中国残留孤児国家賠償大阪訴訟 勝訴判決に向けて〜
大阪地裁あて要請署名活動ニュース(大阪版)   【bS】

2005年6月8日

 

                       中国残留孤児国家賠償訴訟 大阪原告団/大阪弁護団
                           [事務局]大阪市北区西天満4丁目6番18号 アクセスビル7階
                               久保井総合法律事務所 弁護士久保井聡明 
                                電話 06-6365-5128 FAX 06-6365-7737
                                 e-mail zanryukoji@hotmail.com


全面解決要求事項を確認−全国原告団・弁護団合同会議
 

    
       (6月4日会議の様子)         (6月4日会議の様子)

6月4日に東京で開催された合同会議で、つぎのとおり合意しました。

◆◆◆◆全面解決要求骨子◆◆◆◆

  中国「残留」日本人孤児は、日本の国策である満州移民政策が生み出した犠牲者である。にもかかわらず、日本政府が敗戦以来取ってきた孤児政策は、政策とは言えないほど貧困である。日本政府は、本訴訟を機に、「残留孤児」に対する施策を抜本的に転換し、「孤児問題」の全面解決を図るよう要求する。

1 責任の明確化と謝罪
 (1) 早期帰国のための施策をとらずに「残留孤児」を中国に放置し、帰国後も十分な支援策を立案実施しなかったことの責任を認めること。
 (2) その結果、「残留孤児」に多大な犠牲を強いたことに対し謝罪すること。
2 生活保障・生活支援
 (1) 「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律」(自立支援法)を改正し、国の責任において「残留孤児」の生活を保障する旨明記すること。
 (2) 「残留孤児」の生活保障のため、「残留孤児」を対象とした新たな給付金制度を創設すること。「残留孤児」が死亡した場合には、遺族年金として、配偶者に継承させること。
 (3) 残留孤児が、地域で孤立することなく、また安心して医療を受け、住宅を確保できるよう、生活全般にわたる支援制度を整備すること。
 (4) 都道府県に1〜2カ所の日本語教育を受けることができる機関を設置すること。
 (5) 働く意欲と能力のある者に労働の場を保障すること。
3 二世・三世対策  下記のような二世・三世の自立を支援する施策を確立すること
 (1) 就学・就労の支援を行うこと。
 (2) 住宅確保の支援を行うこと。
 (3) 国籍取得、在留資格の付与を容易にすること。特に国籍法附則第5条を改正して、女性孤児の子の国籍取得を容易にすること。
 (4) 日本語教育の支援を充実すること。
 (5) 安易に送還を行わず、残留孤児の家族であることに十分配慮すること。
4 歴史的検証・啓発活動具体的には、満州移民政策や引揚政策についての歴史的検証をすること、「残留孤児」が生まれた歴史を教育の場で教えること。
5 損害賠償
 (1) 国の政策によって原告ら「残留孤児」が受けた損害を賠償すること。
 (2) 訴訟遂行費用を支払うこと。
6 定期協議「残留孤児」問題の抜本的解決のため、原告団・弁護団と厚生労働大臣が定期的に協議する場を設けること。
7 関連する事項
 (1) 残留婦人にも同等の支援政策を行うこと
 (2) 在中国「残留孤児」について、家族を分断することなく、希望する者の早期帰国をはかるなど、適切な施策をとること。
 (3) 「残留孤児」の養父母について、国として、謝恩の事業など適切な施策をとること。


 第4次要請署名提出!![合計 4万2470筆に]
 6月7日、第4次集約の要請署名9817名分を大阪地裁に提出してまいりました。これで4万を越えました。集約件数にして360件になります。
 次回(第5次)提出は、6月23日です。引き続き署名よろしくお願いします。


[大阪訴訟原告団・弁護団 34名の国会議員事務所訪問]
大阪原告団では、5月31日から、大阪府選出の衆議院、参議院の国会議員地元事務所の訪問を開始しました。6月8日現在、34名の議員事務所を訪問しました。(大阪府選出議員42名)今のところ、議員本人に面談できたのは2名で、ほとんどは地元秘書の方に応対していただいていますが、長い時間をとって孤児原告の悲痛な訴えを聞いてくださる事務所も多く、手応えも感じます。全国の原告団でも、統一行動として議員訪問に取り組んでいます。

  

     (6月1日 議員事務所訪問)           (6月1日 茨木市原告学習会)



[大阪原告団 地区別学習会終了 原告99名が参加]
5月16日から2週間かけて取り組んできた地区別学習会(6地区)がすべて終了し、原告99名が参加しました。大阪判決にむけて原告団の意思統一を行いました。


[6月20・21日 全国行動の概要!]
大阪判決を目前に、首都東京においても世論喚起をはかるために、全国決起集会が開催されます。
◎6月20日(月)午後2時    日比谷公園霞門集合        
          午後2時30分 デモ出発        
          午後6時  決起集会(日本教育会館)

◎6月21日(火)午前9時30分 国会議員要請行動(議員会館前集合)



大阪地裁あて要請署名

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