社会保険労務士 社労士 労働保険 社会保険 年度更新 経審 能力審査 入札  税理士 熊本 行政書士 熊本 山鹿 玉名 三加和 菊水 和水 菊池 建設業 建設 建築 宅建 不動産 許可 更新 変更届 事業年度 経営審査 経審 能力審査 電子納品 電子入札 入札 管 水道 水道施設 電気 設備 土木 土木工事 建築工事 とび・土工 鋼構造物 塗装 県庁 介護 福祉 デイケア デイサービス 訪問介護 通所介護 通所サービス 法人設立 法人 助成金 補助金 金融 相続 遺言 契約書 農地移転 農地転用 開発行為 経理 法務 法律 相談 山鹿 温泉 建設業 許可 認可 届出 許可申請 認可申請 風俗営業 風営 飲食店 内容証明 クーリングオフ 公正証書 自動車 コンサルティング 会計事務 会計事務所 経理 財務     

     経営上の、「事務の簡便化と正確性の向上」     ・将来を考えた事業運営や安定に関する、「悩み・不安・疑問」 の 相談やその解消     ・「 事業経営の安定・収益性の向上やその利益の確保 」      ・ 「 雇用(人材)の確保とその定着・育成 」 の 実現 等     ご相談ください。 

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先ずは、電話よりお問合せください。(電話応対=0円:原則)

    

 TEL: (0968) 4 2 − 8 4 1 1  

          

昼 10:00 〜 夕 5:30頃(概ね)まで (土日・祝祭日でも、対応可の場合有り)

相談・依頼内容によっては、こちらからの訪問にも、対応しております。

                 

  ・ 雑学 (資格と免許の違い)

                  

 

   

  

             


社会保険労務士
 
行政書士

 
福 澤  慶 介

      

〒861-0532 熊本県

山鹿市鹿校通り 1-8-30

      

福澤 社会保険労務士 

行政書士 法務 事務所

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個人事業所さま・法人さまに向けたけ、「労務・人事、法務、許認可業務や収益・経費関係コンサルティング等」の業務を行っております。

 尚、「日商簿記1級」「税理士科目簿記論」等の資格も取得しておりますので、名目に関わらない・実務に通じた学問知識・経験(社会における実務経験等も含む)等を活かした、実り有る適切な内容の表現とその実施や実現に努めております。

 また、ご相談・ご依頼内容に応じて、社会保険労務士・行政書士業務(権限)超えた、他の有資格者(弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士 等の専門資格者)による対応が、必要な内容(相談や依頼)であると判断される場合には、クライアント様に対する他の士業への「ご紹介や橋渡し」実施・提案に際しても、その専門資格者に対してお客様の適切な”状況説明”」を充分に伝えて実施することで、無免許者による対応を、一切排除しておりますので、ご安心ください。 

  ・ 事務所の方針 等    ・ 賢い相談とは ・・・   

              

     
 

          

   
 

下記は、当事務所の 「一部の業務」 しか記載しておりません。  下記以外の内容についても「常時」対応しております。  尚、対応できない場合には 「仲介料(利益)は、0円 ・ 原価が発生すればその分」 で、他の行政書士・司法書士 等 との橋渡しを行っておりますので、ご安心下さい。

 

 

   
  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                                        

「社会保険労務士」「行政書士」を活用するメリットとして。

 

@  「 総務 ・ 人事 」 部門に係る人材の退職(自己都合・寿退社・育児等に専念する為の退社など)が

  生じても、当方を常々ご活用頂けてる場合には、既に貴社の内容を理解しておりますので、業務停滞の

  リスクを格段に低減しやすいです。

   また、新規の事業所さまであっても、専門的な免許の取得者ですので、職員さまよりも事業所さまの

  今までの実状と現状の把握が早い上、内在してる問題点の説明と改善策の提案が、可能です。

  (労働保険の年度更新に伴う、適切・適法な概算額と確定額の算出により、労災発生時には適切に

  労災保険の利用が可能など)

 

A  定期的に、当方と「 総務 ・ 人事 」 部門に従事する人材の方と業務処理の方針に関する打合せ等を

  通じて行くことで、結果的に適切・適法な基礎的処理の方法を事業所さま側において自然と会得しやす

  く、それによって業務処理量の多少の増加にも対処できる人材の育成にも繋がる。

  (職場外研修的な効果が自然発生しやすい。)

 

B  「地域性」や「時節的」などによって、「 総務 ・ 人事 」 部門に従事できる人材の「確保および育成」が

  困難である場合でも、専門的な士業者ですので、事業所さまが求める業務処理が実現できる。

 

C  当方へ 「 業務委託 」 する事で、「 総務 ・ 人事 」 部門に係る人材の配置が、不要もしくは人員数を

   低減できることで、事業主としての責務である雇用者に対する「賃金の支払い」や「雇用継続」という

  保証責任を軽減できたり、他の部門への適材適所に基づく人事異動の実施も可能となる。

   また、固定費である人件費が低減することで、事業運営上における融資に対する一定の返済額の

  確保等や設備投資(新設・改修)等の実現の効果も得やすい。

 

D  事業所さまの未来を見据えた、 「法や手続き」・「コンサル」等 の効果を得ることが可能。

  ( 「 収益性 」 の向上、人材の 「 確保・定着・育成 」、 「 経費 」 の目的に応じた効果的な使用)等

 

 

 上記@〜Dは、一例です。 ( 尚、事業所さまの実情により異なってきます。 )

       

「許可・認可・手続き」 分野

  

行政書士(許認可) 業務

 

 


「労働基準」法 ・ 「安全衛生」法
 

 
「労働(労災・雇用)」 保険 と

「社会(健康・厚生年金)」 保険
 

 
「助成金 ・ 補助金」 等 分野

社会保険労務士 
業務
    

 

目   次

   

 <建設業 分野> 専門 業務 

    

   建 設 業  : 許可・経審(事業年度終了届含む) 

            電子納品(営繕・土木) 電子入札 など

    

   設計事務所 : 許可・各種の変更手続(協会も含む) など

    

   宅  建  業 :        〃 

   

   農 地 転 用 : 5〜3条の転用許可や届出

            (土地の分筆・合筆関連もご相談ください)

   

    その他 : 不動産関連、開発行為許可、国土利用法

                         

                         その他全般の相談

      

関連内容のリンク

 

  当事務所は、活きた「経営審査」や「経営」等を重視しており

 ますので、単に「経審」の書類作成で完了ではなく、「審査書類

 (資料)作成」及び「審査時の質疑応答」をさせて頂いた上で、

 業者さまには、審査終了時後、審査における予測点数の他、

 どの様な点を改善すべきか・より伸ばすかの他、「貴社の将来

 的な存続や展望を考慮した場合における、必要性が高い内容

 は何か」や「より良い事務処理方法のご提案(事務処理に対す

 る「外注事務(事務費用)が不要」な方法等の「摸索」)」等を建

 設業法や民事的な法的な面等から、コンサルティング・説明を

 実施の上、簡単な「報告書」を交付させて頂いておりますので

 ご安心ください。 

  このコンサルに対する、別途の料金は「不要」です。

 (理由:書類作成の過程において、ある程度の内容(経営面に

  関する内容等)については、表面化してきますので、別途の

  料金を頂く必要がないためです。)

              

    建設業の許可を受けるための条件 等とは・・・

                

    建設業の許可申請の流れ

  

    経審(経営事項審査):公共入札の為の事前審査

        経審 : 評価点の上昇の為の処理・相談・手続き

        経営面に対するコンサルティング(強い経営作り)

    変更届 (役員・電話・所在) 事業年度終了届  等

       株式・有限・個人で、作成内容が一部異なります。

 

   ・技術者の変更・適正な配置法(専任・主任・国家技術者)

                   

 ※ 建設業に関連する全般の相談は、お任せ下さい。

 

 

 

 <介護福祉事業 分野> 

    

   福祉事業所 : 許可・変更・各種 他

       

     各種事業所 の 開設・変更 など

       

       訪問介護、入浴介護、訪問看護、通所介護、

       短期入所、共同生活介護、リハビリテーション、

       介護予防関連施設、老人ホーム  等の開設

       

       施設の運営・人員・開設・設備・の設置等の相談

   

     介護タクシーの開業・運営 など

   

    要介護者の認定申請 : 要介護者認定・更新  相談

    

    社会福祉法人 関連 

  

                        その他全般の相談

  

  

 <様々な開業・許可 分野>  

    

    

   県や市町村への「助成金・補助金」等の申請・取得

     ※ 厚生労働省(外郭団体)に対する「雇用創設」など

      に関するモノは、「社会保険労務士」の分野です。

   

   

   風俗営業 : スナック等の開業許可  他

           (保健所への手続きなども含む)

    

   古 物 商 : 中古品の取扱い事業

  

   運 送 業 : 産廃の運搬収集 など

 

    組   合 : 非出資組合への移行 (税制面の優遇)

             出資組合への移行 (帰属意識の強化)

   

   その他 各種事業 : 開業に係る許可申請 等

                    多岐にわたる事業分野に係る開業やその他の

       諸手続きに関する許可や認可申請等がありますの

       で、ご質問やご相談などから はじめられて下さい。

 

      

   各種の事業などに伴う手続き・相談 全般

   

     開業前・開業後に亘る、コンサルティング・相談

 

 

  

 

※ 注意

                                  

官公庁へ提出する書類 に関する例示(上記と重複)

                  

  行政書士が対応する官公庁

        (行政書士の独占業務)とは・・・

           

   県庁・市町村役場・省庁は、直ぐに思いつかれると思います

  が、その他にも沢山のモノがあります。

                          

  例 : 警察(地域の所轄署・県警本部・公安委員会)

     ・検察庁・金融庁・土木事務所・教育委員会

     ・ 税務署(「法人税・所得税等の国税の申告書の

      作成提出」以外の地方税や許可申請など)

     ・陸運局・営林署・公証役場 の他、

   ○○庁・省・局・○○署・○○所の名称がある機関 等

   

   ※ 「民間(会社等)」に対する書類の作成及び手続きも

    出来る。

                  

                         

                 

                           

                  

 他の士業との相互の法律で一部できない業務内容・・・ 

           

    〇 法人税・所得税等の「国税の税務申告書作成」・・・

     税理士・公認会計士の独占業務

   ※ ただし、逆に言えば、提出先は異なったりもしますが、 

    地方税(県税・市民税)関連や不動産取得(売買・贈与)

    に伴う不動産取得税 等は、「行政書士」が申告書の

    作成・申告できます。

            

    〇 社会保険・厚生年金や労働基準監督署

     及びその外郭団体等に対する助成金の申請手続き

     ・労働紛争に伴う斡旋手続き・代理・・・ 

     社会保険労務士の独占業務 

           

    〇 裁判所への申立書・土地や建物に対する権利(所有

     権保存・抵当権の消滅)や義務(抵当権の設定)に関す

     る登記手続き・・・ 

     司法書士の独占業務

    

    〇 新築の家を建てた・増改築した・建物を取り壊した場

     合などにおける何らかしらの建物に関する事項や土地

     の区画を分割(分筆)・併合(合筆)の様な面積に関する

     事や、土地の地目に関する許可申請・届出(行政書士

     業務)後に、その許可後に行う法務局への地目変更の

     登記手続き等・・・

      ※登記に用いる測量図面等の作成も含む。

     土地家屋調査士の独占業務

              

    〇 弁護士は、基本的にオールマイティーです。

    

 雑学・・・ 行政書士だけは、弁護士同様に「外国人」犯罪者に

      対する拘置所等での接見行為が出来ます。

      (九州の方であれば、長崎県大村などにある)      

  行政書士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・税理士・

   公認会計士は、運転免許(普通・大型・特殊重機)や医師

   免許と同じ、「免許」による権限です。

     

    なお、「資格」「免許」は、性質全く異なります

   つまり、日商簿記検定(民間)・情報処理検定(国家試験)

   ・珠算検定・書道検定などは、

   能力的な水準や基準を表す為のものであり、資格が無い

   ことで、その行為が出来ないと言うものではありません。

 

   

 

 

 

  

 

 

 


 事業(個人・法人)を開始した時:

     ・「労働保険(労災・雇用)」 保険 成立届
    ※ 概算保険料の申請・納付の義務!
 
        
   (「個人:雇用者が居る」・「法人」を問わずに
 
          10日以内の届出)
 
       ※  「労働(労災・雇用)」 保険に関する、概算額の
 
         申告・納付も必要。 保険関係「成立日」の
    
      翌日から起算して、
     
      「継続」事業:50日以内・「有期」事業:20日以内
    
      に 「 納 付 」 までを完了させる。
    
       以後、通常は(下段の) 「 年度更新 」 で処理。
 
 

 
    ・「労働(労災・雇用)」保険 年度更新
     毎年4月1日〜翌年3月31日まで
    に係る、総社員さんの賃金等の
    合計額を参考(基礎)として算出し、
    確定の上、(翌年の)概算(や増加)
    等による申告・納付や、
     還付申請額 等の算定 など
     尚、概算額の申告時において
    原則、全額前払い
!(分納有り)
      
(支払い方法は、諸条件で異る。)
    
    
(「個人:雇用者が居る」・「法人」を問わずに申告する)

  ※ 税金で言う「税務申告」と、同じもの  
 

    ・「労働(労災・雇用)」 保険 や
    「社会(健保・厚生年金) 保険
    
 に関する申請 等
      
      
 (法人は義務・個人は条件該当で異る)

   
 
  ・「社員」さん入退社に係る手続。
   
       (法人は義務・個人は条件該当で異る)

    

  ・「事業主・家族従事者」「法人の役員」
    労災加入の実現 (要件有り)。

  


  「労働(労災・雇用)」や「社会(健保・厚年)」保険
 に関する、「手続き」が必要となる場面。
     

※ 注意事項@ 
 事業形態が、「法人」である場合は、全般的に
下記の各場面ごとに、様々な手続きが必要。
 「個人:主に雇用者が居る事業所」の場合には、
その実態や法の要件等への該当の有無により、
法人とは多少異る。

※ 注意事項A
 「個人:主に雇用者が居る事業所」でいう、
「雇用者が居る」の意味で、特に注意が必要な
事業として・・・ 「建設」の事業は、注意。
 自社(自身)が、元請となり、且つ、下請け先
(他社)を設ける形態である「請負」工事の場合に
ついては、「雇用者が居る」事業所として、「労災」
保険の「成立届」や、「下請け先」の「直接」雇用者
さんの分までの「概算・確定等の保険料の申告
・納付」の義務が、生じる為。

※ 注意事項B
 「自社独自」の感覚で、正社員・パート・アルバ
イトの名称区分を設けて、「雇用・社会」保険に
「加入させる・させない」の判断を行う事業所が
有りますが、あくまでも、「労働」時間数・日数や
勤務実態等により、「雇用・社会」保険への加入
義務の有無が決まるものです。
 つまり、名称区分(無期・有期契約なども)では、
判断はされませんので、パート・アルバイトで
あっても加入義務が生じる者がいる。


 @ 会社(個人・法人)新設
    (支店や営業所等の開設も、含む。)

 A 従業者を「雇入れた」・「退職」の発生時
    (正社員に限定されない。)

 B 従業者に「異動」「変更」の発生時
     ・異動 : 他の支店・営業所への異動の他、
         被保険者の扶養者に関する変更。
     ・変更 : 従業者の「住所」や「氏名」の変更。

 C 「賃金額」の変更・「賞与」の支払い関係

 D 「産前産後」「育児」「介護」に関する
    休業を従業者が、「取得」・「終了」した時

 E 従業者に、「病気・ケガ」「出産」「死亡」
    等が起きた時
    (業務 「 内 」 ・ 「 外 」、「通勤」 を問わず。)

 F 会社(個人・法人)に関する「変更」
       (支店や営業所等の変更も、含む。)


 G 1年度ごと等に実施する事務
     ・労働保険 : 「概算等・確定」保険料 の
       申告( 年度更新 等 )・納付
      ( 「継続」 事業の他、 「有期」 事業も、含む。)
      (年度途中の 「成立」 や 「解散」 も、含む。)
      
         

 H 労働基準法安全衛生法 関係
     ・就業規則(給与・休日・休憩・福利・服務 等)
       の新設・変更 等
     ・労使協定書、労働協約書の作成・成立手続き
       ( 時間外・休日労働、変形労働時間制、
        賃金から直接控除できる内容物の設定 等
        に関する協定 等)



 I 年金(国民・厚生)の受給資格や
    受給権を取得しながら、厚生年金に
    加入義務を有する社員(65・70歳以上)等
    に関する定期的な手続き 等 関係

     尚、受給権や資格に基づく、
    受給年金 「額」そのもの(具体的な額)  
    の問合せ等については、

     「年金事務所」内の記録データに基づき
    算定される為、
     直接、最寄りの「年金事務所」に
    電話予約等の上、窓口に伺われて頂く
    ことが、良いと思います。
 

 J 従業者の「婚姻」「離婚」の発生時
     ・「3号」被保険者への「該当・不該当」
     ・離婚に伴う、「厚生」年金の分割請求
      (現在、受給している(権)者に限らず、
      将来において受給する(年金の保険料を
      支払っている・支払われている)者等も、含む)


 

「悩み・予防・解決・法律」分野

 

(民法:民事・刑法・商法・借地借家法 ほか)

 

 

目   次

 

 <  「 契 約 」 に関する内容>

  

   「労働」 に関する 契 約 書 (私文書) 

 

  ※ 「労働」に関する契約書・確認書については、

   当事務所では、「社会保険労務士」「行政書士」

   業務として、記載しております。

 

     就 労(雇用・労働などの名称有り) 契約書

      正社員・パートアルバイトを問わず、必要。

       また、無期・有期(一定期間・季節的)も

      問わずに、同じく必要。

       主に雇入れ(雇用主)側の義務(作成・交付)

        

          就 労 「 条件通知書 」 

      正社員・パートアルバイトを問わず、必要。

       また、無期・有期(一定期間・季節的)も

      問わずに、同じく必要。

       主に雇入れ(雇用主)側の義務(作成・交付)

 

          @ 「 身元保証書 」

       A 「 誓約書 」 

          B 「 秘密保持契約書 」  

      上記の@〜Bについては、

      「要」か「不要」かで言えば、ある意味、雇入れ

     側と就業者との双方の合意で、定める事が出来

     るが、

      双方の立場と、それに基づく双方それぞれの

    「義務の範囲」と「権利の範囲」を特定することで、

    就業者(労働者)側の「損害賠償を負うべき範囲」

    等を限定(特定)することで、「悪意」を持った

    「雇入れ」側から「過剰な・一方的な」賠償請求

     のリスクを低減させやすい場合がある。

 

     但し、この@〜Bも契約書なので、内容の精査

    が、必須う。 

     一般的な良識(公序良俗)を超える可能性が

    あるような、雇入れ側に有利な内容が感じられる

    場合には、

    「就業(雇用・労働)契約」自体を避ける判断も

    必要な場面もある。

 

     尚、補完的に不明な部分の内容を「口頭」にて

    双方が、質疑応答の上、双方がその段階で納得・

    合意したとしても、記載内容にその記載が、追記

    等が無ければ、「時の経過と共」に紛争発生後の

    争いの1つや、紛争の原因(論点)そのものともな

    る、「言った・言わない」の内容での紛争にもなり

    易い為、

     これは就業者側に限らず、雇入れ側においても

    重要な合意事項書面にもなる。

     

     ネット等に安易に頒布されている「一般的という

    簡略的・形式的」な@〜Bの書類では無く、

     自社の事業性質に応じた良識的で独自性が

    ある内容の@〜Bで有ることが、(当事者)双方

    にとっても、良いのではと考えます。

  

 結論: 適切に記録が残る形態(書面とその記載内容の

    明瞭化、双方の権利・義務の範囲を定め・各人の

    義務の限度等を文面のみにて理解できるように作成

    する。

 

   つまり、合意を目的とする文面の作成内容

  (定める条項・項目とそれぞれの条項自体の内容の

  明瞭化による、書面のみでの双方間の高い理解性

  の実現) 次第です。

 

 

 

   一般的な 契 約 書 (私文書・公正証書) 

 

      作 成  : 売買 ・ 贈与 ・ 示談(和解) ・ 確認書

            金銭 ・ 離婚 ・ 財産分与 ・ 親権  

            その他の権利義務 全般

 

      説 明  : 既にご自身でお持ちの契約書面

            についての内容説明や相談 など

     

      契 約  : 契約書に関する代理契約・相談

              (私文書・公正証書)

     

      契約書の作成を伴わない解決法の相談 

 

   賃 貸 借 (有料) / 使用貸借 (無料)

      

      土 地 (宅地・農地など) : 一般、定期、使用

     

      建 物 (住居・事業用) : 一般、定期、使用

  

            土地 建物  : 権利・義務・金銭関連

   

   売 買 / 贈 与 契約 : 物品、権利の所有権

   

      不動産 (土地 ・ 建物) :  「登記」申請にも必要

 

                       その他全般の相談

  

   公正証書  (遺言・各契約書 )

 

 

 

 <相続・遺言>

 

    相 続  

 

      相続人間関係図 作成  : 以下の手続きに必要

         

         〇 不動産の相続登記

         〇 銀行・郵便局からの預金の引出・解約

         〇 契約手続き

         〇 各種の機関へ対する手続き時

             (相続人としての証明 など)

         〇 相続の放棄・限定承認

         〇 保険金の請求時  (必要な場合がある)

         〇 各人の相続割合の確認

         〇 その他

 

       尚、戸籍・住民票等(全国)の取得手続きも含む 

         ※ 戸籍(出生時〜現在まで)の全部

         ※ 住民票・戸籍の附票

 

      相続割合の確認  : 各相続人ごとの割合

         ※ 養子の有無・嫡子の有無・婚姻関係など

          も相続割合に関係します

     

      相続における注意点(重要事項など)の説明  

         ※ 相続が完了するまでにしてはならない事

         ※ 完了前の行動によって、不本意な結果と

          ならない為の相談・説明

     

      遺産分割協議書 作成  : 以下の手続きに必要

 

         〇 不動産の相続登記

         〇 銀行・郵便局からの預金の引出・解約

         〇 契約手続き

         〇 各種の機関へ対する手続き時

             (相続人としての証明 など)

         〇 保険金の請求時  (必要な場合がある)

         〇 各人の相続割合の確定

         〇 相続の完了 (遺産の所有の決定)

         〇 その他

 

      相続 発生前・発生後の相談  : 相続全般

         

         

    遺 言  

 

      遺言に関する相談 

         〇 財産の分割方法・相続権・親権 など

      

      遺言 作成 

         〇 私文書 

            (後の紛争の発生や「時の経過」に伴い   

            押印等の痕の潰れ・滲み(ニジミ)や

            インクの性質による押印の消滅等による

            判別不能や書面の破れや湿気・高温等

            による保管上のインクの滲み(ニジミ)や

            しみ等による文面内容の判読不明に

            よる、無効となる危険性が高い為、

             当方では、遺言内容自体の相談以上

            については、対応は一切不可。

         〇 公正証書 (作成〜手続き全般)

      

      遺言 執行 (遺言内容の実現手続き)  : 全般 

 

      遺言相続 発生後の相談  : 全般

         

         

    各種の 「相 談」 全般

     ※ 当事務所の「免許の権限外」の内容について

      は、適切と考えられる相談先の提案や紹介と

      なります。    

 

 

       相続とその手続き

 

       遺言や遺言・相続の執行に関すること

 

 

 

 <悩み・相談・解決に関する内容>

 

 

 

   各種の相談・手続き 

 

      時 効  : 時効に関する相談

 

      離婚・親権・財産 等  : 離婚等に関する相談

 

      相続・遺言・相続割合など 相談

 

      養子縁組(普通・特別) 

 

      戸籍に関する身分関連 相談

         子の身分(認知・相続権)の確認

         肉親の所在等の確認

         親子関係 等

           上記については、他人の戸籍(同居の親族であっても、

             対象の方の明確な拒絶等がある場合も原則含む)である

             場合において、

              取得理由に「正当性が無い」と判断した場合には、

             お断りさせて頂いております。

 

                       その他全般の相談

 

 

関連内容のリンク

 

       悪徳商法・特定商取引に関する法律

 

       借金・多重債務に関すること      

      ※ 「自己破産」や「民事再生」等 の

       債務に関する手続き等は、裁判所への

       手続きが通常必要となりますので、

        直接、「弁護士」や「司法書士」事務所へ

       お問い合わせ下さい。

      (当事務所の、免許の権限外の内容の為)

         

 

 

   

   

     
       

法人設立

 

 この欄の内容については、H19年度における商法の改正前までに作成していたものですが、

現在においても、法人設立や目的の追加・変更等にさいしての参考資料として活用できるのではと考え、

残しております。

 尚、具体的な相談・手続き等に関しては、最新の商法に基づいております。

定款について 設立に際し必要な書類 (有限・株式 等)
 定款における「商業目的」の設定について  定款における「会社の目的」 例
 資本金1円の会社(旧有限・株式)
宗教法人・社会福祉法人 等の設立
   

                

     

   

   

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当事務所への依頼に基づかず、HP記載内容を「ご自身」で行われた事で生じた損害は、一切負いません。

     

  

               

              

全国社会保険労務士会連合会 熊本県社会保険労務士会 会員

日本行政書士会連合会 熊本県行政書士会 会員

              

福 澤 社会保険労務士 行政書士 法務 事務所

       

         

 TEL: (0968) 4 2 − 8 4 1 1  

                            

 

   
   
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