日本税理士連合会が、開業税理士約２万４０００人を対象に実施したアンケートによると、所得の平均は９１６万円。
だが、これはあくまでの平均の数値だ。
所得をランク別にみたのが上のグラフである
３００万円未満も全体の２４％に達している。
かたや１億円以上の人もいる。

なぜこれほどまでの格差が生まれるのか。
じつは、税理士６万８５０８人のうち試験合格者は約３万人。
つまり国家資格でありながら、試験組が半分しかいない異様な世界なのだ。
残りは、税理士登録ができる公認会計士や弁護士などを除くと国税庁や財務省などのＯＢで占められている。
彼らは経験年数に応じて、無試験で税理士資格を得ることができるのだ。

国税ＯＢが解説する
「国税局長や税務署長などの幹部になれば、退職するときに、顧問先を斡旋してくれます。
一社あたり最低５００万円、１０社で５０００万円になります。顧問先にはほとんど行かないらしいから楽でいいですよね。 」
１億円以上の収入を上げる人たちの多くが国税ＯＢなのである。
ただそうした恩恵にあずかれるのは一部の人間。
大半の国財OBは自分でお客を探さなければならないが 悠々自適な生活を送ってる人も少なくない。
年金が年間で３００〜５００万円ほど入るためだ

東京都内で税理士事務所を営む大木進さん（仮名４２歳）は１５年前に資格と取った。
大木さんが五科目全部に合格するまでに要した期間は４年半。平均より１〜２年短いくらいだ。
他の人と大きく違うのは父親も税理士の二世ではないのに、規模をかなり拡大していることだ。
顧客は個人、法人合わせて４００を超え、２０人近い社員を雇っている。
年間の収入は２億円。人件費や賃料などを差し引いた所得額は約４５００万円になる。
手取りは約３０００万ほど。

その大木さんが同業者のフトコロを語る。
「税理士の収入はピンキリですよ。私と同時期に脱サラで試験に合格した人は、今、生活保護を受けています。 」
黙っていて簡単に仕事が舞い込んでくる職業ではない。
じつは大木さんの今のお客さんのほとんどはほかの税理士の顧問先だった。
自分の懐具合をすべて知っている税理士を替える人が少ないなかで珍しいことである。

税理士も自分のお客は逃げないと勝手に思っている。
自身の不手際を棚にあげて「私のお客さんを返してくれ」と、大木さんに泣きついてきた同業者もいた。

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儲からない・損な資格の裏事情！

世の中には、取るとお得な資格がある一方で、大変な割には全然儲からない資格もあります。
特に「取得するのに苦労する割には、旨みの無い資格」というのは、試験勉強をする意義がまるでありません！！

こういった情報は、試験の参考書を見ても載ってはいません！
何も知らずに試験を受けてしまわない為にも、これから紹介する資格試験の裏事情を知っておくべきでしょう。

　苦労の割には全く儲からない資格（職業）

　★税理士★
独立して事務所を構えている税理士には「試験合格組税理士」と「国税局の天下り組税理士」の、二通りの人種が存在します。
全国の約６万５千人の税理士の内、ほぼ半々の比率だそうです。
しかし当然ながら、一般的に”税理士を目指す”ということは「試験合格組」を目指すことになります。

ですが、この「試験合格組」の税理士と言うのが、苦労の割にはまるで儲からないのだそうです。
というのも、「天下り組」の税理士を顧問にする企業には、税務調査に入られにくいという、すさまじいメリットがあるからです。

国税局（税務署）で２３年仕事を続ければ、無条件で税理士資格が得られます。
税金を徴収する側の人間が、ある日突然、徴収される側の企業を顧問・支援する立場に変わるのは明らかにいびつです。
しかし日本では「税務署職員にしんどい仕事を続けてもらう為のエサ」として、この不可解な特権制度が根付いているのです。

しかも、税務署ＯＢの税理士には国税局が顧問企業を斡旋するという、とんでもないことまで行われています。
当然、斡旋される企業には「税務調査に入られにくい」という”交換取引”が裏で行われています。
企業側も、面倒な税務調査を避けたいが為に、しぶしぶながらも「国税局ＯＢ＝天下り組」の税理士を顧問に迎えるのです。

こうして「天下り組」の税理士が美味しいシステムが出来上がっており、
「試験合格組」の税理士は、苦労して試験に合格した割にはまるで旨みの無い仕事と化しています。

付け加えて、税理士の数は現在飽和状態にあります。
弁護士や公認会計士と兼業して、仕事の幅を広げることで稼いでいる税理士の人も多い。
逆にいえば、税理士の資格一本で喰っていくのは、至難の業だとも言えるでしょう。

参考文献 ； お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 （橘玲 / 幻冬舎）