福澤 社会保険労務士 行政書士 法務 事務所  福澤 熊本 山鹿 温泉 社会保険労務士 社労士 行政書士 労働保険 社会保険 年度更新 継続 有期 事業 経営 建設 建設業 許可 申請 届出 経営審査 経審 分析申請 CIIC CIIC 建設業情報管理センター 終了届 修了届 能力審査 入札 資格審査 税理士 労災 雇用 健保 健康保険 年金 厚生年金 国民年金 年金基金 基金 建設業 建築 宅建 不動産 建設業 工事 管 電気 電気工事 通信 水道 設備 設備工事 土木 土木工事 助成金 補助金 会計 経理 財務 法務 法律 相談 手続き 許可 届出 法人 個人 熊本県庁 県庁 契約 相続 遺言 就業規則 雇用契約 労働基準監督署 労働基準 ハローワーク 給与 手当 計算 福祉 介護 農地 温泉 山鹿 玉名 三加和 菊水 和水 菊池 新規 更新 業種の追加 追加 変更届 事業年度 みなし みなし業 浄化槽 産廃 収集運搬  設備 土木 土木工事 建築工事 とび・土工 鋼構造物 塗装 県庁 デイケア デイサービス 訪問介護 通所介護 通所サービス 法人設立 金融 農地転用 風俗営業 風営 飲食店 内容証明 クーリングオフ 公正証書 自動車 コンサルティング 事務所    

経営上の、「事務の簡便化と正確性の向上」     ・将来を考えた経営に関する、「悩み・不安・疑問」 に対する 相談や解消     ・「 経営の安定・収益性の向上や利益の確保 」      ・ 「 雇用(人材)の確保とその定着・育成 」 の 実現   などなど     ご相談ください。 

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福澤 社会保険労務士 行政書士 法務 事務所

 

 

福澤 社会保険労務士 行政書士 法務 事務所    

    

まずは、電話よりお問合せください。(電話による問合せ応対程度は、=原則:0円です。)

    

 TEL: (0968) 4 2 − 8 4 1 1  

          

昼 10:00 〜 夕 5:30頃(概ね)まで (土日・祝祭日でも、対応可の場合有り)

相談・依頼内容によっては、こちらからの訪問にも、対応しております。

 

 

   業務分野 :    「 社会保険労務士 」 「 行政書士 」 業務.

                           「 法務 」 業務.    <  ←↑ : ブックマーク  >

                 

  ・ 雑学 (資格と免許の違い)

                    

  ご覧の際にはメニューバー「表示(V)」 内の 「最新の情報に更新(R)」

 ”クリック” して頂く事で、 最新情報更新されている ものを、 ご覧頂けます。

 

   

  

             




  
社会保険労務士
 
行政書士

 
福 澤  慶 介

      

〒861-0532 熊本県

山鹿市鹿校通り 1-8-30

      

福澤 社会保険労務士 

行政書士 法務 事務所

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 ご相談・ご依頼 に対する、 基本方針 

   

当事務所においては法人・個人の区分を問わず 「 法務 労務 許認可 業務 ・ その他コンサルティング 等 の業務を行っております。

 尚、「日商簿記:1・2・3級」「税理士科目:簿記論」「建設業経理事務士1級科目(3科目中・2科目取得済:財務諸表・原価計算)」の資格も取得して

おりますので、「 労務:管理・手続 」 ・ 「 許認可 手続き 」 ・ 「 法務 」 「コンサルティング」等については、これらの学問知識・経験(社会における実務経験等も含む)等を活かした、ご依頼者さま将来見据えた内容作成その実現に努めております。

 

 また、ご相談・ご依頼内容に際し、社会保険労務士・行政書士業務(権限)超えた 他の有資格者(弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士 等の

免許者) による 対応も併せて(又は、対応である事が)  必要な内容(相談や依頼だと 当所において 「判断する」 内容である場合 には、 その事    説明 の上、それらの方も  「 含めた 実施 」 または 「 ご紹介 ・ 橋渡し 」  も 行っており、 また、 その実施・提案等際してもその専門資格者に対して、 ご相談者様関する”状況説明”」伝えて実施することで、”無”免許者による対応を、一切排除しておりますので、 安心して ご相談 ください。 

  ( 簡便的な 「橋渡し」等 では、 仲介料等 は、 頂いておりません。 )

  ( なお、 依頼に際し、依頼者さま側から指定する有資格者(特定の者)が有る場合には、それらもお伝えください。)

 

      「 労務:管理・手続 」 ・ 「 許認可 手続 」 ・ 「 法務 」 ・ 「その他、コンサルティング(経営リスク等に関する予防案等の立案 など)」 の他にも、

     私人(一個人)に関する「人生や財産などに関する事案の、相談やコンサル」業務について、「ワンストップ(経営学用語)」を、意識した対応を

     実施しております。

 

  ・ 事務所の方針 等    ・ 賢い相談とは ・・・   

              

     
 

     

     「主な業務内容」 は、 下記 「同時活用のメリット!」  欄下段 より 記載 しております。

 

      なお、未記載分 について 相談対応 して おります。 (全事項を記載するには、多すぎる為に省略)

 

 
   
 

下記は、当事務所の 「一部の業務」       しか記載しておりません。  下記以外の内容についても「常時」対応しております。        尚、法的な権限(範囲)等により、対応できない場合には 「仲介料(利益)は、0円 : 希に原価が発生すればその分」 で、  他の行政書士・司法書士・弁護士 等   への  「 ご紹介 ・ 橋渡し 」 も 行っておりますので、ご安心下さい。        

 

 

   
  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                                        

   「社会保険労務士」 「行政書士」  「同時 活用  メリット!」 

  

  ★ ★ ★   手続き料金 については、「社会保険労務士」 業務 と 「行政書士」 業務 の 双方 について、

      「基本料金」定めて あります。

       但し、皆様方お一人お一人 が、 求められる業務処理「量」「その範囲」

      「求められる内容・方針」 ・ 「現在に至る実情・経緯」「現在の状況」  など に基づき、

      ご相談者様「諸事情」 による 基本料金 (基礎額)変動せざる負えない場合

      (主に加算・減額の場合も有る)あります。

       、 「社会保険労務士」 業務 については、 毎月の処理「量」「その範囲」

      「求められる内容・方針」 等大小 により、 月々基本料 減額 変更 できる場面 や、

      「行政書士」 業務 に基づく、 毎年手続き( 届出 ・ 審査手続き 等 ) 際し その手続き

      要する数値等データ が、 重複する(共通する: 特建設業 分野 では、 該当しやすい )

      場合や、 「企業内 での 自助努力」 等 が、 「日常的」実現 なされている 場合 など には、

      低料金化 または ほぼ未発生 というような 企業様生じる場合あります。

       料金的お問合せ ・ ご相談 は、 お気軽お尋ね 下さい。   見積り 程度 は、 原則 : 無料

 

 

  @   「 総務 ・ 人事 」 部門に係る人材の退職(自己都合・寿退社・育児等に専念する為の退社など)が

   生じても、当方を常々ご活用頂けてる場合には、既に貴社の内容を理解しておりますので、業務停滞の

   リスクを格段に低減しやすいです。

  

    また、新規の事業所さまであっても、専門的な免許の取得者ですので、職員さまよりも事業所さまの

   今までの実状と現在の状況の把握が早い上、内在してる問題点の説明と改善策の提案が、可能です。

 

  一例: 労働保険の年度更新に伴う、適切・適法な概算額と確定額の算出・申告や雇用上の手続きの実施等により、

     ・労災事故発生時には、適切に労災保険の利用

        基礎的な未届・基本的な毎月や毎年の手続き自体の未手続き・滞納などによって、長期にわたる

       罰則的な金銭徴収(総額で、給付額の最高100%・最高40%・一律30%相当など)や一部支給制限による、

       未支給部分に対する金銭的な補償負担のリスク低減

      ・ 「個人事業主(家内労働者も含む場合あり)」 や 「法人の役員」 の方 に関する、 労災への 「特別加入」 の実現

      ・ 雇用保険法に基づく、 従業員の方 の 「休業(雇用調整・育児・介護など)」 等 に関する

        「所得の一部保障」 に係る手続き や 助成金 等

      ・ 「就業規則」や「業務マニュアル」等において、訴訟リスク(行政による業務停止も含む)の低減

  などなど・・・

 

  A   定期的に、当方と「 総務 ・ 人事 」 部門に従事する人材の方と業務処理の方針に関する打合せ等を

   通じて行くことで、結果的に適切・適法な基礎的処理の方法を事業所さま側において自然と会得しやす

   く、それによって業務処理量の多少の増加法人のにも対処できる人材の育成にも繋がる。

 

  一例: 自然発生的に、「職場”外”研修」(OFF-JT)的 な 効果 が、 生じやすい 等・・・

 

  B   「地域性」や「時節的」などによって、「 総務 ・ 人事 」 部門に従事できる人材の「確保および育成」が

   困難である場合でも、専門的な士業者ですので、事業所さまが求める業務処理が実現できる。

 

  C   当方へ 「 業務委託 」 する事で、「 総務 ・ 人事 」 部門に係る人材の配置が、不要もしくは人員数を

    低減できることで、事業主としての責務である雇用者に対する「賃金の支払い」や「雇用継続」という

   保証責任を軽減できたり、他の部門への適材適所に基づく人事異動の実施も可能となる。

    また、固定費である人件費が低減することで、事業運営上における融資に対する一定の返済額の

   確保等や設備投資(新設・改修)等の実現の効果も得やすい。

 

  D   事業所さまの未来を見据えた、 「法や手続き」・「コンサル」等 の効果を得ることが可能。

 

     ・ 「 収益性 」 の向上 ・ 人材の 「 確保・定着・育成 」 ・ 「 経費 」 の発生目的に応じた、効果的な結果を

    実現できる様な、経費の使用方針案の提案や立案 相談対応  など・・・

    @ 「人材育成」 : 業務上に最低限理解しておくべき、法務知識(民法・情報保護法・著作権法などを考慮した、

    自社の管理不足によるクレームへの適法な対応や信頼を回復するための倫理的な対応方法など)の習得までも

    を考慮した育成。

     特に近年では管理職(未だにどの様な顧客対応が、訴訟リスクに結びつくか 等 を ご存知ない方 が 多い為、

    尚更に、 これからもっと「 特に重要 」 )に対する事は、当然の事ながら、

    顧客対応 を 日々(日常)業務内容とされている一般従業員の方の他にも、製造工程等の様に直接的な顧客対応が

    少ない部門に携われる従業員の方に生じる突発的な顧客対応に対する面までもを含めた「社員教育」

    A 人材の「職場定着」 や 服務規程の「適法化」や「現在から将来までもを想定した規程の策定」

    B 様々な経営リスクの回避や低減化 など

   

   などなど・・・

 

 上記 @〜D は、一例です。 ( なお、ご相談者さまの 「 実情 」 ・ 「 求める内容 」 等  により、異なります。 )

       

  

     

 行政書士(許認可・法務)  業務

   

   

「許可申請(新規・更新など) 手続き」 

  

    

     

「経営の安定」 「リスク回避」

 

必要な 「法務」

 

 

日常の私生活社労士業務下段より記載)

       

必要な 「法務」

 


                    などなど・・・

 

 

 

 

@社労士
  

 社会保険労務士  業務
   
   

「労働基準」
・ 「安全衛生」
 

 
労働 (労災・雇用) 」 保険 
社会 (健康・厚生年金) 」 保険
 

 
「助成金 ・ 補助金」 等 分野
 

 
「雇用者」
「従業員」 関係
   
 双方 「権利 と 義務」
         ・ 雇用契約 や 確認 書類 関係
      ・ 就業規則 関係      など

        
                 などなど・・・
 

     

 <建設業 分野> 専門 業務 

 

     

   建設業 : 許可・届出・分析申請・経営審査 など

 

  T. 許可  ( 新規 ・ 更新 ・ 業種の追加 など )

    

 依頼料お支払い方法 については、 原則 : 県庁等への

「申請手続き」「完了」時 をもっての お支払いなります。

      

 但し、申請等 に際し、 必要となる ”実費” (県への申請手数料:収入証紙代・登記簿謄本・納税証明書・住民票などの証明書) 等 については、

 手続き”進捗” 併せて、その都度 引渡し 必要です。

 

 尚、今まで(H30年で、実績15年程) 1度 も ”不許可(新規・更新・業種の追加)” 至ったこと は、ありません が、

  もし、 ” 当事務所 の 原因 ” により ” 不許可 ”なった場合 には、 未請求 させて頂きます ので、 ご安心ください。

 

 但し、許可”要件” に関する ”当方からの質疑” に対し、 要件に係る部分 について、

秘匿した内容(要件に達していない・欠格要件に抵触する可能性)等 が 有る 場合 や

 自身の未確認 に 基づく ”思い込み”等 による 誤った返答 など による、 ”不許可” 等

の場合には、 ”進捗” に応じた 支払い義務 が、 生じる場合 が 充分あります。

 

 

     @ 事業年度終了届

        ・毎年: 決算日翌日 〜 4ヶ月以内

        ・経審の受審有無関係なく、義務。

         ※ ”許可の保持”自体 に 対する 義務 です。

         ※  経審 を ”受審しない” から、”届出しない”

                や ”未届け の 数年分” を、 ”まとめて”

                許可 ”更新”時 等 に 届出るという事は、

                認められてはいませんので、充分に注意。

         ※  ” 始末書 ” 〜 ” 取消し ( 更新 が 出来ない ) ” 等

                の ” 結果 ” に つながります。

    

     A 備付帳簿有資格者適切現場配置

     B 実務経験者専任主任技術者への証明

     C  完成工事高 区分ごと

       ”売上(区分: 官公庁・民間・下請け)”

        ”原価区分 ( 材料費 ・ 労務費 ・ 経費

       と 外注費 )” ごと 把握 ・ 算定 等

        尚、原価 の 内、 直接費(外注費は、

       直接費のみでの取扱い)以外間接費

        ついては、 原価 区分ごと 区別した、

       一括按分処理 など実現

 

 私(行政書士・社労士・日商簿記1・2級等:原価計算や工業簿記の熟知理解・簿記論などを取得済みの者)が 制作した、エクセル を ベース に、プログラミングの組込み により ソフト的に ”売上”と”原価” 処理 を 実現化 させた 帳票により、

 多数 の 業者様( 法人 ・ 個人 問わず : 課税 ・ 非課税 の 別 や 消費税率の変動による判断処理についても 対応済み ) において、 現在まで、 日常の建設事務 に ご利用 頂けている上、 決算時 には、事業年度終了届 〜 経審の受審(受理) 完了 まで、 常時、 正確 に 実現しております。

 上記帳票当所では、「 完成工事高 明細書 」呼称

 

 尚、毎年 継続して、 経審まで の 処理・手続き を、 当所へ、ご依頼 を 頂ける 業者様 に 限り、 無償 にて 複数 の ”入力用:基本ソフトデータ” を 無償 にて 貸与 ( 改修 ・ 改正時 も 無償対応・また、例年、経審終了時に 新しい”空(真っさら)” の 最新版 を これも無償にて貸与 ) して おります。

   

         

   

  U. 経営審査 申請 一式 : 分析申請・経審など

         

     @ 分析 申請

         CIIC利用 して来ております。

            但し、他での指定があれば、対応できます。

     A 審査会場における 対面審査対し

        同席 による ”質疑応答” 対応 の 実施。

  

 ※ 毎年 継続して、経営審査まで依頼される 業者様 関しては、エクセルベース による、 数値面・判断表示・区分集計等プログラミング的処理を施し、当所が作成した物(入力用:基本ソフトデータ:数本)を、無償にて貸与致します。

 尚、入力用:基本ソフトデータそのもの(全本数亘る)に関する著作権は、無償貸与後当事務所が、所有しております

 

 無償貸与としている入力用:基本ソフトデータ種類

           (4種のみ記載)

   

   @ 備付帳簿 (帳票)

    

   A @: ”請負”契約書 と 

       A: ”変更(金額・工期・追加)”契約書

    

       ※ 熊本県内の建設業会館で販売されている

        請負契約書のA3サイズ規格と全体的な

        表記は、同一。

      

       尚、規約(条項)文面についても、販売物に

      ついては、接続詞(は、・が、等)にいくつか

      誤った表記が見受けられるように感じるの

      ですが、大多数の方が、その販売物をその

      都度購入やコピー等で対応され、一般的に

      大量に頒布し、それに基づき日常的に契約の

      締結を実施されていることに鑑みて、敢えて

      修正せずに一語一句を、同一に合せている

      物と成っております。

        

   B 建設業の事業部門に従事する職員一覧簿

   

   C 完成工事高明細書(帳票)

    

      ※ 主に月単位での1年分の内容に対応

      ※ 複数:主1種+追加3種+その他工事の

        計5種の許可種にも、対応。

      ※ 売上・原価の把握・管理用

       @: 特に税務申告時の売上申告に役立

       A: 外注費額や外注先の把握に役立

       B: 税務申告に係る決算処理期間中に

         請負工事1件ごとの直接原価と、

         年間の間接費の総額が把握できて

         いる場合には、決算申告書における、

         建設業:売上原価を適切に記入でき、

         きれいな税務申告書の作成に役立

 

   ※  「経営審査」そのものに関する帳票等に

     ついては、事務所外”秘”の処理ソフトとして

     おりますので、貸与・販売は一切しており

     ません。 当所内で処理いたしております。

 

    

 ★ ★ ★  

  当事務所においては、開業以来に亘り、経審(旧:能力審査)

  に関し、”再”審査は、未だ未”経験です。

    

(2018年3月時点では、15年実績を有しております。)

 

  また、業者様におかれては、初めて新規申請 となる

分析申請に際し、内容大変混乱した3年分財務諸表(申告済み分)について”CIIC”:(財)建設業情報管理センター申請 での 対応 幾度 問題なく終了しており、分析結果書 送付

受取 については、申請日(投函日)翌々日には、通常、受領(郵送受取)完了 しております。

         

    

   設計事務所 : 許可・各種の変更手続(協会も含む) など

    

   宅  建  業 :        〃 

   

   農 地 転 用 : 5〜3条の転用許可や届出

            (土地の分筆・合筆関連もご相談ください)

   

    その他 : 不動産関連、開発行為許可、国土利用法

                         

                         その他全般の相談

      

関連内容のリンク

 

  当事務所は、活きた「経営審査」や「経営」等を重視しており

 ますので、単に「経審」の書類作成で完了ではなく、「審査書類

 (資料)作成」及び「審査時の質疑応答」をさせて頂いた上で、

 業者さまには、審査終了時後、審査における予測点数の他、

 どの様な点を改善すべきか・より伸ばすかの他、「貴社の将来

 的な存続や展望を考慮した場合における、必要性が高い内容

 は何か」や「より良い事務処理方法のご提案(事務処理に対す

 る「外注事務(事務費用)が不要」な方法等の「摸索」)」等を建

 設業法や民事的な法的な面等から、コンサルティング・説明を

 実施の上、簡単な「報告書」を交付させて頂いておりますので

 ご安心ください。 

  このコンサルに対する、別途の料金は「不要」です。

 (理由:書類作成の過程において、ある程度の内容(経営面に

  関する内容等)については、表面化してきますので、別途の

  料金を頂く必要がないためです。)

              

    建設業の許可を受けるための条件 等とは・・・

                

    建設業の許可申請の流れ

  

   経審(経営事項審査):公共入札の為の審査

        経審 : 評価点の上昇の為の処理・相談・手続き

        経営面に対するコンサルティング(強い経営作り)

   変更届:役員・所在 等 事業年度終了届  等

       株式・有限・個人で、作成内容が一部異なります。

 

   ・技術者の変更・適正な配置法(専任・主任・国家技術者)

                   

   ※ 建設業に関連する全般の相談は、

        安心して お任せ下さい。      .

 

 

 

 <介護福祉事業 分野> 

    

   福祉事業所 : 許可・変更・各種 他

       

     各種事業所 の 開設・変更 など

       

       訪問介護、入浴介護、訪問看護、通所介護、

       短期入所、共同生活介護、リハビリテーション、

       介護予防関連施設、老人ホーム  等の開設

       

       施設の運営・人員・開設・設備・の設置等の相談

   

     介護タクシーの開業・運営 など

   

    要介護者の認定申請 : 要介護者認定・更新  相談

    

    社会福祉法人 関連 

  

                        その他全般の相談

  

  

 <様々な開業・許可 分野>  

    

    

    県や市町村への「助成金・補助金」等の申請・取得

     ※ 厚生労働省(外郭団体)に対する「雇用創設」など

      に関するモノは、「社会保険労務士」の分野です。

   

   

   風俗営業 : スナック等の開業許可  他

           (保健所への手続きなども含む)

    

   古 物 商 : 中古品の取扱い事業

  

   運 送 業 : 産廃の運搬収集 など

 

    組   合 : 非出資組合への移行 (税制面の優遇)

             出資組合への移行 (帰属意識の強化)

   

   その他 各種事業 : 開業に係る許可申請 等

                    多岐にわたる事業分野に係る開業やその他の

       諸手続きに関する許可や認可申請等がありますの

       で、ご質問やご相談などから はじめられて下さい。

 

      

   各種の事業などに伴う手続き・相談 全般

   

     開業前・開業後に亘る、コンサルティング・相談

 

 

  

 

※ 注意

                                  

官公庁へ提出する書類 に関する例示(上記と重複)

                  

  行政書士が対応する官公庁

        行政書士の独占業務)とは・・・

           

   県庁・市町村役場・省庁は、すぐに思いつかれると思います

  が、その他にも沢山のモノがあります。

                          

  例 : 警察(地域の所轄署・県警本部・公安委員会)

     ・検察庁・金融庁・土木事務所・教育委員会

     ・ 税務署(「法人税・所得税等の国税の申告書の

      作成提出」以外の地方税や許可申請など)

     ・陸運局・営林署・公証役場 の他、

   ○○庁・省・局・○○署・○○所の名称がある機関 等

   

   ※ 「民間(一個人から、会社等まで)」に対する書類の

     作成及び手続きも出来る。

                            

                  

 他の士業との相互の法律で一部できない業務内容・・・ 

           

    〇 法人税・所得税等の「国税の税務申告書作成」・・・

    

     税理士・公認会計士の独占業務

    

   ※ ただし、逆に言えば、提出先は異なったりもしますが、 

    地方税(県税・市民税)関連や不動産取得(売買・贈与)

    に伴う不動産取得税 等は、「行政書士」が申告書の

    作成・申告できます。

            

  

    〇 労働(労災・雇用保険)保険:年度更新など や

     ・社会(健保・厚生年金)保険など 手続きや届出・相談

     ・厚生省・労働局や労働基準監督署・ハローワーク 等

     や その外郭団体等 に対する 助成金などの申請手続き

     ・労働紛争に伴う”斡旋”手続きやその代理については、

      社労士の内でも、”特定”社会保険労務士に限定され

      ています。 

 

     社会保険労務士の独占業務 

  

      

    〇 裁判所への申立書・土地や建物に対する権利(所有

     権保存・抵当権の消滅)や義務(抵当権の設定)に関す

     る登記手続き・・・ 

  

     司法書士の独占業務

   

    〇 新築の家を建てた・増改築した・建物を取り壊した場

     合などにおける何らかしらの建物に関する事項や土地

     の区画を分割(分筆)・併合(合筆)の様な面積に関する

     事や、土地の地目に関する許可申請・届出(行政書士

     業務)後に、その許可後に行う法務局への地目変更の

     登記手続き等・・・

      ※登記に用いる測量図面等の作成も含む。

   

     土地家屋調査士の独占業務

     

    〇 弁護士は、基本的オールマイティーです。

     

      

    

 

 雑学@・・・

    行政書士だけは、弁護士同様に「外国人」犯罪者に対する

   拘置所等での接見行為が出来ます。 

       (九州の方であれば、長崎県大村などにある)

 

 雑学A・・・

    ※ 「資格」「免許」は、性質全く異なります

 

    行政書士・社会保険労務士・弁護士・司法書士・税理士

   ・公認会計士は、運転免許(普通・大型・特殊重機・原付)や

   医師免許と同じ、「免許」による権限です。

    つまり、技術や能力等があっても、免許がなければ、

   その行為を一切行えず、無免許で行えば、逮捕される事に

   も、成るというものです。

 

    これに対し、日商簿記検定(民間)・情報処理検定(国家

   試験)・珠算検定・書道検定などの「資格」とは、能力的な

   水準や基準を表す為のものであり、資格が無いことで、

   その行為が出来ないと言うものでは、ありません。

 

 雑学B・・・

   ※ 「協会」という名称については、いろんな面ある。

      

     法人設立した場合には、法務省令等(法律)で、

         ・株式であれば、「株式会社」

         ・有限であれば、「有限会社」

         ・合資であれば、「合資会社」

         ・合名であれば、「合名会社」

         ・相互であれば、「相互会社」  など

 

       上記の法人格を現す称号を、自社の名称を表記する

      場合には、表記できるというよりも、表記しなければ

      ならないという様な、定めがあった用な記憶があります。

       別の言い方をすれば、上記のどの法人格に該当しない

      (法人格が無い)場合いは、”(株)”や”(有)”・”(資)”

      ・”(名)”・”(相)” 等 の略称さえも、名称(屋号)に

      付記して、表記することが、禁止されています。

      

       そこで、昔に「協会」という名称は、上記の様に、

      何らかの法人格を現すモノなのか?、或いは、

      何らかの許可や認可を受けることで、初めて

      何らかの特別な地位を有する、「”非”営利組織(NPO)」

      法人と同様に、法律で法人格などを与えられた事を現す

      組織体を現す呼称なのか等を調べたことがありました。

        

       簡単にいえば、法律的な定義(法による管理・監督や

      保護や行動の範囲)や特別に学術的な定義は、特に

      無く、前述の(株)・(有)・(資)や”NPO”法人とは

      異なり、個人・法人・任意団体の区別を問わず、誰に

      でも”屋号”に協会という呼称を付記して、名乗れると

      いうことです。

       (ちなみに広辞苑等では、「ある目的の為に、会員の

      協力で、設立・運営される会。」というように、解説され

      ているようです。)

       

       例とすれば、当事務所名が、「福澤 社会保険労務士

      行政書士 法務 事務所」ですが、この中の”事務所”と

      いう呼称を、協会に置き換えて、「福澤 社会保険労務

      士 行政書士 法務 ”協会”」と変更して、現状通りに、

      一般企業(法人・個人)と同じく、自所の”営利”活動を

      行っても、適切に一般企業と同じ位置で、納税等を

      行っていれば、何ら問題が、無いということです。

       つまり、法人企業である(株)・(有)などの他、一個人

      事業所でも、特別な制約や省庁や都道府県庁等の

      許可や認可申請なく、屋号の中の1つの単語として、

      使用でき「単語」ということでもあります。

                    

     ※ 以下の例中で、”「企業」”と表記している箇所は、

       単なる”一般的(営利目的)な法人・個人事業所と

       お考え下さい。          

      例: ○○駄菓子店 (単なる「企業」が、)

       → ○○駄菓子店協会(単なる「企業」のままに出来る)

       → ○○駄菓子協会(単なる「企業」のままに出来る)

       → (株)や(有)や(資)○○駄菓子協会

       (単に法人格のある「企業」への変更したままに出来る)

      例: ○○食料品店 (単なる「企業」が、)

       → ○○食料品店協会(単なる「企業」)      

       → (株)や(有)や(資)○○駄菓子協会

       (単に法人格のある「企業」への変更したままに出来る)

      例: ○○自動車販売店 (単なる「企業」が、)

       → ○○自動車販売店協会

             (単なる「企業」のままに出来る)

       → ○○自動車販売協会

             (単なる「企業」のままに出来る)

       → (株)や(有)や(資)○○自動車販売協会

       (単に法人格のある「企業」への変更したままに出来る)

 

     ※ ちなみに、”○○”の箇所には、代表者の氏名に

      限らず、地名でも可能です。

      (但し、「公益法人」類の協会の名称との類似商号的

        な問題が、地名の場合には、起き易い可能性あり)

      例: 氏名を利用・・・福澤 菓子店 協会

          地名を利用@・・・

           ”熊本”や”熊本県”や”熊本市” 食料品店 協会

         地名を利用A・・・

            ”福岡” や”福岡県”や”福岡市”や”博多”

            や ”博多区” 自動車販売店 協会

      ※ ここに記載するモノは、単に例文として表記しただけ

       のモノであり、実際に存在する場合には、この例文表記

       と、当事務所のHP内の全ての記載事項とは、一切

       何らの関係もなく、また、それらの実在する協会への

       否定も推奨も行っているものでは、一切ございません

       ので、充分にご理解ください。

 

        結局のところ何を記載しているかというところでは、

      よく、「協会」という文字や音を、目や耳にされると、

      NPO法人(”非”営利)や公益法人・社団法人・財団法人

      等の様に、公益性を目的(主たる活動)としているや、

      様々な省庁や都道府県庁等が関連した、外郭団体的な

      印象を”固定観念”的に、思われる方が、ほとんどでは

      ないだろうかと想像するところです。

      

       だた、その印象は、”固定観念”における”誤認”で

      ある場合も、少なからずあります。

     

       単に「協会」という”単語”では、判断せずに、

      「協会」という”単語”が含まれる”屋号・名称”の前後に

      「NPO法人」や「公益法人」・「財団法人」・「社団法人」

      ・「公益財団法人」・「公益社団法人」 類の称号が、

      付記してある場合には、法人格(法人設立)だけでは

      なく、何かしらの”公益”性や”非営利”性を目的として

      いるとして、省庁などから許認可まで取得しているもの

      になりますので、世の中の一般的なイメージ(固定観念)

      の「協会」と、考えることができます。

 

       但し、上記の様に、”公益”性等を育む目的で”運営・

      活動・収益の利用・財産形成・財産管理”などをこの様

      にしますとして、許認可を受けた「公益法人」等が、

      ”協会”という用語をその”名称”に付記している場合

      とは異なる、一般(営利)企業の場合も、適法に存在し、

      また、営利企業であっても適法な営業活動を日常的に

      行っている企業も普通に・多く存在しています。

 

       ちなみに、企業とは異る団体として任意団体という

      場合もあります。

 

     例@: 町内や市町村域内の子供たちの登下校時の

      交通事故の予防や防犯目的の為に、住民の協力を

      もって、活動や運営をする小規模な団体。

     例A: 地域のご高齢世帯に対する、近隣域の方々の

      協力をもって、定期的な訪問・見守りなどの巡回等の

      活動を行う為につくった、小規模な団体。

     例B: 県単位では、既に「社団法人」等の法人格を

      有した同業者団体の組織として存在しているが、

       より問題意識や環境に共通性が高い、市町村域内の

      同業者やそれに関連する業種の方達が、地域性・気候

      風土・立地条件等に即し考慮した意見交流や技術的な

      研鑽などの活動を行うことで、地域特性等を活かした

      事業の発展等を学ぶ事などを実現したいとする目的で、

      県単位(広域)の組織とは別に、

       特定の区域内に所在する参加者だけで構成し、

      且つ、その人達だけで主に持ち寄った金銭等を中心に、

      運営・活動をする目的で、任意的に組織した団体。

                           などなども、有る・・・

 

       上記の様に、財政的に小規模である為、法人格や

      許認可の取得並びに事務経費(人件費・事務所維持費

      など)等の理由から、「社団・公益」法人格の取得までが

      、難しい場合における、任意団体としての「協会」も

      存在しています。

    

       (株)○○協会や(有)△△協会などは、全部とは

      一切言えませんが、一般的には、普通に目にする

      営利目的の単なる”一般企業”が、自社の”屋号・名称”

      の中に「協会」という”単語”を組込んだ場合の方が、

      私の主観的には、多い様な、感じを受けます。

       ちなみに、適法か否かで言うなら、脱税や事業上

      違法行為を、しなければ、違法ではないということです。

       

     ※前述の様に、元々、法律の定義や特別に学術的な

      確固たる定義が、「協会」という”単語”に特別に

      ある訳ではない為、この単語を”屋号・名称”に用いる

      ことについては、倫理的な面も有るとか無いとかさえ

      も、言えるものでは、ないのかもしれません。

 

       ただ、単なる1企業が、安易に「協会」という名称を

      使うことで、そこを利用しようとする方からすれば、

      何かしらの省庁・都道府県庁等やそれらにつながる

      外郭団体だろうから、「信用できる」や「他の企業に

      比べて同じ内容・同じ料金でもきっとメリット(何らか

      の優遇)が有る」等の”思い込み”や”誤認”を招かせ

      ていることも、少なからず生じているのではないかと

      いうような事もことも想像できるかとも思います。

 

       仮に例として、老齢者のご自宅に次のような名称で、

      事業者(一般企業・「公益・財団・社団」類の法人では、

       無い)が、来訪した場合・・・

       例: 「○○県 建築工務店 協会」 という名称を

         掲げて、「現在、耐震性等の確認で、床下や

         天井裏や屋根・外壁・屏等の無料診断で、

         この地域を廻っております。」と訪問された場合

         など・・・

          ・ 「公益法人」などの名称が、不明なため、

           私に対してであれば、とても不審にお思い

           ますが、日常を普通に生活したり・経営者で

           あっても日常の仕事に専念していれば、

           なかなか気づきにくい、ことかもしれません。

             結果として、改修工事をされた場合、

           仮に、その工事の必要性が、適性で有り、

           価格も適切であったとして・・・。

             

             「公益法人」類の協会が、行ったことと

           思っていたら、単なる一企業と判明したとき、

           どの様な、心境になるか?

 

        誤認や誤解につながらせてしまう可能性がある、

       上記の”名称”のこととは、下記のモノは、内容が

       一切異なりますが、”誤認”等を誘発しやすい

       昔(現在も時折あります)の”営業方法”の例があり

       ます。

     例: 「消化器の販売で、消防署の”方”から来ました。」

        ・ここで言う 「”方”」 とは、消防署の部署から

       来たり、正式な業務委託契約に基づき委託されて、

       来ましたという意味の「”方”」ではなく。

       消防署の ”方角” から気ましたという、意味であって

       風水をやってるんじゃないからと、突っ込みたくなる

       昔ながらの典型的な、訪問販売法に抵触してくる

       代表的な話です。

 

        「協会」という名称が、訪問販売法やリホーム系の

       詐欺的商法であるというような、表記を上記でして

       いる訳では、一切ありませんので、誤解されぬように

       ご理解ください。

 

       ここでは、あくまでも・・・、

      ・「協会」 = 「NPO法人」や「法益法人」類では、無く。

      ・「協会」 = 「NPOや公益法人」類 + 「一般企業」等、

       であるということを、記載しているだけに過ぎません。

 

 

     ※ 結論:「協会」という”単語”が含まれた”屋号・名称”

      が、表記されているだけでは、その全部が、

      「”非”営利」 や 「公益等団体」 や 「省庁等による外郭

      団体」 等 に限られる訳では、無く、

       単に、「一般的な営利」を目的とし、「公益等団体」等

      の団体とは、一切関係がない、単なる「一般企業」の

      単なる1つの「屋号の中の”単語”」として取扱って、

      企業名に定めている企業の場合も有るということ。

 

       また、(株)や(有)の会社の様に、「協会」という

      称号(単語)については、法律上の使用制限が、

      無い為、「協会」という名称を、定めて誰が名乗っても、

      それをもって、違法では無い、ということです。

 

 

      「”非”営利」性や「公益」性などを求められる方は、

     誤解や誤認等をなされないように、ご確認ください。

      また、単なる一般企業と理解した上で、何かしらの

     契約を結ばれる方は、一般的に身の周りに存在する

     企業との契約であることを、ご認識の上、契約内容を

     ご確認して、締結の有無を自己責任でご判断ください。

 

      ちなみに、「協会」という単語”以外” で言えば、

     「機関」・「機構」なども 似たような取扱い もある様に

     感じるのは、私だけでしょうか???

 

   

 

 

 

     
 事業(個人・法人)を開始した時 :
 
   
   
      
   
・「労働保険(労災・雇用)」 保険 成立届
    ※ 概算保険料の申請・納付の義務!
 
        
   (「個人:雇用者が居る」・「法人」を問わずに
 
          10日以内の届出)
 
       ※  「労働(労災・雇用)」 保険に関する、概算額の
 
         申告・納付も必要。 保険関係「成立日」の
    
      翌日から起算して、
     
      「継続」事業:50日以内・「有期」事業:20日以内
    
      に 「 納 付 」 までを完了させる。
    
       以後、通常は(下段の) 「 年度更新 」 で処理。
 
  
 
   

     ・「労働(労災・雇用)」保険 年度更新
     毎年4月1日〜翌年3月31日まで
    に係る、総社員さんの賃金等の
    合計額を参考(基礎)として算出し、
    確定の上、(翌年の)概算(や増加)
    等による申告・納付や、
     還付申請額 等の算定 など
     尚、概算額の申告時において
    原則、全額前払い
!(分納有り)
      
(支払い方法は、諸条件で異る。)
    
    
(「個人:雇用者が居る」・「法人」を問わずに申告する)

  ※ 税金で言う「税務申告」と、同じもの  
    
   
 
   

    ・「労働(労災・雇用)」 保険 や
    「社会(健保・厚生年金) 保険
    
 に関する申請 等
      
      
 (法人は義務・個人は条件該当で異る)

   
 
  ・「社員」さん入退社に係る手続。
   
       (法人は義務・個人は条件該当で異る)

    

  ・「事業主・家族従事者」「法人の役員」
    労災加入の実現 (要件有り)。

  


  「労働(労災・雇用)」や「社会(健保・厚年)」保険
 に関する、「手続き」が必要となる場面。
     

※ 注意事項@ 
 事業形態が、「法人」である場合は、全般的に
下記の各場面ごとに、様々な手続きが必要。
 「個人:主に雇用者が居る事業所」の場合には、
その実態や法の要件等への該当の有無により、
法人とは多少異る。

※ 注意事項A
 「個人:主に雇用者が居る事業所」でいう、
「雇用者が居る」の意味で、特に注意が必要な
事業として・・・ 「建設」の事業は、注意。
 自社(自身)が、元請となり、且つ、下請け先
(他社)を設ける形態である「請負」工事の場合に
ついては、「雇用者が居る」事業所として、「労災」
保険の「成立届」や、「下請け先」の「直接」雇用者
さんの分までの「概算・確定等の保険料の申告
・納付」の義務が、生じる為。

※ 注意事項B
 「自社独自」の感覚で、正社員・パート・アルバ
イトの名称区分を設けて、「雇用・社会」保険に
「加入させる・させない」の判断を行う事業所が
有りますが、あくまでも、「労働」時間数・日数や
勤務実態等により、「雇用・社会」保険への加入
義務の有無が決まるものです。
 つまり、名称区分(無期・有期契約なども)では、
判断はされませんので、パート・アルバイトで
あっても加入義務が生じる者がいる。


 @ 会社(個人・法人)新設
    (支店や営業所等の開設も、含む。)

 A 従業者を「雇入れた」・「退職」の発生時
    (正社員に限定されない。)

 B 従業者に「異動」「変更」の発生時
     ・異動 : 他の支店・営業所への異動の他、
         被保険者の扶養者に関する変更。
     ・変更 : 従業者の「住所」や「氏名」の変更。

 C 「賃金額」の変更・「賞与」の支払い関係

 D 「産前産後」「育児」「介護」に関する
    休業を従業者が、「取得」・「終了」した時

 E 従業者に、「病気・ケガ」「出産」「死亡」
    等が起きた時
    (業務 「 内 」 ・ 「 外 」、「通勤」 を問わず。)

 F 会社(個人・法人)に関する「変更」
       (支店や営業所等の変更も、含む。)


 G 1年度ごと等に実施する事務
     ・労働保険 : 「概算等・確定」保険料 の
       申告( 年度更新 等 )・納付
      ( 「継続」 事業の他、 「有期」 事業も、含む。)
      (年度途中の 「成立」 や 「解散」 も、含む。)
      
         

 H 労働基準法安全衛生法 関係
     ・就業規則(給与・休日・休憩・福利・服務 等)
       の新設・変更 等
     ・労使協定書、労働協約書の作成・成立手続き
       ( 時間外・休日労働、変形労働時間制、
        賃金から直接控除できる内容物の設定 等
        に関する協定 等)



 I 年金(国民・厚生)の受給資格や
    受給権を取得しながら、厚生年金に
    加入義務を有する社員(65・70歳以上)等
    に関する定期的な手続き 等 関係

     尚、受給権や資格に基づく、
    受給年金 「額」そのもの(具体的な額)  
    の問合せ等については、

     「年金事務所」内の記録データに基づき
    算定される為、
     直接、最寄りの「年金事務所」に
    電話予約等の上、窓口に伺われて頂く
    ことが、良いと思います。
 

 J 従業者の「婚姻」「離婚」の発生時
     ・「3号」被保険者への「該当・不該当」
     ・離婚に伴う、「厚生」年金の分割請求
      (現在、受給している(権)者に限らず、
      将来において受給する(年金の保険料を
      支払っている・支払われている)者等も、含む)


A法務 

 

「悩み・予防・解決・法律」 分野

 

(民法:民事・刑法・商法・借地借家法 ほか)

 

 

      

   様々な「契約」ごと    「相続」  など に関する事

 

 <  「 契 約 」 に関する内容>

  

   「労働」 に関する 契 約 書 (私文書) 

 

  ※ 「労働」に関する契約書・確認書については、

   当事務所では、「社会保険労務士」「行政書士」

   業務として、記載しております。

 

     就 労(雇用・労働などの名称有り) 契約書

      正社員・パートアルバイトを問わず、必要。

       また、無期・有期(一定期間・季節的)も

      問わずに、同じく必要。

       主に雇入れ(雇用主)側の義務(作成・交付)

        

          就 労 「 条件通知書 」 

      正社員・パートアルバイトを問わず、必要。

       また、無期・有期(一定期間・季節的)も

      問わずに、同じく必要。

       主に雇入れ(雇用主)側の義務(作成・交付)

 

          @ 「 身元保証書 」

       A 「 誓約書 」 

          B 「 秘密保持契約書 」  

      上記の@〜Bについては、

      「要」か「不要」かで言えば、ある意味、雇入れ

     側と就業者との双方の合意で、定める事が出来

     るが、

      双方の立場と、それに基づく双方それぞれの

    「義務の範囲」と「権利の範囲」を特定することで、

    就業者(労働者)側の「損害賠償を負うべき範囲」

    等を限定(特定)することで、「悪意」を持った

    「雇入れ」側から「過剰な・一方的な」賠償請求

     のリスクを低減させやすい場合がある。

 

     但し、この@〜Bも契約書なので、内容の精査

    が、必須う。 

     一般的な良識(公序良俗)を超える可能性が

    あるような、雇入れ側に有利な内容が感じられる

    場合には、

    「就業(雇用・労働)契約」自体を避ける判断も

    必要な場面もある。

 

     尚、補完的に不明な部分の内容を「口頭」にて

    双方が、質疑応答の上、双方がその段階で納得・

    合意したとしても、記載内容にその記載が、追記

    等が無ければ、「時の経過と共」に紛争発生後の

    争いの1つや、紛争の原因(論点)そのものともな

    る、「言った・言わない」の内容での紛争にもなり

    易い為、

     これは就業者側に限らず、雇入れ側においても

    重要な合意事項書面にもなる。

     

     ネット等に安易に頒布されている「一般的という

    簡略的・形式的」な@〜Bの書類では無く、

     自社の事業性質に応じた良識的で独自性が

    ある内容の@〜Bで有ることが、(当事者)双方

    にとっても、良いのではと考えます。

  

 結論: 適切に記録が残る形態(書面とその記載内容の

    明瞭化、双方の権利・義務の範囲を定め・各人の

    義務の限度等を文面のみにて理解できるように作成

    する。

 

   つまり、合意を目的とする文面の作成内容

  (定める条項・項目とそれぞれの条項自体の内容の

  明瞭化による、書面のみでの双方間の高い理解性

  の実現) 次第です。

 

 

 

   一般的な 契 約 書 (私文書・公正証書) 

 

      作 成  : 売買 ・ 贈与 ・ 示談(和解) ・ 確認書

            金銭 ・ 離婚 ・ 財産分与 ・ 親権  

            その他の権利義務 全般

 

      説 明  : 既にご自身でお持ちの契約書面

            についての内容説明や相談 など

     

      契 約  : 契約書に関する代理契約・相談

              (私文書・公正証書)

     

      契約書の作成を伴わない解決法の相談 

 

   賃 貸 借 (有料) / 使用貸借 (無料)

      

      土 地 (宅地・農地など) : 一般、定期、使用

     

      建 物 (住居・事業用) : 一般、定期、使用

  

            土地 建物  : 権利・義務・金銭関連

   

   売 買 / 贈 与 契約 : 物品、権利の所有権

   

      不動産 (土地 ・ 建物) :  「登記」申請にも必要

 

                       その他全般の相談

  

    公正証書  (遺言・各契約書 )

 

 

 

 <相続・遺言>

 

    相 続  

 

      相続人間関係図 作成  : 以下の手続きに必要

         

         〇 不動産の相続登記

         〇 銀行・郵便局からの預金の引出・解約

         〇 契約手続き

         〇 各種の機関へ対する手続き時

             (相続人としての証明 など)

         〇 相続の放棄・限定承認

         〇 保険金の請求時  (必要な場合がある)

         〇 各人の相続割合の確認

         〇 その他

 

       尚、戸籍・住民票等(全国)の取得手続きも含む 

         ※ 戸籍(出生時〜現在まで)の全部

         ※ 住民票・戸籍の附票

 

      相続割合の確認  : 各相続人ごとの割合

         ※ 養子の有無・嫡子の有無・婚姻関係など

          も相続割合に関係します

     

      相続における注意点(重要事項など)の説明  

         ※ 相続が完了するまでにしてはならない事

         ※ 完了前の行動によって、不本意な結果と

          ならない為の相談・説明

     

      遺産分割協議書 作成  : 以下の手続きに必要

 

         〇 不動産の相続登記

         〇 銀行・郵便局からの預金の引出・解約

         〇 契約手続き

         〇 各種の機関へ対する手続き時

             (相続人としての証明 など)

         〇 保険金の請求時  (必要な場合がある)

         〇 各人の相続割合の確定

         〇 相続の完了 (遺産の所有の決定)

         〇 その他

 

      相続 発生前・発生後の相談  : 相続全般

         

         

    遺 言  

 

      遺言に関する相談 

         〇 財産の分割方法・相続権・親権 など

      

      遺言 作成 

         〇 私文書 

            (後の紛争の発生や「時の経過」に伴い   

            押印等の痕の潰れ・滲み(ニジミ)や

            インクの性質による押印の消滅等による

            判別不能や書面の破れや湿気・高温等

            による保管上のインクの滲み(ニジミ)や

            しみ等による文面内容の判読不明に

            よる、無効となる危険性が高い為、

             当方では、遺言内容自体の相談以上

            については、対応は一切不可。

         〇 公正証書 (作成〜手続き全般)

      

      遺言 執行 (遺言内容の実現手続き)  : 全般 

 

      遺言相続 発生後の相談  : 全般

         

         

    各種の 「相 談」 全般

     ※ 当事務所の「免許の権限外」の内容について

      は、適切と考えられる相談先の提案や紹介と

      なります。    

 

 

        相続とその手続き

 

       遺言や遺言・相続の執行に関すること

 

 

 

 <悩み・相談・解決に関する内容>

 

 

 

   各種の相談・手続き 

 

      時 効  : 時効に関する相談

 

      離婚・親権・財産 等  : 離婚等に関する相談

 

      相続・遺言・相続割合など 相談

 

      養子縁組(普通・特別) 

 

      戸籍に関する身分関連 相談

         子の身分(認知・相続権)の確認

         肉親の所在等の確認

         親子関係 等

           上記については、他人の戸籍(同居の親族であっても、

             対象の方の明確な拒絶等がある場合も原則含む)である

             場合において、

              取得理由に「正当性が無い」と判断した場合には、

             お断りさせて頂いております。

 

                       その他全般の相談

 

 

関連内容のリンク

 

       悪徳商法・特定商取引に関する法律

 

       借金・多重債務に関すること      

      ※ 「自己破産」や「民事再生」等 の

       債務に関する手続き等は、裁判所への

       手続きが通常必要となりますので、

        直接、「弁護士」や「司法書士」事務所へ

       お問い合わせ下さい。

      (当事務所の、免許の権限外の内容の為)

         

 

 

   

   

     

 

   
     

法人設立

 

 この欄の内容については、H19年度における商法の改正前までに作成していたものですが、

現在においても、法人設立や目的の追加・変更等にさいしての参考資料として活用できるのではと考え、

残しております。 尚、具体的な内容・手続き方法(他士業の紹介)等については、お問合せください。

定款について 設立に際し必要な書類 (有限・株式 等)
 定款における「商業目的」の設定について  定款における「会社の目的」 例
 資本金1円の会社(旧有限・株式)
宗教法人・社会福祉法人 等の設立
 

                

   

   

   

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当事務所への依頼に基づかず、HP記載内容を「ご自身」で行われた事で生じた損害は、一切負いません。

   

  


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全国社会保険労務士会連合会 熊本県社会保険労務士会 会員

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   福澤 社会保険労務士 行政書士 法務 事務所  

       

         

 TEL: (0968) 4 2 − 8 4 1 1  

                            

   
   
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