分別の正当な受益者は誰か、当然費用負担すべきは誰かという議論が問題になる。特に、事業系一般廃棄物３００００トン（認定収集運搬業者７０社、ごみ排出業者１５００社）は、現在も戸別収集・有料で、かつ民間に開放されて、市側には、４．８億の手数料収入となっている。ここ数年、一般家庭計ごみが減少しているにもかかわらず、増加している。このことは次のことを意味する。一般個人家庭からのごみは自治会、及び市民ひとりひとりの努力によって、一人当たりの要処理ごみ量、資源化率に関する数値は、見かけ以上に達成されていることを意味する。今回の措置と並行して減量のための経済的インセンティティブとして、受益者負担、公平化の趣旨で、一般家庭系廃棄物（２２円キログラム）に比較して２倍または３倍に（現状16円から３０円から５０円まで）値上げされるべきでないか。又事業系一般廃棄物中の事業者別排出総量と資源ごみ等不法混入物の割合、処理の現状が公開されなければならない。最近漸く一部のデータの収集・分析が纏められるようになったが、２００社ほどの大口事業者の排出量抑制と分別、混入の徹底的指導と目標管理こそ焦眉の急である。又、市が契約で出向・回収している小口事業者（３２円、２４円キログラム）にも同じことが言える。尚、このシステムを廃止、合理化のため、上記大口事業者向け指定運搬業者制度――即ち民間に開放すると言う動きもあると伝えられている。更に小規模事業者一般廃棄物（月、３００Ｋｇまで猶予、無料）は５０００トン（概算、該当事業者数、ゴミ排出量のデータ,市も把握していない）ほど、現在一般廃棄物に混じって無料収集されていると推定されているが、計画によれば、別色の袋（２００円――週2個までーーーーそれ以上は、事業者の自己責任で、回収業者に処理委託される事になる。）で有料化され２億円ほどの事業者負担（市側収入）になる。今回の計画、特に戸別収集の目的は、この種の小規模事業者の「あぶりだし」にあるとも言われているだけにが、この種、事業者の意見は聴取されているのか。

また、この事業系一般廃棄物は、その引取り価格に関して近隣市町村に比べて藤沢市はやすいといわれているが、実体はどうか。茅ヶ崎市１５円、平塚市１８円、大和市２０円円等。又、資源ゴミの業者引渡し価格等、市況に比べて、不当に安くされていないかーーーー公平な負担の観点から再吟味が必要で市民に公開されるべきである。

３－３）事業系一般廃棄物―――現状と問題点

小規模自営業者からの事業系一般廃棄物(可燃物)の混入実態

市役所調査―――２００４年(調査対象；；市が収集する約７０%可燃物中、残り３０%は業務委託)

約４０００から５０００の事業所、重量として年間３５００から４０００トン

　（注）実際はこれの５０%増し

床屋、美容師、個人事務所、学習塾

続いて　ラーメン屋、すし屋、居酒屋、八百屋

農業系――産廃は農協等処理、一般廃棄物は自家処理もあり

区別が難しい。業界を通す指導を考えざるを得ない。

事業系一般廃棄物(可燃物)の実態分析

市役所公開調査資料―――事業系一般廃棄物３００００トンは、トン１６０００円で４．８億の収入。

原則可燃物で、事業者は、分別等自己処理責任を有し、建前として、資源ゴミ等違法・不法廃棄物はないと考えられる。然し、全体像の把握が肝要であるにも拘わらず、実際の分析データなし。至急調査分析すべし。

内訳　　２４０００トン　指定運搬業者、市内に営業所を持つ藤沢市、県内、都内―――７４事業者

　　　　　　　キログラム３２円を超えない範囲の費用で１５００あまりの事業所から運搬請負。

６０００トン　事業者持ち込み、又は市が約１２０の契約事業者まで出向・収集

５００キロ以上３２円キログラム、３００キログラム以上２４円キログラム

事業者数不明――２００ほど、社会福祉施設も含む（一部減免）

　（注）ここに漏れている大中企業、公的機関、は、焼却を含めて独自処理しているか。

中小事業者は、不当にも一般廃棄物中に紛れているか。？？？慎重な審査・事前調査が必要である。

　　　資源ゴミ分別責任は、事業者か、運搬事業者かーーー市の指導曖昧、契約問題

　　　家庭用資源物とみなされる物は、専ら物（４種）として事業者が別途上述指定運搬業者と（原則可燃物、

自己処理理責任）は別の、回収業者へ売却が許されている。売却価格は、当然市況価格。一般家庭向

け還付金単価とは別ものである。

大口排出事業者(２００５・４から１０まで実績データより)―――参考資料参照

年間１００トン以上排出する事業所１００社、これで約７０％、２００００トンを排出している。この事業者の分別、総量抑制管理体制の強化指導を先ず実施すべきである。

徹底した中味分析と分別指導

産廃、不燃物、資源ゴミ（缶、壜、ダンボール当再生紙資源、プラスティック包装）

この徹底的分別・排除と管理・指導

食品残渣、その他――――どの程度資源化できるか

対象　　公共機関学校、郵便局、銀行、鉄道、観光、公園美化事業所、市役所、農協、食品公営市場、

病院、デパート、スーパー、コンビ、チェイン店、食品工場、大手料理屋、

大手製造工場、学習塾、ビル管理

約１００ほどの事業所を集中的に管理すること。

鎌倉市の状況は参考資料参照

３－４）資源ごみは実態的に循環されているか。

ゴミ総量を抑制し、従って資源ゴミも減少させることこそ循環型環境にやさしい社会である。所謂「藤沢方式」による資源ごみ回収は、コストに見合う有効なリサイクルといえるか。資源回収組合に２億あまりの補助金を出して回収を委託し、分別、中間処理を含めて市で７億から費用を負担して事業者に引き渡している。しかも僅か１割の還付交付金（６０００万―――市況価格の半分）を、奇妙にも、市を経由せず地域自治会等に還付する不採算の財政構造、その先の流通システム等慎重な議論が必要である。公平な負担、減量のためのインセンティティブと言うなら、努力して資源ゴミを分別する市民へ、少なくとも市況価格相当又はプラスアルファの奨励的交付金を考え出すべきである。現状自治会への交付金単価と市況単価の格差（半分と言われている）の見直し、また、事業者が、市には無関係で独自に処理している事業系資源化物の収集、リサイクルの実態分析も必要である。現在、プラスティック包装品、ＰＥＴボトルは回収義務のみ行政に押し付けられ全くの無償提供である。近々法改正が予定され状況は少し好転すると思われるが、この奨励的還付金は再考を要す。市行政が管轄（事業系一般廃棄物―――可燃ごみのみ）する以外のゴミ収集体制、資源化ルート、資源化率お呼び産廃処理状況はどうなっているか。今回の有料化―――即ち、資源ゴミの増加は、この「藤沢方式」の枠内では、必然的に、１００００トンあたり２億の赤字が、即ち市民の負担が増加する。これらの増加分は、資源ゴミ流通業界の闇世界に流れ、事業拡大をもたらすことになる。資源種別に処理の流れ、処理コストを吟味・見直す必要がある。自己責任の美名、民営委託の流れの中で、公的管理責任を放棄して、無責任・無管理に転化してしまうのは建築確認の民営化の例を出すまでも無く、何の解決にもならない。

３－５）市行政の言う有料袋・戸別収集の実態と問題点

市行政の言う戸別収集とは、市全体で１６万世帯のうち４７％を占める戸別住宅世帯の戸別収集であり、既存１１０００箇所のうち約８０００弱の一般集積ステイションを廃止する事である。４７％を占める戸別住宅世帯のうち、おそらく半分近くは、道路から奥まったところにあったり、４，５棟の分割ミニ開発の戸建住宅群であったり、階段等に接続される高台、窪地等、傾斜地にある個人住宅であったり、このようなところでは、道路までごみを持ち出さざるを得ず、実体上、数軒単位でおそらく５０００近くのミニ集積ステイションが乱立し、今まで以上の混乱となる。しかも今後、これらのステイション、戸別住宅は、自治会の管理責任は無くなり、自己責任となり、戸別にネット、容器等、散乱防止・カラス・猫・異臭・不法投棄対策等、管理策を個人及びグループで、講じざるを得ない。一戸建て住宅に加えて、５，０００近くのミニステイション乱立になることは、目に見えている。本当に自宅前までの戸別収集サービスが必要な人は多くない。１０００人いるかいないかの程度の問題であろう。この種のサービスは既に民間機関で月５００円ほどでなされ、申請さえすれば審査を経て市の無料サービスも受けられる制度（現在１００名ほど）としては存在している。この種のサービスこそ地域、民間、ＮＰＯ、自治会の相互援助の仕掛けとして、開放されるべきで市の積極的誘導策が望まれる。

５３％を占める集合住宅世帯は、８０００棟の集合住宅に居住し、そのうち大規模集合住宅は２３００棟、平均３０棟として６００００世帯は、集合住宅に既に設置されている集積ステイションがそのまま利用され、戸別収集の便宜を受けるわけでない。残りの５０００棟、（平均4世帯として）の小規模集合住宅に住む２００００世帯は、今までの利用していた一般集積ステイションを利用できなくなり、それぞれ小規模集合住宅毎に、新たに設置される５０００ヶ所の集合ステイションでの収集サービスを受けることになる。カラス等防止ネット等の設備設置の負担が生じ、既存集合ステイションの備品は廃棄される。

有料袋――月５００円負担の妥当性と配布システムの問題点

有料化は、何はさておき、１世帯あたり５０００円から１００００円の増税である事には変わりない。袋の実費負担で無く、清掃費の３０％負担と言う消費税と同類の増税である。「月５００円の負担はたいした事でない。」という指摘もある。生活困窮者、低所得者にとって大変なことは言うまでもない。然も、日常現場ごみ回収実践者の主婦の感覚も異なる。実際８０円の袋を購入するとき、何枚セットで購入する事になるか｡２０枚セットとすると１６００円、それに中小の袋も用意する事になるから、これで１０００円で合計２５００円になる。１０枚セットでも合計１５００円の初期投資がかかることになる。「ばら売り」の仕掛けが必要のように思われる。又、住民側は、近隣、地区、自治会等での「纏め買い」や「コンパクト収納」等を考案し、工夫して自衛手段を取りことになろうが、この割引の方法の検討が必要になりそう。戸別収集ということでなければ、このところで自治会が関与する事もできた。然し、ここでも自治会は最早、―――市側からの説明と協議、それに基づく合意の手続が全く取られていない今回のプロセスを見る限り――自主的な管理をしようとはしないであろう。戸別に自己責任で管理すると言う事になれば、自ら「からす防止ネット」、「ポット」、「専用プラスティック容器」等所有者名を記入し準備する事になる。その上、袋は有料となる。法改正によるプラスティック容器の洗浄・分別強化の義務化も打ち出されている。ここまでくると、市指定の専用容器を指定して有料袋など無くせばよい。特に、共働き家庭や働く女性主婦等は、朝、ごみ出しし、終日放置、帰宅後、かたずけと言う事になり、そのくらいなら、週一回でよいから、宅配並に指定時間内の収集サービスがほしい。というように無限に議論が拡散してしまう。

又、今回のごみ有料化は、自己負担といっても、電気、上下水道、税品、健康保険料と全く異なり、銀行自動振込、振替ができず、サービスを受益するため、自ら指定袋を購入し、分別の労力を提供し、指定集積場所に搬出、更に清掃管理までしなければならない奇妙な有料化サービスの提供である。集積ステイションの分散化や減免のための煩雑な仕組みと並んで、無限に続く、維持するに無益な無駄な非生産的仕掛けであることは、一目瞭然である。いずれにせよ、これほどの煩雑なシステム変更―――準備・切り替え、運用――――をしてまで、有料化・戸別収集を進めるくらいなら、現状のままで、世帯ごとに一定従量額を徴収すれば事務的に簡単で、税収増になる。

不法・違法投棄の防止策は、別途有料化・戸別収集とは別の次元で議論されべきである。

それでも不法・違法投棄が防止される保障は無い。今まで曲がりなりにも、各地区自治会の管理下にあった一般集積ステイションは廃止され、小規模集合住宅に住む２００００世帯は、それぞれ独自に管理責任を負うことになり、４０００から５０００のミニ集合住宅集積ステイションが新たに出現する。。資源ゴミとプラスティック包装品の回収は、今までと同じくの４０００箇所の集積ステイションで回収されるから、これは自治会管理・当番制等そのまま残る。管理体系が異なって複雑きわまり無く、不法投棄対応は全て市が引受ける事になるが、この旨の発言が無いのは無責任である。アンケート、パブリックコメントでも危惧されてきた不法投棄対策に関する市側の管理責任に関して何の記述が無い。有料化だけでも、減量化は達成できるはずである。ともかく、自己責任を貫徹させるため、戸別収集があわせて提案されれているが、前述したような状況で、現場の混乱と市への不信を招くだけで得策で無い。違法分別、不法投棄の減少対策は、有料化・戸別収集とは別の次元で議論されなければならない。

資料、集合住宅関連資料

藤沢市世帯数　　　　１６０９７９世帯

可燃ごみ集合ステイション数　約１１０００箇所

　　　　　　　　　　　　　　　一般８５００箇所（廃止予定）　集合住宅２５００箇所

不燃ごみ集積ステイション数　約４０００箇所

資源ゴミ集積ステイション数　約３０００箇所

集合世帯数　　　　　　８５０００から８６０００世帯(約５３％)

集合住宅数　　　　　　　８０００から１００００棟

平均して８から１０世帯（一棟あたり）

ごみ集積所設置集合住宅は　　　　２８００棟（平均して３０世帯―――一棟あたり）

――――大規模集合住宅――――――――――６００００世帯

一般ごみ集積所利用小規模集合住宅は　　５２００から７２００棟（新設集積ステイション数）

（平均して５から６世帯―――一棟あたり）

－―――小規模アパート、独身者、独身寮――２５０００世帯

問題　小規模アパート、独身者、独身寮こそ、自治会の指導が行き届かない未分別、不法投棄の源と言われて

いる。現在、市が固定資産台帳を基に連絡を取っているとのことであるが、。所有者、管理者が不在で管理体

制が不充分になることは当然予想される。更に、集合住宅別に有料化と戸別収集の趣旨徹底と新たな集積所設

備、管理体制の構築が必要になり、一般可燃ごみ集合ステイション数　約８０００箇所を廃止して、小規模集

合住宅用に新たに６０００箇所の集積ステイション数を設置する事になる。更に、ミニ戸別住宅、狭隘地区等

の戸別収集困難な個人住宅用に、新たなミニステイション新設は、２００００箇所に達し、この調整の作業は、

行政にとっても、現場の一般市民にとっても膨大な作業になる。更に、今後、これらの管理は、自治会からの

完全に分離され、収集のつかない混乱と自己負担を強いる。

３－６）概略；有料化戸別収集に伴う増分費用試算

以下、概略の有料化戸別収集に伴う増分費用試算を試みる。（東京都日野市ヒヤリング及び藤沢市の平成１６年度決算データ参考。市が、既にこの計画データを公表すべきなのだがーーーーーー）

有料化費用はゴミ収集費の総額の何割市民に負担させるかで決められる。３５％負担で１２億といわれている。これを一袋あたりの平均収納ごみ重量から、一袋あたりの袋の値段を提案されている。４５Ｌ袋（平均３．３キログラムの重量―――キログラムあたり２４円ほど）が８０円。有料化総額は、分別の徹底、即ち総量抑制や資源回収量の増加と関係があると思われる。これに上述した事業系一般廃棄物の処理手数料の増収分が６から９億ある。現在、２９０００トンの資源ごみの回収処理費に６億＋アルファの費用（資源回収組合への補助等）がかかっている。可燃ごみ、不燃ごみ中に最大２００００トンの資源ごみが混入していると言われている。１８億の有料化で１００００トンの資源ゴミ回収増が達成できるか微妙なところである。収集時の徹底した厳密な目視検査による未分別・資源ゴミ混入ごみの排除、受取拒否ができない限り、正直言って５０００トンか。１００００トンの資源ごみの回収が一つの目的として、この可燃ごみ、不燃ごみからの資源ゴミ回収に伴う増分資源ゴミ収集処理費が２億。可燃ごみ処理量減と発生する戸別収集費の増分が、相殺して１．５億から２億。１０００万から２０００万枚の有料袋の値段、管理、配布、業務委託を含めた運用費が３億から４億。焼却量の減量に伴う処理費減―――あまり期待できない。戸別収集に伴う増分費用は０．５から１億。その他、不法投棄対策費の増加する。これらに対応する市職員の増加、人件費負担像が１億。興業公社、資源回収組合、袋製造、運用管理事業者、袋販売事業者等への委託金、手数料、補助金になってゆくことになる。従って、有料化と戸別収集によって最大１００００トンの資源ゴミ回収量増は、約６から７億の一般（特定財源清掃費）財源の歳出増ももたらす。しかも１０億からの剰余金が発生する。これは明らかに増税で、特定財源としても何に使われるか明示されるべきである。大型設備費に対する債務負担行為に充当されることになるのか。しかも、総量抑制は、市側も認めているようにあまり期待できない。これだけでは、環境保護の観点から、実質的に何のメリットがあるか、循環型社会への一歩か、疑問視される。１００００トンから２００００トン以上の総量抑制があってはじめて　環境にやさしい社会、資源循環型社会の実現への第一歩である。こうした費用は、生産者・販売事業者を含めて社会全体で負担すべきであり、将来の展望も無く、今、市・公共団体には公費負担を強い、住民だけには増税に近い受益者負担増を拙速に求めるのは疑問である。市は、市議会、市民へ、財政的見積もりを速急に提示すべきである。

資料、藤沢市・有料化と個別収集　　収支バランス概要

１） 収入増――――――合計１８億

一般家庭ゴミ有料化　１２億―減免２億で　正味１０億

　　　（注）ごみ密度上昇分があればマイナス３億

事業系ごみ　大口（３００００トン）　３倍弱　６億

小口（５０００トン）　　２倍　　２億

２） 支出増―――――合計６．５億から７億

有料袋――――――――――――――――――――――――３億

製造費　　　　１億

配送管理費　　１億

販売店手数料　１億

資源ゴミ増加に伴う処理費増　　　　　５０００トン　　１億

戸別収集費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５億＋アルファ

可燃ごみ処理費減　　期待できず

その他一般管理費　分別強化、不法投棄対策、ＰＲ費用　　　１億

３）差し引き　　　８億から１１億ほどの黒字　　事業系ごみの値上げが無ければ　０から３億

３－７）結びーーーー市民自治の確立と市民行動

高齢者等への市民サービス向上のため戸別収集か。収集ステイション・からすの苦情問題解消のための戸別収集と言われてもいる、これは、市民の一部であって、必ずしも多数の意見でない。これだけで有料化の目的にはならない。高齢者等は、袋を購入するため遠くまで出かれなければならない。からす対策等戸別に処理しなければならず、からす防止ネット、野良猫防止策やダストボックス等、自前で個別的対抗自衛策を自己負担で準備管理しなければならない。又既存のネット、ブルーシート材等の処分という無駄も発生する。

将に地域自治会・自治活動で解決すべき問題である。今回の有料化問題は、その計画段階の手続において、現場自治会の由緒・伝統ある日常的市民活動の努力を無視し、市民合意を取るプロセスを決定的に放棄したものである。自治会こそゴミ問題に日常的に格闘している市民自治組織である。にもかかわらず、審議会、アンケート、パブリックコメント、更に最近の公聴会まで、一年以上にわたる期間があるにもかかわらず、現場で日夜奮闘している自治会（長）・住民意に意見聴取と説明の案内をもしていない。公聴会でも、当然、自治会に説明がされると思っていた自治会長等から痛烈な批判が続出している。本年４月有料化実施を予定していた大和市も、説明・広報不足を理由に３ヶ月実施延期を決めている。モデルとなっている日野市においても４年前の実施に先立つ１年以上前から、４００回以上に達する市長、助役、部課長等による説明、了解のための説明会が開催され、市民合意が図られてきたものである。今、地域防犯・防災対策で頻繁に自治会組織が動員されているが、ごみ問題は、これ以上に市民に直接拘わる毎日、毎日の問題であるにも拘わらず、「臭いものには蓋をしろ。知らしむべからず。」かーーー市の市政が問われる。

藤沢市に置ける家庭ごみの収集は、昭和５２年以来、歴史的に見て先駆的に１００％地域住民の知恵と努力に基づく自治活動によって維持されてきた。１０種類以上にも区別される徹底した分別という市民及び自治会の並々ならぬ無償の努力の結果、２５％の資源化率が達成されている。可燃ごみ１０００００トンのうち家庭用一般廃棄物は７００００トンに過ぎず、全国的にみて、決して多いものではなく、これは、全国に誇るべき藤沢市民の宝である。一部の違反者対策のために懲罰的有料化という「インセンティブ」は、多数の市民の善意、努力に水をさすようなものである。今後重要視される防災、防犯、福祉、教育等、地域自治の芽をつぶし、地域連帯感を無に帰すものである。こうしたごく一部の問題を大げさに騒ぐことなく、原因を分析し、今までのゴミ減量推進活動を見直して、効果的対策を市民・自治会と一緒に先ず考えることが市政として肝要であろう。現状の地域自治会中心のボランティアによるゴミ減量推進体制は、上述したように、有料化された他地区、他市町村とほぼ匹敵する効率性を示しているが、尚これに限界・問題があると市当局が考えるなら、これを「地域自治、行政と住民と事業者との協働」の方向で抜本的に見直すことが先ず第一になされるべきことである。確かに自治会によって意識。実績にばらつきがあり、自宅前のステイション設置の忌避、からすの苦情、不法投棄等、ゴミ問題に組織的に対応できず、戸別収集に委ねてしまいたいところもあろうが、現状で問題なく運営されている自治会が多い。地方公共団体による清掃事業は、社会保障、社会福祉、保健衛生行政と並ぶ、憲法２５条にも規定される生存権であって、全ての住民が関係する地方公共団体の自治事務でもある。本来無料ですべき戸別収集を住民の協力・努力で合理化してきたという歴史的経過がある。実際、ゴミの分別収集は住民自治の実践の場であり、今回の戸別収集、有料化は住民自治、地域自治分権の流れに逆行する市民・自治会不信と民営化、悪しき個人化の典型例である。ゴミ収集と分別は、現場で多数の市民・事業者の参加に寄る日常的努力で達成推進されているものであり、日々の生々しい人間活動の一環である。現場、自治会レベルで、単なる「循環型社会」云々の理念だけでは解決できない、人間同士のどろどろした感情問題を含むものであることは事実であるが、然しだからこそ市民自治のレベルで解決しなければならない。市行政側は、早く具体的計画を提起し、特に自治会の意向を取りいれ、現場当事者、地区団体、実務者等、幅広い市民の意見集約をすることが肝要である。有料化の前に、地域自治、地域福祉の観点から自治会活動の活性化を図り、住民側の主体的対応策を今一歩踏み込んで、誘導援助することこそ市行政が第一になすべきことである。

４、対案―Ａ　　　

目標数値を含む政策提言と将来的循環型社会構想理念の明確化　　　　　政策立案者の情熱と責任感

１年間実施延期―――再度のアンケート、自治会説明集会（３００回）

　　条例化等、決定してからでは遅すぎる。―――市側の予定と思われるが。（２００６秋から冬）

１年かけて、市長が先頭に立つ広報活動―――一市民運動キャンペーン

地域各自治会での有料化・戸別収集実施の説明会開催

自助努力と対案を求める・―――総額１億円（年）、補助金・委託金準備

　　　　　　各自治会等に検討のため委託金―――１０万、市広報配布委託料と同じ扱い

　　　　　　ＮＨＫ「ご近所の知恵、拝借」運動、全市情報交換大会の開催と成功例等、アイディアの提言。

モデル実施地域の拡大―――数箇所

可燃ごみ・資源ゴミ集積ステイションの増強、

小規模アパート集積所設置、管理の義務化

ごみ袋へ自発的排出者名記入運動の開始

公共施設等に隣接する大型ステイションの設置運営

　分別されたごみ持ち込み者への無料の逆インセンティブ

資源ゴミ逆有料化ステイション

不法投棄防止策の検討

その他アイディア　池田市の例　　８割無料、増加分有料

　　　　　　　　　地域、地区、、自治会毎の選択オプション

生産者責任の明確化に通ずる対案の考察、協議

　古新聞‘３０００トン）、雑誌（？？？）、紙おむつ(２０００トン)

その他考察すべきこと

１）不法廃棄対策は、原則、市が面倒を見るという基本方針を立てるべきである。

私有地に放置されたものは、道路へ引き出しさえすれば市が責任を持って処理する。

地権者、自治会等市民の通報を権利・義務とし、同時に行政の即時対応義務の条例化

違反者への実効的罰則の条例化、回収拒否権の条例明文化――現状でも可

月一度の大々的ボランティア撤去作業

２）減免すべきものがいろいろ議論されているが、生活保護者、障害者、子育て、高齢者世帯等、弱者保護を言い出したら煩雑化して、きりが無い。これだけで２万から３万世帯になってしまう。これは別途社会福祉問題とか児童手当問題して補助、扶助されるべきであって、ゴミ問題とは分離して考えるべき問題である。

３） 前で便利という意見――１０回に一回、ゴミ袋の購入のためコンビに外出・散歩することとの比較

　　　　　　　　　　　　　　　日常的顔合わせ、情報交換等、地域地位Ｋ交流の場こそ必要

４）最終処分場の余裕問題の確認。藤沢市は３０年以上の充分な余裕があり、溶融化等別途技術的対策は処置完了。今回の問題とは別次元の話。

５）地区、自治会等の単位で、戸別、有料収集の是非に関してオプション導入案検討。

資源ゴミ回収奨励策――地区、ＰＴＡ等により資源回収協力団体の育成と還付金倍増

必ず隣組、ご近所中まで自衛策を取る。これを政策的に誘導すべき。

小規模集合住宅へ、集積ステイション設置、管理義務化―――自治会と協議

６）不法投棄、市外移送、偽袋　対策

４、対案－Ｂ　　総量抑制策―――――２００００トンの抑制策（案）

　家庭系一般廃棄物の総量抑制に繋がる対策を、地域、自治会、隣近所で今から模索と提言をはじめよう

総量の３０％を占める１５００箇所（沿う世帯数の僅か１００分の１）の事業系のごみの減量対策こそ重要。

ここでは既に「戸別収集有料化」が実施されてきた。

サービス向上と経費節減―――有料化・戸別収集をする前にやるべきことは沢山存在する。

要は、市行政の意欲と責任感の問題。

　　回収業務の民営化、市職員半減で５から１０億のコストダウン

　　午前中の短期間収集の実現

　　減量具体策の立案

可燃ごみの一層の分別徹底

　　資源化できるものーーーーーー雑紙類、新聞紙、プラスティック包装、袋、

資源化できないものーーーーー木材、草、剪定枝、紙おむつ、生ゴミーーー資源化研究

自家焼却，自家埋立の推奨、容認―――――１００００トン

生ゴミ―――――徹底的分別強化と別個処理施設の設置

乾燥、コンポスト、堆肥化、ディスポーザルの奨励―――政策的重視不要

事業者、販売者及び市の応分な負担―――（スーパー、コンビ、商店、自販機）規制

事業系一般廃棄物の徹底的分別と市の強力な指導管理―――鎌倉参照

適正化価格への引き取り手数料の値上げーー自己責任と減量

排出物引取り責任と収集ステイション設置義務

大規模公的集積ピット設置の義務化と返却運動、

新聞紙は事業者責任による回収の典型的な例――――

市内で、１２０００トン近く販売店が無料回収している。あと北部地域２０００トンの回収努力

事業系一般廃棄物中の食品残渣５０００トンは近く有機堆肥化工場へ資源として回される。

コンビニ、自販機の自己処理原則の徹底、スーパー買い物レジの有料化――マイバッグ運動の推進、

蛍光灯，電燈、電球等、販売店収集義務化

紙おむつ、生ゴミーーー藤沢市主体、近隣広域地方公共団体の資源化共同研究（業者協力）

事業系、大口事業者（公共施設、鉄道、病院その他―――――等）３００００トン――対策と実態分析

　　　　　分別管理責任の明確化、契約上の義務規定――――総量抑制と分別目標――５０００トンの設定

　　　　小口事業者５０００トン――――理髪、美容業の毛髪，雑紙の徹底的分別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小型事務所、学習塾、紙資源の分別

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個別業界への協力要請

大型の公共資源ゴミステイション増設―――公共施設に隣接する駐車場利用

　週一日、休日、持ち込み無料――――２０箇所＊１０トン＊５０日――――１００００トン

資源ゴミ事業者直接回収への依存　　古雑誌、新聞（１００００から１５０００トン）、電話帳　　　

家電、大型家電、パソコン等、専ら物の管理指導

生き壜、飲料缶、ペットボトルーー販売店への直接返却運動

その他

　既存、限界に達しているゴミ減量推進に関する行政体制の抜本的見直し、

民営化、インセンティブ、地区減量推進委員等の見直し

徹底した分別と監視体制―――――――市民ボランティアによる人海戦術

―中間段階及び焼却場最終受け入れ段階――――

３億円の雇用確保　　１０００人＊３０万―――

　地区ごと、ステイションごとでの分別・指導・監視――ボランティア

　　紙おむつーーー、１０００から２０００トン　　　資源化研究と事業者返却

　　資源となる雑紙、書籍、の徹底的分別

　　食品、生ゴミの分別

　市営リサイクルショップの開設、民営補助強化

　資源ゴミリサイクルの実態分析――本当に有効か

　　　　　　処理コストと還付金の妥当性と見直し、市況価格との差、競争入札

資源回収還付交付金のアップーーー５倍から１０倍―――３億、４億

　　　　　　生産者責任体制確立への模索、法改正への対応

参考資料

１、近隣市町村現状　　―――詳細各市ホームペイジ

日野市の状況

清掃費　２５億

　ゴミ総量５００００トンーー事業系９０００トンくらい

　資源化率１０％から２５，３０％に向上、総量減ーーー１００００トンから１５０００トン

　何も分別していなかったーーーー４００回以上の住民説明会

効果絶大、分別と有料化の割合不明

手数料収入　５億

ゴミ袋経費　２５から３０％　　　合計１．２から１．５億

製造費　４３００万、配送委託料（企業公社）　２５００万

販売手数料１０％　５０００万（２００店舗）

資源ゴミ（これも戸別収集―――受益者負担原則？？？？？）回収費増――――３倍　　１から３億へ

剰余金　　１億　ごみ処理特定財源

今後の対策　可燃ごみ中に混入する資源ゴミ（１５から２０％）の回収――――限界か

　　　　　　総量抑制がポイント

資源ゴミステイション、袋販売店舗増加の方向――――総量抑制策の模索

鎌倉市の状況――――要焼却ごみ半減運動――参考にすべき要点

資源物の拠点回収箱を市役所に設置―――市民生活の多様化対応

資源化率４７％

事業系ごみの取扱

　　引取価格　　２６円キロ

　　ピット前調査の実施――分別状況の確認、契約事業所への排出指導

　　許可業者と連携したごみ減量化、資源化の推進

　　事業者への減量化、資源化計画書の提出義務付け

　　排出者の証明を明記する搬入届制度の導入

大和市の状況

事業系一般廃棄物――２０円キロ（平成15年１１月改訂――以前は１２円キロ）―――今回値上げせず。

　　　　この結果、事業系一般廃棄物の２０％減が達成された。

小規模事業系一般廃棄物――４０円キロ（２０円＋２０円（運搬費））以前は零）――――今回設定、

資源化率現状１７％、平成２２年目標値――２５％―――基本計画（これは、変えない）

　実務的に「ごみ半減プロジェクト（今回の有料化）」で３０％に再設定。長期的には５０％を狙うと宣言。

市長、行政の意思の明言と市民合意―――市議会決定（前の平成１７年１１月）前に20地区それぞれ２回の説明会、自治会、市民活動団体、市議等の要請による説明会２０回

（参考）近隣市町村の事業系一般廃棄物引取価格――

鎌倉市（２６円キロ））、大和市（２０円キロ）、平塚市（１８円）、茅ヶ崎市（１５円）横浜市（１３円）

２、環境庁告示（抜粋）

廃棄物の減量その他その適切な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的方針

（平成１３年５月環境省告示第３４号）

改正　平成１７年５月２６日環境省告示第４３号　

１、廃棄物の減量その他その適切な処理の基本的な方向―――省略

２、廃棄物の減量その他その適切に関する目標の設定に関する事項

１、 廃棄物の排出量、再生利用量、中間処理量、最終処分量その他その処理の現状――省略

２、 廃棄物の減量化の目標

平成２２年度目標、

平成１７年度中間目標年度、達成状況や社会経済情勢の変化等を踏まえて必要な見直しをする。

（１） 一般廃棄物の減量化の目標

　　　　一般廃棄物については、現状（平成９年度）に対し、平成２２年度において、排出量を約５％削減し、再生利用量を約１１％から約２４％に増加させるとともに最終処分量をおおむね半分に削減する。

（２）　産業廃棄物の減量化の目標――――省略

３、廃棄物の減量その他その適切な処理に関する施策を推進するための基本的事項

１、 施策の基本的枠組み

廃棄物の排出を抑制し、適正な循環的利用を促進するためには、国民、事業者、国及び地方公共団体が適切な役割分担の下でそれぞれが積極的な取組を図る事が重要である。――――以下省略

２、 国民、事業者、地方公共団体及び国の役割

（１） 国民の役割

国民は、商品の購入にあたっては、容器包装廃棄物の少ない商品、繰り返し使用できる商品、耐久性に優れた商品及び再生品の選択に努めるとともに、商品の使用にあたっては、故障時の修理の励行等によりなるべく長時間使用する事に努め、自ら排出する一般廃棄物の排出抑制に取り組む事とする。また、国民は、一般廃棄物の排出に当たっては、市町村が設定する分別区分に応じて分別排出を行う事により、市町村による適正な循環的利用に対する取り組みに協力するとともに、廃家電製品の小売業者等への引渡し及びその求めに応じた料金の支払い、建築物等の解体工事等に要する費用の支払い、自動車にかかわるリサイクル料金の預託、使用済み自動車の引き取り業者への引渡し等により事業者が法律に基づいて行う措置に協力するものとする。

（２） 事業者の役割

事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないことから、原材料の選択や製造過程を工夫する等により、自ら排出する廃棄物の排出抑制に努めるとともに、廃棄物処理法に基づく許可を受けて又は再生利用認定等を受けて自ら排出する廃棄物の再生利用を他の事業者と連携して行う等により、その廃棄物の適正な循環的利用に努めるものとし、その上で、処分しなければならない廃棄物について、適正な処理を確保しなければならないものとする。

　また、事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品や容器等が廃棄物となった場合に排出抑制、適正な循環的利用及び処分が円滑に実施できるよう、容器包装の簡素化、繰り返し使用できる商品及び耐久性に優れた商品の製造又は販売、修繕体制の整備、建物の長寿命化、適正な処理が困難とならない商品の製造又は販売、必要な情報の提供等に努めなければならない。

更に、事業者の役割が循環型社会の形成を上で重要と認められるものについては、自らが製造等を行った製品や容器等が廃棄物となったものについて、極力これを自主的に引き取り、循環的利用を推進するようるとともに努めるものとする。

（３） 地方公共団体の役割

都道府県の役割――――省略

① 国の役割―――省略

３、 廃棄物の適切な処理を確保するために必要な体制の確保―――省略

（１） 一般廃棄物の処理体制の確保

（２） 産業廃棄物の処理体制の確保

（３） 廃棄物の不適切処理の防止

　以下、省略

３、事業系一般廃棄物、大口排出事業者(２００５・４から１０まで)排出実績データ

事業系一般廃棄物排出量（２００５/４から９月ーーー半年データ実績）－－－大口排出事業者（TON)

ＪＲ	50	相模ハム	55	まとめ
小田急	170	第一食育研	30		Ｔ／Ｙ
	220	湘南弁当	35	鉄道	440
やまか	110	秋元食品	270	デパート、ス＾パー、コンビ	10000
ヨーカ堂	500	島田食品	50	食品、野菜、等	2500
小田急ＯＸ	30	湘南中央卸売市場	800	病院	500
湘南トーキュウ	250		1240	製造・運輸	1400
小田急デパ（藤沢）	200	藤沢脳神経病院	30	学校、公共機関	2100
オリンピック	130	市民病院	60	銀行、ホテル、造園等	1100
ダイエー	130	湘南藤沢クリニック	35	大手料理店	1000
富士スーパー	100	湘南中央病院	50		19040
トポス	200	湘南第一病院	20
ヘルスパーク	150	湘南大平台病院	40
相鉄ローゼ	200		235
マクドナルド	130	プレシア湘南工場	70
丸井	100	日本精工	95
ブラザクルー	100	オイレス工業	50
藤沢名店びる	100	プレス工業	40
十字屋	80	日通藤沢	130
ルミネ	60	大同工業	70
小田急マルシェ	50	大和プレス	45
スーパー鈴木	40	東京ラジエイタ	35
ジャスコ	250	錦産業	40
湘南モールフィル	400	荏原製作所	90
富士ビル	40	西濃運輸	35
サンパール	320		700
ＯＫ	170	新堀芸術学院	40
西友	80	湘南学園	20
サンクス	30	神奈川女性センター	10
江ノ島スパ	40	藤沢市役所	30
ケアパーク	30	慶応大学	110
スーパー石黒	30	市民会館	25
ヨークマート	70	神奈川海岸美化財団	390
東急プラザ	90	県公園協会	80
ヤオマサ	80	県立高校	60
ローソン	130	観光協会	20
Ｓ－マート	20	湘南工科大学	45
セブンイレブン	300	日本大学	200
デニーズ	100	郵便局	30
ファミリイマート	100		1060
コープ神奈川	100	芙蓉観光	30
さがみ農協	40	みどり園	50
	5080	ガーデニア御所見	40
		サカタのタネ	25
清流苑	40	アイメス	25
ＥＫＩＳＴ	103	みずほ銀行	50
天勝	40	明治安田生命	50
栗原商店	30	横浜信用金庫	50
金寿司	35	ニュウサンケイ	25
芽光	35	ジャンボゴルフ	25
宝製菓	20	神明商事	30
焼肉心天	20	ルモンド	20
貝作江ノ島	40	藤沢グランドホテル	50
カプリチョーザ江ノ島	30	ホテル法華クラブ	35
レッドロブスター	35	ダイヤモンドビル	20
	428		525

４、市民運動――メッセイジ

４－１、エコネット巻頭言

今なぜ、県内他市に先駆けて有料化するのか？

藤沢市ごみ有料化の進め方を市議会に報告。市民集会では反対意見続出！　

　１２月２日、藤沢市議会民生常任委員会で、「ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方について」報告がされた。これは、廃棄物減量等推進審議会の「ごみ処理有料化の導入はやむをえない」との答申を踏まえて市の基本的な考え方等を報告したものである。

　報告概要は、基本的な考え方として、①有料化によりごみの発生抑制、減量・資源化を図られる。②排出量に応じたごみ処理経費負担により負担の公平化が図られる。③戸別収集により排出者責任が明確となり、減量・資源化が図られる。④有料化対象は、家庭系・事業系（一定量に限定）の可燃・不燃ごみとし、収集方法は戸建て住宅・小規模事業所等は道路面の敷地内、集合住宅は現行どおりの敷地内集積所とする。手数料の徴収方法は、ごみ排出量に比例した均一従量制で容量の異なる数種類の「有料指定袋」による。手数料免除対象としては、少子高齢化、生活福祉の見地で考える。今後の進め方としては、「ごみ処理有料化の導入に関する基本的な考え方」に基づく市民公聴会を来年１月１４日より市内１３箇所の公民館で開催する。このことは藤沢市広報１２月　　日号に掲載し市民に知らせる。以上の市の考え方で、今春の審議会に提出された「ごみ有料化・戸別収集事業」環境部案と違う点は、具体的資料等の掲載がなく、基本的考え方の「ごみ処理経費の軽減と財源確保を図る」が削除されたことなどである。

これに先立ち、１１月１９日、ごみ有料化問題市民集会が開催され、市民・自治会長・環境団体など６０名が、環境部案・答申案を勉強し意見を出し合った。「有料化のことをはじめて知った。藤沢市民は今まで全国に先駆けてごみ分類・減量に努めてきたのだ、いまさら収集方法の変更や有料化する必要はない。アンケートやパブリックコメントの市民意見が尊重されていない。諸税負担等引き上げの中で、ごみまで有料化とは、市民いじめも甚だしい。税金の二重取りだ。現在県内で処理費用を上乗せした有料化をしている市はないのに、なぜ、藤沢市が他市に率先してやる必要があるのか」など有料化反対の意見が続出した。

　ごみ有料化は、全市民にとって利害関係のある重大関心事である。有料化の具体的内容を知らされないまま白紙委任するわけにはいかないだろう。市民公聴会には、市議会報告の考え方に止まらず、なぜ今、有料化するのか、目的はごみ減量か、財政確保か。なぜ県内各市に先駆けてするのか、その根拠とする詳細なデータ。有料指定袋の種類と金額、各家庭の年間負担額。戸別収集対策などを盛り込んだ具体的な提案をすべきである。同時に、市民の協力を得れば、有料化せずに減量を進めることができる対案も提案したらどうだろうか。　　　（諏訪謙司）

４－２、緊急アピールーーー今こそ市民の抗議行動を（２００６０１０３）

ゴミ問題の本質（電子会議室コメント）

今もって、市行政は、具体的計画（袋価格、ごみ資源化・減量目標数値、財政効果）も明らかにしない

ゴミ収集に関する「戸別収集・有料化」の問題の本質を議論する事が肝要です。４５Ｌ袋あたり１００円という値段が決定されたのか、未定、検討中かが重要ではない。５０円から１００円くらいの間で、市民への説明、市民合意が無く決められそうな状況が問題なのです。袋の値段に無関係に有料袋の製造、搬送管理、販売だけで３億の経費がかかります。増加する資源ゴミの処理費には１００００トンあたり２億が必要です、３０円以下ではペイしない、赤字なのでごみ抑制効果、財政改善の観点からも考えられないものです。答申にもある「個別収集、有料化がゴミの総量抑制と資源ゴミの回収率向上に資する」と言う意味の正確な吟味と、それに対する一般市民の賛否に関する率直な意見の交換が本電子会議室の目的と思われるのです。戸別収集にする事、及び袋を有料化（１０，３０，５０、８０，１００，１２０円―――４５Ｌあたり）する事によって、どれだけの結果・成果（ゴミ総量の抑制、資源ゴミ回収量の増加、更に財政負担の損得）が期待されるのか、と又それによってどんな市民生活への社会的影響が発生すると予想されるのかに関する政策検討結果を今の段階で市側は公開して、市民の意見を求める事が重要なのです。逆に市行政が考える主目的のために、どの程度の戸別収集や有料化が必要なのかと問題を言い換えても良い。当然のことながらゴミの減量は、袋の値段と関係するし、安価すぎれば効果は無く、高価すぎれば市民には過度の負担となって受け入れがたいものとなります。審議会は、この問題に関して、市側から計算例の提供を受けたが、数量的考察と結論を留保して、答申に明記していないのは不誠実である。市行政当局は、当然すべき、この種の政策検討の結果の公開を今もって回避している。今からでも遅くない。公聴会前に、市民及び市議会に報告説明すべきであります。「これからやる。今までやってこなかった」と言い訳するようでは、今まで何を考えてきたのかーーー説明するつもりが無いなら、その旨明言すべきであり、職務怠慢以外の何者でもない。この説明があって初めて、市行政は市民にご理解を戴けることになるのではないでしょうか。

以下、少し長文であるが、ごみ問題は市民の誰もが関係する市政、市民自治の問題として重要と思えるので、ここ３ヶ月ほど、日野市クリーンセンター所長との面談を含めて、各種調査した報告・資料をメモとして今回のゴミ問題の本質、批判、提言を纏めたものを添付する。４５Ｌあたり８０円のケースを中心として論じているもので、今後とも改訂、資料追加されるべきもので、いまだ完成したもので無い。これを十分に味読して、必要な補足、補正、説明を市行政に求めつつ、８０円が妥当か否か、市民一人一人の意見、賛否、その理由を述べ、対案があれば提案して、市民電子会議室の議論を活発化してほしい。その上で、市行政が、公聴会後の来年３月に提出するという実施案の内容（袋の値段等）に期待し、今回の推定との比較を楽しみにして待ちましょう。

審議会答申案（疑問と問題点）

「資源循環型社会を展望して減量のため有料化、戸別収集は、やむを得ない、実施に際しては、市民へ

の過度の負担にならぬよう市民合意を取るべく市行政当局は配慮すること」との審議会結論は、検討不十分で、時期尚早である。「有料化」の方針が先にあっての結論に思える。環境庁勧告の文脈と趣旨の解釈及び藤沢市のこれまでの全市民的取り組み、現状の課題、問題点の整理が、必ずしも充分に吟味検討されていない・

市側の具体的提案が無く、且つそれに対する是非の判断及び具体的提言が無い。戸別収集と抱き合わせの有料化は、日常的当事者である地域住民の意見が考慮されておらず、その答申に際して、懸念事項の列挙と市側への対応の要請のみでは、何の拘束力・意味及び市民への説得力も無く、審議会議論の基本スタンスが不明です。「何故、今、何のために」の議論が欠け、「いかに有料化するか」の議論に偏っていると言わざるを得ない。

これは、反対するだけで市民運動でない。市民参加の政策議論の格好の市政テーマとして、これを機会にゴミ問題の本質を考え、これから更に２０から３０％のゴミ総量の抑制・減量のため何をすべきか、将来的に望ましい循環型社会を目指して市民の観点から何をすべきか、市民と行政の協働の知恵を入れて考えてみよう。ゴミ減量は私たち社会のライフスタイルのあり方を問うものであり、発生源抑制が基本であることを再認識しよう。

アンケート実施時や、パブリックコメントを求めた時期には、有料化実施に伴う一般家庭や事業者等市民の負担総額、運用システム内容と効果の分析、コスト分析、運用の煩雑さ等、具体的計画案が、市民・事業者には、提示されていない。一方、同時期には、審議会には、市側から有料化の具体案の例示がなされ、これをベースに審議会は議論してきたものである。審議会の結論には、有料化と戸別収集の実現という方向性のみ示され、具体的計画に関して、確固とした見解と提言が無いのは奇妙なことである。具体案は全て市行政に委ねては審議会の責任放棄に等しい。市民には、具体的計画内容を提示せず、アンケートを実施し、パブリックコメントを求めておいて、審議会だけ、具体的計画案が市側から説明され、それに基づき議論をしておきながら具体的計画には踏み込んでいない事態は、きわめて不誠実で市民無視がはなはだしい。審議会において一部委員より「具体的数値目標が提示され、それに対しての是非を議論して答申すべき」との意見もあった由、聞いている。これに対しての市行政当局の答弁は、具体的項目は市の執行権の問題で、委員会で議論すべきでないと回答しているが、これははなはだしき越権行為、無知、傲慢な行政姿勢を露呈したもので、訂正、謝罪を要求すべきものである。アンケートの結果、条件付賛成者は４０％に達する。賛成は１０％以下であり、現状のままでよいが４０％以上である。少なからずの市民が反対していると答申案原案にはあった。再度具体的計画を提示してアンケートを実施すべきと思われます。又、この具体案に基ずいて、時間をかけて地域住民との協議を進めていかなければならない。その仕掛けを提案すべきであります。日野市のように、計画実施前に少なくとも２００回、３００回の住民説明会が必要になる。１０億の住民への手数料負担増、５から８億の事業者への負担増を強いて、ほぼ半額の行政必要経費を負担してまで、更に又残りの手数料収入（約５から１０億）を一般財源（清掃費特定財源）を確保までして、最大（？？？）１００００トンの総量抑制を明言せず、唯５０００トン強の可燃ごみから回収される資源ごみ回収増が、妥当なのか否か。慎重な判断と、市民を交えた議論が必要と思われる。又更により過度の負担で無いか否かの判断に関して、市民負担有料化を一層強化して、３０億円ほど負担して、１００００トン以上２００００トンの資源ゴミ回収増を１００％近く達成し、同時に２００００トン規模のゴミ総量の抑制ができたとして、これで循環型社会が到来と言えるかどうかの、理念的判断が、審議会及び市民、市行政、市議会に求められているのです。

５、その他関連資料リスト等（別添）　

２００５・５「ゴミ有料化・戸別収集事業」（案）、その他資料―――環境部案

市広報　２００５．５　アンケート

　　　　２００５．８　パブリックコメント（廃棄物減量等推進審議会）

２００５．９・３０（廃棄物減量等推進審議会資料）パブリックコメント纏めとその対応―――答申準備

２００６・「ゴミ有料化・戸別収集事業」（基本的考え方――案）、公聴会資料―――藤沢市環境部案

日野市のゴミ情報面談等、

２００５・５　環境庁勧告全文

審議会答申案　　

藤沢市平成１７年度予算

藤沢市清掃事業概要（平成１６年度）