建設業許可や入札の為の経営事項審査に強い事務所

いきなり来所せずとも、先ずは、電話からご相談ください。（電話応対＝０円：原則）　　

　TEL: （０９６８） ４ ２ − ８ ４ 1 1  

　　　下記の時間は、通常的な場合における、目安例ですので、これ以外の対応も応じます。

　　　　　・来所：　午前 １0:00 〜 夕方 ６:00頃まで　　　※ 時間外・土日・祝祭日でも、対応可

　　　　　　　　　　　　　　（午前中の来所については、前日までにご連絡ください） 

　　　　　・電話：　午前 １0:00 〜 夜 ８:00頃まで　　　　 ※ 時間外・土日・祝祭日でも、対応可

　　　　　　　　　　　　　　（夜７時前当たりからの電話については、不在により応対できない可能性もあり）

　　　　　・訪問：　 昼   12:00 〜 夜 ９:00頃まで　　　　  ※ 時間外・土日・祝祭日でも、対応可

     ※　許 認 可　 ：　　「建設業に関する許可」や「経審」等については、困難な内容でも、

　　　　　　　　　　　　 長年に亘って、多数の実績（新規許可・経審・改善指導や経営相談等）を

　　　　　　　　　　　　 積重ねて来ております。

　　　　　　　　　　　　　　また、「工業」簿記や「経理・財務諸表」等の数字に関する理解等

　　　　　　　　　　　　 （日商簿記「１・２・３級」・税理士科目「簿記論」等　取得済み）も

　　　　　　　　　　　　 ありますので、ご依頼者にとって今後の経営に活かせる事を意識した、

　　　　　　　　　　　　 意味のある書類作成・手続きや対応を心がけております。

　　　　　　　　　　　　 　※　経審終了時には、「改善点」等の提示や「情報」の提供等も行っております。

　　　　　  　　　　　　　 ※　「電子納品」に関する相談等にも、応じております。

　　※　民法関連 ：　　「契約ごと」や「相続」等についても、実績を積重ねて

　　　　　　　　　　　　おりますので、安心してご相談ください。

雑学 （士業編）　　　　　　　　　　

行政書士   福 澤  慶 介

〒８６１-０５３２　熊本県

山鹿市鹿校通り １-８-３０

福澤行政書士法務事務所

＜地図＞

　※ リンク用にお使い下さい

事務所CM ： フラッシュ画像（約155Kｂ）

「Flash Player」：１Ｍ（無料）

  この画面内にある、行政書士ロゴや

アイコン（星）は、当事務所での自作によるものです。

　ご利用になる場合には、ご連絡ください。

自己紹介：福澤とは

　　当事務所については、法人及び個人向けの「法務・許認可業務・その他コンサルティング等」の業務を行っております。

　尚、「日商簿記１級」や「税理士科目簿記論」等の資格も取得しておりますので、「許認可」業務や「コンサルティング」等については、それらの学問知識・経験（社会における実務経験等も含む）等を活かした、しっかりした内容の作成や実現に努めております。

　また、ご相談・ご依頼内容に応じて、行政書士業務（権限）を超えた当事務所に居ない有資格者（社労士・弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士 等の免許取得者）による対応も（が）、必要な内容（相談や依頼）であると判断される場合には、それらの方々の「ご紹介・橋渡し」、或いは「提携（協力）」や「共同実現」等を実施しておりますので、ご安心ください。　（依頼に当たり、依頼者側より指定する有資格者（特定の者）がある場合には、それらもご相談ください）

　「法務」・「経営コンサルティング」・「人生や資産に関するコンサルティング」業務等について、「ワンストップ（経営学用語）」を意識した、

「法務の総合窓口」（他士業者の関与・参画等が必要な内容である場合は、それらの方々の手配・共同実現など）を目指しております。

　（将来的には、「ブレイン（頭脳）の総合商社」的な役割の実現を目標としております）　

「許可・認可・手続き」　分野

（許認可）

「悩み・予防・解決・法律」分野

（民法：民事・刑法・商法・借地借家法　ほか）

目　　　次

　＜建設業　分野＞　専門 業務　

　　　建　設　業　 ：　許可・経審（事業年度終了届含む）　

　　　　　　　　　　　 電子納品（営繕・土木） ・ 電子入札　など

　　　設計事務所 ：　許可・各種の変更手続（協会も含む） など

　　　宅　 建　 業 ：　　　　　　　　〃　

　　　農 地 転 用 ：　５〜３条の転用許可や届出

　　　　　　　　　　　　（土地の分筆・合筆関連もご相談ください）

　　　　その他 ：　不動産関連、開発行為許可、国土利用法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他全般の相談

　　当事務所は、活きた「経営審査」や「経営」等を重視しており

　ますので、単に「経審」の書類作成で完了ではなく、「審査書類

　（資料）作成」及び「審査時の質疑応答」をさせて頂いた上で、

　業者さまには、審査終了時後、審査における予測点数の他、

　どの様な点を改善すべきか・より伸ばすかの他、「貴社の将来

　的な存続や展望を考慮した場合における、必要性が高い内容

　は何か」や「より良い事務処理方法のご提案（事務処理に対す

　る「外注事務（事務費用）が不要」な方法等の「摸索」）」等を建

　設業法や民事的な法的な面等から、コンサルティング・説明を

　実施の上、簡単な「報告書」を交付させて頂いておりますので

　ご安心ください。　

　　このコンサルに対する、別途の料金は「不要」です。

　（理由：書類作成の過程において、ある程度の内容（経営面に

　　関する内容等）については、表面化してきますので、別途の

　　料金を頂く必要がないためです。）　　　

　　　　　　　　　　　　　関連内容のリンク

　　　　建設業の許可を受けるための条件　等とは・・・

　　　　建設業の許可申請の流れ

　　　　 経審（経営事項審査） ： 入札の為の事前手続き

　　　　　　　　経審 ： 評価点の上昇の為の処理・相談・手続き

　　　　　　　　経営面に対するアドバイス（強い経営基盤作り）

　　　　変更届 （役員・電話・所在）　事業年度終了届  等

　　　　　　　株式・有限・個人で、作成内容が一部異なります。

　　　・技術者の変更・適正な配置法（専任・主任・国家技術者）

　※　建設業に関連する全般の相談は、お任せ下さい。

 ＜介護福祉事業　分野＞　

　　　福祉事業所 ：　許可・変更・各種　他

　　　　　各種事業所　の　開設・変更　など

　　　　　　　訪問介護、入浴介護、訪問看護、通所介護、

　　　　　　　短期入所、共同生活介護、リハビリテーション、

　　　　　　　介護予防関連施設、老人ホーム　　等の開設

　　　　　　　施設の運営・人員・開設・設備・の設置等の相談

　　　　　介護タクシーの開業・運営　など

　　  要介護者の認定申請 ：　要介護者認定・更新　　相談

　　  社会福祉法人　関連 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他全般の相談

 ＜様々な開業・許可　分野＞　 

　　　法人設立 ：　定款の作成・認証　その他全般

　　　　県や市町村への「助成金・補助金」等の申請・取得

　　　　　　　　※ 厚生労働省（外郭団体）に対する「雇用創設」

　　　　　　　　　などに関するモノは、「社会保険労務士」の分野

　　　　　　　　　です。

　　　  組　合　 ：　非出資組合への移行 （税制面の優遇）

　　　　　　　　　　　  出資組合への移行 （帰属意識の強化）

　　　風俗営業 ：　スナック・クラブの開業許可　　他

　　　　　　　　　　　（保健所への手続きなども含む）

　　　酒類の販売許可　

　　　古 物 商 ：　中古品の取扱い事業

　　　旅館・公衆浴場 ：　温泉採掘・利用、施設の開業　など

　　　運 送 業 ：　トラック事業・産廃の運搬収集　など

　　　薬 局 店 ：　開業・許可　等

　　　ペット 事業 ：　開業・許可　等

　　　各種の事業などに伴う手続き・相談　全般

　　　　　開業前・開業後に亘る、コンサルティング・相談

　　　上記以外にも各種分野に亘る、開業や手続きに関する

　　許可・認可申請等もありますので、質問や相談などから 

　　はじめて下さい。

※　注意

官公庁へ提出する書類 に関する例示（上記と重複）

　　行政書士が対応する官公庁

　　　　　　　　（行政書士の独占業務）とは・・・

　　　県庁・市町村役場・省庁は、直ぐに思いつかれると思います

　　が、その他にも沢山のモノがあります。

　　例 ：　警察（地域の所轄署・県警本部・公安委員会）

　　　　　・検察庁・金融庁・土木事務所・教育委員会

　　　　　・　税務署（「法人税・所得税等の国税の申告書の

　　　　　　作成提出」以外の地方税や許可申請など）

　　　　　・陸運局・営林署・公証役場　の他、

　　　○○庁・省・局・○○署・○○所の名称がある機関　等

　　　※　「民間（会社等）」に対する書類の作成及び手続きも

　　　　出来る。

　他の士業との相互の法律で一部できない業務内容・・・　

　　　　〇　法人税・所得税等の「国税の税務申告書作成」・・・

　　　　　税理士・公認会計士の独占業務

　　　※　ただし、逆に言えば、提出先は異なったりもしますが、　

　　　　地方税（県税・市民税）関連や不動産取得（売買・贈与）

　　　　に伴う不動産取得税 等は、「行政書士」が申告書の

　　　　作成・申告できます。

　　　　〇　社会保険・厚生年金や労働基準監督署

　　　　　及びその外郭団体等に対する助成金の申請手続き

　　　　　・労働紛争に伴う斡旋手続き・代理・・・　

　　　　　社会保険労務士の独占業務　

　　　　〇　裁判所への申立書・土地や建物に対する権利（所有

　　　　　権保存・抵当権の消滅）や義務（抵当権の設定）に関す

　　　　　る登記手続き・・・　

　　　　　司法書士の独占業務

　　　　〇　新築の家を建てた・増改築した・建物を取り壊した場

　　　　　合などにおける何らかしらの建物に関する事項や土地

　　　　　の区画を分割（分筆）・併合（合筆）の様な面積に関する

　　　　　事や、土地の地目に関する許可申請・届出（行政書士

　　　　　業務）後に、その許可後に行う法務局への地目変更の

　　　　　登記手続き等・・・

　　　　　　※登記に用いる測量図面等の作成も含む。

　　　　　土地家屋調査士の独占業務

　　　　〇　弁護士は、基本的にオールマイティーです。

　雑学・・・　行政書士だけは、弁護士同様に「外国人」犯罪者に

　　　　　　対する拘置所等での接見行為が出来ます。

　　　　　　（九州の方であれば、長崎県大村などにある）　　　　　　

　※　行政書士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・税理士・

　　 公認会計士は、運転免許（普通・大型・特殊重機）や医師

　　 免許と同じ、「免許」による権限です。

　　　　なお、「資格」と「免許」は、性質が全く異なります。

　　　つまり、日商簿記検定（民間）・情報処理検定（国家試験）

　　　・珠算検定・書道検定などは、

　　　能力的な水準や基準を表す為のものであり、資格が無い

　　　ことで、その行為が出来ないと言うものではありません。

　　　　大規模小売店舗立地法　：営業時間の変更等に関する手続き　

　「法務分野」は、全てがメイン業務です

目　　　次

 ＜不動産＞

　　　賃　貸　借　（有料）　/　使用貸借 （無料）

　　　　　　土　地 （宅地・農地など） ：　一般、定期、使用

　　　　　　建　物 （住居・事業用） ：　一般、定期、使用

           　土地　建物　 ：　権利・義務・金銭関連

　　　売　買　／　贈　与　契約 ：　物品、権利の所有権

　　　　　　不動産　(土地 ・ 建物） ：  「登記」申請にも必要

　　※　「契約書の作成」 や 「お手持ちの契約書」に関する

　　　 内容の解説・説明やその他　相談業務

 ＜  「 契 約 」　に関する内容＞

　　　契　約　書　（私文書・公正証書） 

　　　　　　作　成　 ：　売買 ・ 贈与 ・ 示談（和解） ・ 確認書

　　　　　　　　　　　　金銭 ・ 離婚 ・ 財産分与 ・ 親権　　

　　　　　　　　　　　　その他の権利義務　全般

　　　　　　説　明　 ：　既にご自身でお持ちの契約書面

　　　　　　　　　　　　についての内容説明や相談　など

　　　　　　契　約　 ：　契約書に関する代理契約・相談

　　　　　　　　　　　　　　（私文書・公正証書）

　　　　　　契約書の作成を伴わない解決法の相談　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他全般の相談

関連内容のリンク

　　　　 公正証書 　（遺言・各契約書 ）

　　　　　　　　　　　　　　公証役場への費用については、

　　　　　　　　　　　　改定により、記載内容と異なる場合が

　　　　　　　　　　　　ありますので、ご了承ください。

 ＜相続・遺言＞　

　　　　相　続　 

　　　　　　相続人間関係図　作成　 ：　以下の手続きに必要

　　　　　　　　　〇　不動産の相続登記

　　　　　　　　　〇　銀行・郵便局からの預金の引出・解約

　　　　　　　　　〇　契約手続き

　　　　　　　　　〇　各種の機関へ対する手続き時

　　　　　　　　　　　　　（相続人としての証明　など）

　　　　　　　　　〇　相続の放棄・限定承認

　　　　　　　　　〇　保険金の請求時  （必要な場合がある）

　　　　　　　　　〇　各人の相続割合の確認

　　　　　　　　　〇　その他

　　　　　　　尚、戸籍・住民票等（全国）の取得手続きも含む　

　　　　　　　　　※　戸籍（出生時〜現在まで）の全部

　　　　　　　　　※　住民票・戸籍の附票

　　　　　　相続割合の確認　 ：　各相続人ごとの割合

　　　　　　　　　※　養子の有無・嫡子の有無・婚姻関係など

　　　　　　　　　　も相続割合に関係します

　　　　　　相続における注意点（重要事項など）の説明　 

　　　　　　　　　※　相続が完了するまでにしてはならない事

　　　　　　　　　※　完了前の行動によって、不本意な結果と

　　　　　　　　　　ならない為の相談・説明

　　　　　　遺産分割協議書　作成　 ：　以下の手続きに必要

　　　　　　　　　〇　不動産の相続登記

　　　　　　　　　〇　銀行・郵便局からの預金の引出・解約

　　　　　　　　　〇　契約手続き

　　　　　　　　　〇　各種の機関へ対する手続き時

　　　　　　　　　　　　　（相続人としての証明　など）

　　　　　　　　　〇　保険金の請求時  （必要な場合がある）

　　　　　　　　　〇　各人の相続割合の確定

　　　　　　　　　〇　相続の完了　（遺産の所有の決定）

　　　　　　　　　〇　その他

　　　　　　相続　発生前・発生後の相談　 ：　相続全般

　　　　遺　言　 

　　　　　　遺言に関する相談　

　　　　　　　　　〇　財産の分割方法・相続権・親権　など

　　　　　　遺言　作成　

　　　　　　　　　〇　私文書

　　　　　　　　　〇　公正証書　（作成〜手続き全般）

　　　　　　遺言　執行　（遺言内容の実現手続き）　 ：　全般　

　　　　　　遺言相続　発生後の相談　 ：　全般

　　　　相　談　全般　 　　

　関連内容のリンク

　　　　　　　相続とその手続き

　　　　　　　遺言や遺言・相続の執行に関すること

 ＜悩み・相談・解決に関する内容＞

            悪徳商法・特定商取引に関する法律

　　　内　容　証　明 

　　　　　※ 「内容証明書」自体は、相手に意思表示等を実施

　　　　　　ための「１つ」の手段・手続きもしくは方法であって、

　　　　　　内容証明書を用いりさえすれば、何でも良いという

　　　　　　ことでは、一切ありません。

　　　　　　　重要なのは、そこに記載する内容（文面）です。

　　　　　※ 内容証明書（配達証明付き郵便も含む）は、発送

　　　　　　者（作成者）側から見た場合においては、後々相手

　　　　　　に対して、どの様な内容で、自身が主張、もしくは

　　　　　　意思表示等をしたかを「立証」させやすい通知方法

　　　　　　等の1つとして考えて頂ければと思います。

　　　　　　　また、送付を受けた側においても、相手からどの

　　　　　　様な主張や意思表示等を受けたかを「立証」させや

　　　　　　すい、或いは「立証」を受けやすいモノです。

　　　　　事実の通告 （解決・事実証明・主張） ： 紛争関連

　　　　　　時　効　 ：　時効を完成させる・相談

　　　　　クーリング・オフ　関連 ：　契約の解除　など

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（行使期間がある）

　             クーリングオフの注意点（詳細は、上記リンクより）

　　　　　　　　・内容証明による手法でなければ、大変厳しい。

　　　　　　　　・一般消費者（個人）が行使できる。

　　　　　　　　　　但し、個人でも「営業または事業」の為に

　　　　　　　　　した契約である場合には、通常出来ない。

　　　　　　　　　　※　マルチ商法や内職商法に基づくマルチや

　　　　　　　　　　　内職等を行なうことを目的として、それら商

　　　　　　　　　　　法との契約をした者（状況により異なる場

　　　　　　　　　　　合もあるが、商法上は、通常商人としての

　　　　　　　　　　　扱いになってくる）については、その商法に

　　　　　　　　　　　対する契約解除は、可能。

　　　　　　　　　　　　但し、法的な解釈や実態・各種の要因に

　　　　　　　　　　　より、契約解除できない場合も考えられる。

　　　　　　　　　　※　法人・社団・財団等は、出来ない。

　　　　　　　　・　行使できる期間が、内容により契約日から

　　　　　　　　　「８日以内」と「２０日以内」のものがある。

　　　　　　　　　　※消印日が、この期間内であれば良い。

　　　　　　　　　　※　通常は、「８日以内」と考えていれば、

　　　　　　　　　　　 柔軟に対応（行使）しやすい。

　　　　　　　　・　クーリングオフを実行してもこれに伴う

　　　　　　　　　損害賠償および違約金は、一般消費者に

　　　　　　　　　対して請求できない。

　　　　　　　　　　※　商品の回収に関する送料（宅配料）も

　　　　　　　　　　　業者負担が原則である。

　　　　　　　　　　※　商品の一部または全部を使用・消費した

　　　　　　　　　　　場合などには、物品の内容や性質等にも

　　　　　　　　　　　よるところもあるが、通常は行使出来ない。

　　　　　　　　　　　（商品を受け取っただけであれば可能）

　　　　　契約書の作成を伴わない解決・相談　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他全般の相談

　　　各種の相談・手続き 

　　　　　　時　効　 ： 時効に関する相談

　　　　　　離婚・親権・財産　等　 ：　離婚等に関する相談

　　　　　　相続・遺言・相続割合など　相談

　　　　　　養子縁組（普通・特別）　

　　　　　　戸籍に関する身分関連　相談

　　　　　　　　　子の身分（認知・相続権）の確認

　　　　　　　　　肉親の所在等の確認

　　　　　　　　　親子関係　等

　　　　　　　　　　　上記については、他人の戸籍である場合に

　　　　　　　　　　　　　おいて、理由に正当性が無いと判断した場合

　　　　　　　　　　　　　には、お断りさせて頂く事があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他全般の相談

「業務内容 （一部）」・・・民事・許認可申請・手続き・会計経理　他