建設 経審 入札 手続き 代行 税理士 熊本 行政書士 熊本 山鹿 玉名 三加和 菊水 和水 菊池 建設業 建設 建築 宅建 不動産 許可 更新 変更届 事業年度 経営審査 経審 能力審査 電子納品 電子入札 入札 管 水道 水道施設 電気 設備 土木 土木工事 建築工事 とび・土工 鋼構造物 塗装 県庁 介護 福祉 デイケア デイサービス 訪問介護 通所介護 通所サービス 法人設立 法人 助成金 補助金 金融 相続 遺言 契約書 農地移転 農地転用 開発行為 経理 法務 法律 相談 山鹿 温泉 建設業 許可 認可 届出 許可申請 認可申請 風俗営業 風営 飲食店 内容証明 クーリングオフ マルチ商法 敷金 公正証書 自動車 コンサルティング 会計事務 会計事務所 経理 財務     

今ある、「悩み・不安・疑問」 の 解決 や 予防      「 事業の拡大 」 ・ 「 収益の向上 ・ 利益の拡大 」 の 実現 等     ご相談ください。 

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いきなり来所せずとも、先ずは、電話からご相談ください。(電話応対=0円:原則)

    

                  

 TEL: (0968) 4 2 − 8 4 1 1  

          

昼 10:00 〜 夕 6:00頃まで (土日・祝祭日でも、対応可の場合有り)まで、

          相談等(電話・来所)に対応しております。

      

      ※ 北は、福岡県の「福岡市〜久留米市〜八女市」 等  ※ 南は、熊本県「山鹿市〜熊本市」 等

      ※ 東西は、「阿蘇〜菊池・山鹿〜玉名」方面 等  ※ 「周辺市町村」も可。 例:鳥栖・大野城・広川・佐賀方面 等

                   

                            

  雑学 (資格と免許の違い) 

                  

 

   

  

             

行政書士   福 澤  慶 介

      

〒861-0532 熊本県

山鹿市鹿校通り 1-8-30

      

福澤 行政書士事務所

<地図

           

 

       

   
  

                                 

  当事務所については、法人及び個人向けの「法務・許認可業務・その他コンサルティング等」の業務を行っております。

 尚、「日商簿記1級」「税理士科目簿記論」等の資格も取得しておりますので、「許認可」業務「コンサルティング」等については、それらの学問知識・経験(社会における実務経験等も含む)等を活かした、しっかりした内容の作成や実現に努めております。

 また、ご相談・ご依頼内容に応じて、行政書士業務(権限)超えた当事務所に居ない有資格者(社労士・弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士 等の免許取得者)による対応も(が)、必要な内容(相談や依頼)であると判断される場合には、それらの方々の「ご紹介・橋渡し」等を実施しておりますので、ご安心ください。 (依頼に当たり、依頼者側より指定する有資格者(特定の者)がある場合には、それらもご相談ください)

 「法務」・「経営コンサルティング」・「人生や資産に関するコンサルティング」業務等について、「ワンストップ(経営学用語)」を意識した、

「法務の総合窓口」(他士業者との共同作業等が必要な内容である場合は、それらの方々の手配・共同実現など)を実施しております。

                    

              ・ 事務所の方針 等    ・ 賢い相談とは ・・・   

              

     
 

          

   
 

下記は、当事務所の 「一部の業務」 しか記載しておりません。  下記以外の内容についても「常時」対応しております。  尚、対応できない場合には 「仲介料(利益)は、0円 ・ 原価が発生すればその分」 で、他の行政書士・司法書士 等 との橋渡しを行っておりますので、ご安心下さい。

 

 

   
  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                                        

 当事務所の業務内容 

       

 

「許可・認可・手続き」 分野

  

(許認可)

 

 

 

 

「悩み・予防・解決・法律」分野

 

(民法:民事・刑法・商法・借地借家法 ほか)

 

   

目   次

   

 <建設業 分野> 専門 業務 

    

   建 設 業  : 許可・経審(事業年度終了届含む) 

            電子納品(営繕・土木) 電子入札 など

    

   設計事務所 : 許可・各種の変更手続(協会も含む) など

    

   宅  建  業 :        〃 

   

   農 地 転 用 : 5〜3条の転用許可や届出

            (土地の分筆・合筆関連もご相談ください)

   

    その他 : 不動産関連、開発行為許可、国土利用法

                         

                         その他全般の相談

      

関連内容のリンク

 

  当事務所は、活きた「経営審査」や「経営」等を重視しており

 ますので、単に「経審」の書類作成で完了ではなく、「審査書類

 (資料)作成」及び「審査時の質疑応答」をさせて頂いた上で、

 業者さまには、審査終了時後、審査における予測点数の他、

 どの様な点を改善すべきか・より伸ばすかの他、「貴社の将来

 的な存続や展望を考慮した場合における、必要性が高い内容

 は何か」や「より良い事務処理方法のご提案(事務処理に対す

 る「外注事務(事務費用)が不要」な方法等の「摸索」)」等を建

 設業法や民事的な法的な面等から、コンサルティング・説明を

 実施の上、簡単な「報告書」を交付させて頂いておりますので

 ご安心ください。 

  このコンサルに対する、別途の料金は「不要」です。

 (理由:書類作成の過程において、ある程度の内容(経営面に

  関する内容等)については、表面化してきますので、別途の

  料金を頂く必要がないためです。)

              

    建設業の許可を受けるための条件 等とは・・・

                

    建設業の許可申請の流れ

  

     経審(経営事項審査) :公共入札の為の事前審査

        経審 : 評価点の上昇の為の処理・相談・手続き

        経営面に対するコンサルティング(強い経営作り)

    変更届 (役員・電話・所在) 事業年度終了届 

       株式・有限・個人で、作成内容が一部異なります。

 

   ・技術者の変更・適正な配置法(専任・主任・国家技術者)

                   

 ※ 建設業に関連する全般の相談は、お任せ下さい。

 

 

 

 <介護福祉事業 分野> 

    

   福祉事業所 : 許可・変更・各種 他

       

     各種事業所 の 開設・変更 など

       

       訪問介護、入浴介護、訪問看護、通所介護、

       短期入所、共同生活介護、リハビリテーション、

       介護予防関連施設、老人ホーム  等の開設

       

       施設の運営・人員・開設・設備・の設置等の相談

   

     介護タクシーの開業・運営 など

   

    要介護者の認定申請 : 要介護者認定・更新  相談

    

    社会福祉法人 関連 

  

                        その他全般の相談

  

  

 <様々な開業・許可 分野>  

    

    

      県や市町村への「助成金・補助金」等の申請・取得

        ※ 厚生労働省(外郭団体)に対する「雇用創設」

         などに関するモノは、「社会保険労務士」の分野

         です。

   

   

   風俗営業 : スナック等の開業許可  他

           (保健所への手続きなども含む)

    

   

   古 物 商 : 中古品の取扱い事業

  

   

   運 送 業 : 産廃の運搬収集 など

 

 

    組   合 : 非出資組合への移行 (税制面の優遇)

             出資組合への移行 (帰属意識の強化)

   

 

  

   その他 各種事業 : 開業に係る許可申請 等

                    多岐にわたる事業分野に係る開業やその他の

       諸手続きに関する許可や認可申請等がありますの

       で、ご質問やご相談などから はじめられて下さい。

 

      

   各種の事業などに伴う手続き・相談 全般

   

     開業前・開業後に亘る、コンサルティング・相談

 

 

  

 

※ 注意

                  

  行政書士が対応する官公庁

        (行政書士の独占業務)とは・・・

           

   県庁・市町村役場・省庁は、直ぐに思いつかれると思います

  が、その他にも沢山のモノがあります。

                          

  例 : 警察(地域の所轄署・県警本部・公安委員会)

     ・検察庁・金融庁・土木事務所・教育委員会

     ・ 税務署(「法人税・所得税等の国税の申告書の

      作成提出」以外の地方税や許可申請など)

     ・陸運局・営林署・公証役場 の他、

   ○○庁・省・局・○○署・○○所の名称がある機関 等

   

   ※ 「民間(会社等)」に対する書類の作成及び手続きも

    出来る。

                  

                         

                 

                           

                  

 他の士業との相互の法律で一部できない業務内容・・・ 

           

    〇 法人税・所得税等の「国税の税務申告書作成」・・・

     税理士・公認会計士の独占業務

   ※ ただし、逆に言えば、提出先は異なったりもしますが、 

    地方税(県税・市民税)関連や不動産取得(売買・贈与)

    に伴う不動産取得税 等は、「行政書士」が申告書の

    作成・申告できます。

            

    〇 社会保険・厚生年金や労働基準監督署

     及びその外郭団体等に対する助成金の申請手続き

     ・労働紛争に伴う斡旋手続き・代理・・・ 

     社会保険労務士の独占業務 

           

    〇 裁判所への申立書・土地や建物に対する権利(所有

     権保存・抵当権の消滅)や義務(抵当権の設定)に関す

     る登記手続き・・・ 

     司法書士の独占業務

    

    〇 新築の家を建てた・増改築した・建物を取り壊した場

     合などにおける何らかしらの建物に関する事項や土地

     の区画を分割(分筆)・併合(合筆)の様な面積に関する

     事や、土地の地目に関する許可申請・届出(行政書士

     業務)後に、その許可後に行う法務局への地目変更の

     登記手続き等・・・

      ※登記に用いる測量図面等の作成も含む。

     土地家屋調査士の独占業務

              

    〇 弁護士は、基本的にオールマイティーです。

    

 雑学・・・ 行政書士だけは、弁護士同様に「外国人」犯罪者に

      対する拘置所等での接見行為が出来ます。

      (九州の方であれば、長崎県大村などにある)      

  行政書士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・税理士・

   公認会計士は、運転免許(普通・大型・特殊重機)や医師

   免許と同じ、「免許」による権限です。

     

    なお、「資格」「免許」は、性質全く異なります

   つまり、日商簿記検定(民間)・情報処理検定(国家試験)

   ・珠算検定・書道検定などは、

   能力的な水準や基準を表す為のものであり、資格が無い

   ことで、その行為が出来ないと言うものではありません。

 

   

 

 

 

  

 

 

 

 「法務分野」は、全てがメイン業務です

目   次

 

 <不動産>

 

   賃 貸 借 (有料) / 使用貸借 (無料)

      

      土 地 (宅地・農地など) : 一般、定期、使用

     

      建 物 (住居・事業用) : 一般、定期、使用

  

            土地 建物  : 権利・義務・金銭関連

   

   売 買 / 贈 与 契約 : 物品、権利の所有権

   

      不動産 (土地 ・ 建物) :  「登記」申請にも必要

 

                       その他全般の相談

  

 

 <  「 契 約 」 に関する内容>

 

   契 約 書 (私文書・公正証書) 

 

      作 成  : 売買 ・ 贈与 ・ 示談(和解) ・ 確認書

            金銭 ・ 離婚 ・ 財産分与 ・ 親権  

            その他の権利義務 全般

 

      説 明  : 既にご自身でお持ちの契約書面

            についての内容説明や相談 など

     

      契 約  : 契約書に関する代理契約・相談

              (私文書・公正証書)

     

      契約書の作成を伴わない解決法の相談 

 

                       その他全般の相談

 

関連内容のリンク

 

 公正証書  (遺言・各契約書 )

 

 

 

 <相続・遺言>

 

    相 続  

 

      相続人間関係図 作成  : 以下の手続きに必要

         

         〇 不動産の相続登記

         〇 銀行・郵便局からの預金の引出・解約

         〇 契約手続き

         〇 各種の機関へ対する手続き時

             (相続人としての証明 など)

         〇 相続の放棄・限定承認

         〇 保険金の請求時  (必要な場合がある)

         〇 各人の相続割合の確認

         〇 その他

 

       尚、戸籍・住民票等(全国)の取得手続きも含む 

         ※ 戸籍(出生時〜現在まで)の全部

         ※ 住民票・戸籍の附票

 

      相続割合の確認  : 各相続人ごとの割合

         ※ 養子の有無・嫡子の有無・婚姻関係など

          も相続割合に関係します

     

      相続における注意点(重要事項など)の説明  

         ※ 相続が完了するまでにしてはならない事

         ※ 完了前の行動によって、不本意な結果と

          ならない為の相談・説明

     

      遺産分割協議書 作成  : 以下の手続きに必要

 

         〇 不動産の相続登記

         〇 銀行・郵便局からの預金の引出・解約

         〇 契約手続き

         〇 各種の機関へ対する手続き時

             (相続人としての証明 など)

         〇 保険金の請求時  (必要な場合がある)

         〇 各人の相続割合の確定

         〇 相続の完了 (遺産の所有の決定)

         〇 その他

 

      相続 発生前・発生後の相談  : 相続全般

         

         

    遺 言  

 

      遺言に関する相談 

      

         〇 財産の分割方法・相続権・親権 など

      

      遺言 作成 

         

         〇 私文書

         〇 公正証書 (作成〜手続き全般)

      

      遺言 執行 (遺言内容の実現手続き)  : 全般 

 

      遺言相続 発生後の相談  : 全般

         

         

    相 談 全般    

 

 

 関連内容のリンク

 

       相続とその手続き

 

       遺言や遺言・相続の執行に関すること

 

 

 

 <悩み・相談・解決に関する内容>

 

   内 容 証 明 

     ※ 「内容証明書」自体は、相手に意思表示等を実施

      ための「1つ」の手段・手続きもしくは方法であって、

      内容証明書を用いりさえすれば、何でも良いという

      ことでは、一切ありません

       重要なのは、そこに記載する内容(文面)です。

       

     ※ 内容証明書(配達証明付き郵便も含む)は、発送

      者(作成者)側から見た場合においては、後々相手

      に対して、どの様な内容で、自身が主張、もしくは

      意思表示等をしたかを「立証」させやすい通知方法

      等の1つとして考えて頂ければと思います。

       また、送付を受けた側においても、相手からどの

      様な主張や意思表示等を受けたかを「立証」させや

      すい、或いは「立証」を受けやすいモノです。

 

     事実の通告 (解決・事実証明・主張) : 紛争関連

 

      時 効  : 時効を完成させる・相談

 

     クーリング・オフ 関連 : 契約の解除 など

                    (行使期間がある)

              クーリングオフの注意点

        ・内容証明による手法でなければ、大変厳しい。

        ・一般消費者(個人)が行使できる。

          但し、個人でも「営業または事業」の為に

         した契約である場合には、通常出来ない。

          ※ マルチ商法や内職商法に基づくマルチや

           内職等を行なうことを目的として、それら商

           法との契約をした者(状況により異なる場

           合もあるが、商法上は、通常商人としての

           扱いになってくる)については、その商法に

           対する契約解除は、可能。

            但し、法的な釈や実態・各種の要因に

           より、契約解除できない場合も考えられる。

          ※ 事業主としての契約も含めて、法人・

           社団・財団等は、出来ない。

        ・ 行使できる期間が、内容により契約日から

         「8日以内」と「20日以内」のものがある。

          ※ 消印日が、この期間内であれば良いと

            言うような話は、以前はあったが...、

           実務的には自身の「解約の意志通知」が、

          上記の期間内に相手方に”到達している”

          ことが、争いを格段に無くして、相手に対する

          解約の効果を確実に確立できる。

           つまり、現実的に後々争いを相手から持ち

          込まれず、解約の効果を確実に確立し、

          また、それを証明しやすくするには、相手方

          に対する通知が、

          契約日から「8日以内」に相手方へ”到達”

          させると考えていることが、現在の様々な

          急速な変化が起きている犯罪被害等を防ぐ

          ためにも必要です。

        ・ クーリングオフを実行してもこれに伴う

         損害賠償および違約金は、通知を受けた売主

         からは、一般消費者に対して基本的には請求   

         できない。

          (内容によっては、可能な場合もありますの

          で、要注意!)

          ※ 商品の回収に関する送料(宅配料)も

           業者負担が原則である。

          ※ 商品の一部または全部を使用・消費した

           場合などには、物品の内容や性質等にも

           よるところもあるが、通常は行使出来ない。

           (商品を受け取っただけであれば可能)

 

     契約書の作成を伴わない解決・相談 

 

                       その他全般の相談

 

 

   各種の相談・手続き 

 

      時 効  : 時効に関する相談

 

      離婚・親権・財産 等  : 離婚等に関する相談

 

      相続・遺言・相続割合など 相談

 

      養子縁組(普通・特別) 

 

      戸籍に関する身分関連 相談

         子の身分(認知・相続権)の確認

         肉親の所在等の確認

         親子関係 等

           上記については、他人の戸籍(同居の親族であっても、

             その方の明確な拒絶等がある場合も含む)である場合に

             おいて、理由に正当性が無いと判断した場合には、

             お断りさせて頂いております。

 

                       その他全般の相談

 

  

 

 

 

 

 

   

   

     
       

法人設立

 

 この欄の内容については、H19年度における商法の改正前までに作成していたものですが、

現在においても、法人設立や目的の追加・変更等にさいしての参考資料として活用できるのではと考え、

残しております。

 尚、具体的な相談・手続き等に関しては、最新の商法に基づいております。

定款について 設立に際し必要な書類 (有限・株式 等)
 定款における「商業目的」の設定について  定款における「会社の目的」 例
 資本金1円の会社(旧有限・株式)
宗教法人・社会福祉法人 等の設立
   

                  

 

     

   

   

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熊本県 行政書士会

       

   

     

         

   

   

  

           

 

   
   
   
   
 

当事務所への依頼に基づかず、HP記載内容を「ご自身」で行われた事で生じた損害は、一切負いません。

     

  

                

 

              

福澤 行政書士 法務 事務所

                

 TEL: (0968) 4 2 − 8 4 1 1  

     

         

日本行政書士会連合会 熊本県行政書士会 会員

                                

       

                 

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