特定遊興飲食店営業始めま専科!
特定遊興飲食店営業許可申請手続代行センター 
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
愛媛県行政書士会 会員
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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特定遊興飲食店営業許可申請書及び添付書類
法定の申請書及び添付書類
1 許可申請書その1及びその2:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律別記様式第40号 
2 営業の方法:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則別記様式第41号 
3 申請者が「個人の特定遊興飲食店営業者でない成年者」のとき
−1 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉 
−2 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されたものに限る。)
−3 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
−4 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項に規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
−5 営業所の使用権原を疎明する書類(使用承諾書等)
−6 営業所の平面図及び周囲の略図
−7 選任する管理者に係る
@ 誠実に業務を行うことを誓約する書面〈誓約書〉
A 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。)
B 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
C 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
D 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第24条第2項各号に掲げる者(管理者欠格要件)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
E 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉
※風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとするときは、火災、震災又は風営適正化法(風営法)施行令第23条において準用する第7条各号に掲げる事由で営業所が滅失したことを疎明する書類
4 申請者が「個人の特定遊興飲食店営業者でない未成年者であつて、申請に係る特定遊興飲食店営業を営むことについて法定代理人の許可を受けている」とき
−1 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉 
−2 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されたものに限る。)
−3 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
−4 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項に規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
−5
@ 法定代理人が個人の場合は、その氏名及び住所を記載した書面
A 法定代理人が法人の場合は、その名称及び住所並びに代表者の氏名を記載した書面
−6 特定遊興飲食店営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていることを証する書面
−7 営業所の使用権原を疎明する書類(使用承諾書等)
−8 営業所の平面図及び周囲の略図
−9 選任する管理者に係る
@ 誠実に業務を行うことを誓約する書面〈誓約書〉
A 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。)
B 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
C 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
D 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第24条第2項各号に掲げる者(管理者欠格要件)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
E 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉
※風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとするときは、火災、震災又は風営適正化法(風営法)施行令第23条において準用する第7条各号に掲げる事由で営業所が滅失したことを疎明する書類
5 申請者が「個人の特定遊興飲食店営業者でない未成年者であつて、申請に係る特定遊興飲食店営業を営むことについて法定代理人の許可を受けていない」とき
−1 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉 
−2 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されたものに限る。)
−3 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
−4 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項に規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
−5
@ 法定代理人が個人の場合は、その氏名及び住所を記載した書面
A 法定代理人が法人の場合は、その名称及び住所並びに代表者の氏名を記載した書面
−6
@ 法定代理人が個人の場合は、
(1) 法定代理人に係る風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
(2) 法定代理人に係る住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されたものに限る。)
(3) 法定代理人に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
(4) 法定代理人に係る民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項に規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
A 法定代理人が法人の場合は、
(1) 定款
(2) 登記事項証明書
(3) 役員に係る風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第7号の2までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
(4) 役員に係る住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されたものに限る。)
(5) 役員に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
(6) 役員に係る民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項に規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
−7 営業所の使用権原を疎明する書類(使用承諾書等)
−8 営業所の平面図及び周囲の略図
−9 選任する管理者に係る
@ 誠実に業務を行うことを誓約する書面〈誓約書〉
A 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。)
B 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
C 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
D 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第24条第2項各号に掲げる者(管理者欠格要件)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
E 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉
※風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとするときは、火災、震災又は風営適正化法(風営法)施行令第23条において準用する第7条各号に掲げる事由で営業所が滅失したことを疎明する書類 
6 申請者が「個人の特定遊興飲食店営業者である成年者」のとき
−1 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
−2 営業所の使用権原を疎明する書類(使用承諾書等)
−3 営業所の平面図及び周囲の略図
−4 選任する管理者に係る
@ 誠実に業務を行うことを誓約する書面〈誓約書〉
A 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。)
B 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
C 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
D 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第24条第2項各号に掲げる者(管理者欠格要件)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
E 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉
※風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとするときは、火災、震災又は風営適正化法(風営法)施行令第23条において準用する第7条各号に掲げる事由で営業所が滅失したことを疎明する書類 
7 申請者が「個人の特定遊興飲食店営業者である未成年者であつて、申請に係る特定遊興飲食店営業を営むことについて法定代理人の許可を受けている」とき
−1 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
−2 
@ 法定代理人が個人である場合は、その氏名及び住所を記載した書面
A 法定代理人が法人である場合は、その名称及び住所並びに代表者の氏名を記載した書面
−3 特定遊興飲食店営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていることを証する書面
−4 営業所の使用権原を疎明する書類(使用承諾書等)
−5 営業所の平面図及び周囲の略図
−6 選任する管理者に係る
@ 誠実に業務を行うことを誓約する書面〈誓約書〉
A 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。)
B 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
C 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
D 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第24条第2項各号に掲げる者(管理者欠格要件)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
E 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉
※風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとするときは、火災、震災又は風営適正化法(風営法)施行令第23条において準用する第7条各号に掲げる事由で営業所が滅失したことを疎明する書類
8 申請者が「個人の特定遊興飲食店営業である未成年者であつて、申請に係る特定遊興飲食店営業を営むことについて法定代理人の許可を受けていない」場合において、
@ 「現に営む特定遊興飲食店営業の許可の際に法定代理人の許可を受けている」とき
又は
A 「現に営む特定遊興飲食店営業の許可等の際と法定代理人が異なる」とき
−1 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
−2 被相続人の氏名及び住所並びに申請に係る営業所の所在地を記載した書面
−3
@ 法定代理人が個人の場合は、
(1) 法定代理人に係る風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
(2) 法定代理人に係る住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されたものに限る。)
(3) 法定代理人に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
(4) 法定代理人に係る民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項に規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
A 法定代理人が法人の場合は、
(1) 定款
(2) 登記事項証明書
(3) 役員に係る風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第7号の2までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
(4) 役員に係る住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されたものに限る。)
(5) 役員に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
(6) 役員に係る民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項に規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
−4 営業所の使用権原を疎明する書類(使用承諾書等)
−5 営業所の平面図及び周囲の略図
−6 選任する管理者に係る
@ 誠実に業務を行うことを誓約する書面〈誓約書〉
A 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。)
B 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
C 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
D 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第24条第2項各号に掲げる者(管理者欠格要件)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
E 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉
※風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとするときは、火災、震災又は風営適正化法(風営法)施行令第23条において準用する第7条各号に掲げる事由で営業所が滅失したことを疎明する書類
9 申請者が「特定遊興飲食店営業者である未成年者であつて、申請に係る特定遊興飲食店営業を営むことについて法定代理人の許可を受けていない」場合において、「現に営む特定遊興飲食店営業の許可等の際と法定代理人が同一人で、現に営む特定遊興飲食店営業についても法定代理人の許可を受けていない」とき 
−1 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
−2 
@ 法定代理人が個人である場合は、その氏名及び住所を記載した書面
A 法定代理人が法人である場合は、その名称及び住所並びに代表者の氏名を記載した書面
−3 被相続人の氏名及び住所並びに申請に係る営業所の所在地を記載した書面
−4 
@ 法定代理人が個人の場合は、法定代理人に係る風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
A 法定代理人が法人の場合は、役員に係る風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第7号の2までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
−5 営業所の使用権原を疎明する書類(使用承諾書等)
−6 営業所の平面図及び周囲の略図
−7 選任する管理者に係る
@ 誠実に業務を行うことを誓約する書面〈誓約書〉
A 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。)
B 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
C 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
D 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第24条第2項各号に掲げる者(管理者欠格要件)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
E 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉
※風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとするときは、火災、震災又は風営適正化法(風営法)施行令第23条において準用する第7条各号に掲げる事由で営業所が滅失したことを疎明する書類 
10 申請者が「特定遊興飲食店営業者でない法人」のとき
−1 定款
−2 登記事項証明書
−3 役員に係る風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第7号の2までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
−4 役員に係る住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されたものに限る。)
−5 役員に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
−6 役員に係る民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項に規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
−7 営業所の使用権原を疎明する書類(使用承諾書等)
−8 営業所の平面図及び周囲の略図
−9 選任する管理者に係る
@ 誠実に業務を行うことを誓約する書面〈誓約書〉
A 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。)
B 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
C 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
D 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第24条第2項各号に掲げる者(管理者欠格要件)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
E 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉
※風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとするときは、火災、震災又は風営適正化法(風営法)施行令第23条において準用する第7条各号に掲げる事由で営業所が滅失したことを疎明する書類  
11 申請者が「特定遊興飲食店営業者である法人」のとき
−1 役員に係る風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第7号の2までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
−2 営業所の使用権原を疎明する書類(使用承諾書等)
−3 営業所の平面図及び周囲の略図
−4 選任する管理者に係る
@ 誠実に業務を行うことを誓約する書面〈誓約書〉
A 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第34条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。)
B 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書)
C 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書〔サンプル〕
D 風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第24条第2項各号に掲げる者(管理者欠格要件)のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉
E 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉
※風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとするときは、火災、震災又は風営適正化法(風営法)施行令第23条において準用する第7条各号に掲げる事由で営業所が滅失したことを疎明する書類
注1:「特定遊興飲食店営業者」…申請に係る都道府県公安委員会の風営適正化法(風営法)第31条の22〔営業の許可〕又は同法第31条の23において準用する第7条〔相続〕第1項、同法第7条の2〔法人の合併〕若しくは同法第7条の3〔法人の分割〕の承認を受けているもの
注2:「未成年者」…婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。
法定外添付書類
1 建築物の検査済証の写し(建築基準法)
2 消防法令に適合している旨の通知書(消防法)
3 用途地域を確認できる書類(都市計画法)
4 飲食店営業許可証の写し(食品衛生法)
5 営業所並びに客室の面積求積図及び求積計算書類
6 いす、テーブル、つい立て、仕切り等の設備の配置図及び構造図(形状図)
7 照明設備の配置図及び構造図(形状図)
8 音響設備の配置図及び構造図(形状図)
9 防音設備の配置図及び構造図(形状図)
10 その他の設備の配置図及び構造図(形状図)
11 照明設備、音響設備などの仕様書など
12 ビル等の一部に営業所があるときは、その位置図
該当するとき、任意又は行政指導により添付する。上記以外の書類の添付を求められることがある。
(許可の手続及び許可証)
第5条 第31条の22の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2 営業所の名称及び所在地
4 営業所の構造及び設備の概要
5 第31条の23において準用する第24条第1項の管理者の氏名及び住所
6 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
A〜C …(略)…

(営業所の管理者)
第24条 特定遊興飲食店営業者は、営業所ごとに、当該営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、第31条の23において準用する第3項に規定する業務を行う者として、管理者1人を選任しなければならない。ただし、管理者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から14日間は、選任しておかなくてもよい。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
1 未成年者
2 第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第7号の2までのいずれかに該当する者
B〜F …(略)…

(許可の基準)
第4条 公安委員会は、第31条の22の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
イ 第49条又は第50条第1項の罪
ロ 刑法(明治40年法律第45号)第174条、第175条、第182条、第185条、第186条、第224条、第225条(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第226条、第226条の2(第3項については、営利又はわいせつの目的の部分に限る。以下この号において同じ。)、第226条の3、第227条第1項(同法第224条、第225条、第226条、第226条の2又は第226条の3の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)若しくは第3項(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第228条(同法第224条、第225条、第226条、第226条の2、第226条の3又は第227条第1項若しくは第3項に係る部分に限る。)の罪
ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)第3条第1項(第5号又は第6号に係る部分に限る。)又は第6条(第1項第2号に係る部分に限る。)の罪
ニ 売春防止法(昭和31年法律第118号)第2章の罪
ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第4条から第8条までの罪
ヘ 労働基準法(昭和22年法律第49号)第117条、第118条第1項(同法第6条又は第56条に係る部分に限る。)又は第119条第1号(同法第61条又は第62条に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法(昭和23年法律第130号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定により適用する場合を含む。)の罪
ト 船員法(昭和22年法律第100号)第129条(同法第85条第1項又は第2項に係る部分に限る。)又は第130条(同法第86条第1項に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。)の罪
チ 職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条の罪
リ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第1項又は第2項(同法第34条第1項第4号の3、第5号、第7号又は第9号に係る部分に限る。)の罪
ヌ 船員職業安定法第111条の罪
ル 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の罪
ヲ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第58条の罪
3 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
4 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
5 第31条の25第1項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)
6 第31条の25第1項の規定による特定遊興飲食店営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第31条の23において準用する第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(特定遊興飲食店営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で当該返納の日から5年を経過しないもの
7 第31条の23において準用する前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第10条第1項第1号の規定により許可証の返納をした法人(合併又は特定遊興飲食店営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)の第31条の23において準用する前号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して5年を経過しないもの
7の2 第31条の23において準用する第6号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る特定遊興飲食店営業を承継させ、若しくは分割により当該特定遊興飲食店営業以外の特定遊興飲食店営業を承継した法人(分割について相当な理由がある者を除く。)又はこれらの法人の同号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して5年を経過しないもの
8 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が特定遊興飲食店営業者の相続人であつて、その法定代理人が第31条の23において準用する前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
9 法人でその役員のうちに第31条の23において準用する第1号から第7号の2までのいずれかに該当する者があるもの
A・B …(略)…
風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第5条第1項、第24条第1項及び第2項並びに第4条第1項 
 
(特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類)
第17条 第1条(第11号を除く。)の規定は、法第31条の23において準用する法第5条第1項の内閣府令で定める書類について準用する。この場合において、第1条第5号中「法第2条第1項」とあるのは「法第2条第11項」と、「法第3条第1項」とあるのは「法第31条の22」と、同条第9号中「第7条各号」とあるのは「第23条において準用する令第7条各号」と読み替えるものとする。
風営適正化法(風営法)に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令第17条 
(特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類)
第1条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)第31条の23において準用する第5条第1項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
1 営業の方法を記載した書類
2 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類
3 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図
4 申請者が個人である場合(次号又は第6号に該当する場合を除く。)には、次に掲げる書類
イ 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第30条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。以下同じ。)
ロ 法第31条の23において準用する法第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ハ 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。)及び民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書
ニ 未成年者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。)で特定遊興飲食店営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあつては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面(特定遊興飲食店営業者の相続人である未成年者で特定遊興飲食店営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあつては、被相続人の氏名及び住所並びに特定遊興飲食店営業に係る営業所の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係るイからハまでに掲げる書類(法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る第7号イからハまでに掲げる書類))
5 申請者が個人の特定遊興飲食店営業者(法第2条第12項の特定遊興飲食店営業者であつて申請に係る都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の法第31条の22の許可又は法第31条の23において準用する法第7条第1項、法第7条の2第1項若しくは法第7条の3第1項の承認(以下この号及び次号において「許可等」という。)を受けているものをいう。次号及び第8号において同じ。)である場合(次号に該当する場合を除く。)には、次に掲げる書類
イ 前号ロに掲げる書面
ロ 前号ニに掲げる書類
6 申請者が未成年者である特定遊興飲食店営業者であつて、その法定代理人が申請者が申請に係る公安委員会の許可等を受けて現に営む特定遊興飲食店営業に係る許可等を受けた際の法定代理人である場合(申請書に係る特定遊興飲食店営業及び現に営む特定遊興飲食店営業のいずれについても特定遊興飲食店営業を営むことに関する法定代理人の許可を受けていない場合に限る。)には、次に掲げる書類
イ 第4号ロに書面
ロ 被相続人の氏名及び住所並びに申請書に係る営業所の所在地を記載した書面
ハ 法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)を記載した書面並びに当該法定代理人に係る第4号ロに掲げる書面(法定代理人が法人である場合においては、その役員に係る次号ハに掲げる書面。ただし、当該役員が、申請者が現に営む特定遊興飲食店営業に係る許可等を受けた際の役員でない場合には、当該役員に係る次号ロ及びハに掲げる書面)
7 申請者が法人である場合(次号に該当する場合を除く。)には、次に掲げる書類
イ 定款及び登記事項証明書
ロ 役員に係る第4号イ及びハに掲げる書類
ハ 役員に係る第31条の23において準用する法第4条第1項第1号から第7号の2までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
8 申請者が法人の特定遊興飲食店営業者である場合には、役員に係る前号ハに掲げる書面
9 法第31条の23において準用する法第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする者にあつては、火災、震災又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号。第11号において「令」という。)第23条において準用する令第7条各号に掲げる事由により営業所が滅失したことを疎明する書類
10 選任する管理者に係る次に掲げる書類
イ 誠実に業務を行うことを誓約する書類
ロ 第4号イ及びハに掲げる書面
ハ 法第31条の23において準用する法第24条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉
風営適正化法(風営法)に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令第17条において準用する第1条(第11号を除く。) 
 
(許可申請書等の提出)
第1条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)及びこの規則の規定により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に申請書又は届出書を提出する場合においては、当該申請書又は届出書に係る営業所(無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業及び無店舗型電話異性紹介営業に係る届出書にあつては、当該営業の本拠となる事務所(事務所のない者にあつては、住所。以下この条及び第113条において単に「事務所」という。))の所在地を所轄警察署長を経由して、1通の申請書又は届出書を提出しなければならない。
A 一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所又は事務所について次のいずれかの申請書又は届出書を提出するときは、前項の規定にかかわらず、それらの営業所又は事務所のうちいずれか一の営業所又は事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して申請すれば足りる。
1 法第5条第1項(法第31条の23において準用する場合を含む。)に規定する許可申請書
2 第13条第1項(第81条において準用する場合を含む。)に規定する相続承認申請書
3 第14条第1項(第82条において準用する場合を含む。)に規定する合併承認申請書
4 第15条第1項(第83条において準用する場合を含む。)に規定する分割承認申請書
5 法第9条第3項(法第31条の23において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する届出書のうち、法第5条第1項第1号又は第6号に掲げる事項(同項第1号に掲げる事項にあつては、風俗営業者又は特定遊興飲食店営業者の氏名又は名称を除く。)の変更に係るもの
6 法第10条の2第2項(法第31条の23において準用する場合を含む。)に規定する認定申請書
7 法第27条第2項に規定する届出書のうち、店舗型性風俗特殊営業の廃止又は同条第1項第1号に掲げる事項の変更に係るもの
8 法第31条の7第1項又は同条第2項において準用する法第31条の2第2項に規定する届出書
9 法第31条の12第2項において準用する法第27条第2項に規定する届出書のうち、店舗型電話異性紹介営業の廃止又は法第31条の12第1項第1号に掲げる事項の変更に係るもの
10 法第33条第2項に規定する届出書のうち、深夜における酒類提供飲食店営業の廃止又は同条第1項第1号に掲げる事項の変更に係るもの
B 前項の規定により二以上の営業所若しくは事務所のうちいずれか一の営業所若しくは事務所の所在地の所轄警察署長を経由して同項各号の申請書若しくは届出書を提出する場合又は一の警察署の管轄区域内にある二以上の営業所について同時に風俗営業者若しくは特定遊興飲食店営業者の氏名若しくは名称の変更に係る法第9条第3項に規定する届出書若しくは第27条第1項、第31条の12第1項若しくは第33条第1項に規定する届出書を提出する場合において、これらの申請書又は届出書に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、1部をこれらの申請書又は届出書のいずれか1通に添付するものとする。
風営適正化法(風営法)施行規則第1条
 
住民基本台帳法
(昭和42年 7月25日法律第81号)最終改正:平成26年 6月27日法律第92号
(住民票の記載事項)
第7条 住民票には、次に掲げる事項を記載(前条第3項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)をする。
1〜4 …(略)…
5 戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨
6〜14 …(略)…
(外国人住民に係る住民票の記載事項の特例)
第30条の45 日本の国籍を有しない者のうち、次の表の上欄〔左欄〕に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの(以下「外国人住民」という。)に係る住民票には、第7条の規定にかかわらず、同条各号(第5号、第6号及び第9号を除く。)に掲げる事項、国籍等(国籍の属する国又は出入国及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下この章において「入管法」という。)第2条第5号ロに規定する地域をいう。以下同じ。)、外国人住民となつた年月日(外国人住民が同表の上欄に掲げる者となつた年月日又は住民となつた年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。)及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項について記載をする。
中長期在留者(入管法第19条の3に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。) 1 中長期在留者である旨
2 入管法第19条の3に規定する在留カード(総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類)に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号
特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下この章において「入管特例法」という。)に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。) 1 特別永住者である旨
2 入管特例法第7条第1項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号
一時庇護許可者(入管法第18条の2第1項の許可を受けた者をいう。以下この表及び次条において同じ。)又は仮滞在許可者(入管法第61条の2の4第1項の許可を受けた者をいう。以下この表において同じ。) 1 一時庇護許可者又は仮滞在許可者である旨
2 入管法第18条の2第2項に規定する上陸期間又は入管法第61条の2の4第2項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間
出生による経過滞在者(国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第22条の2第1項の規定により在留することができる者をいう。以下この表及び次条において同じ。)又は国籍喪失による経過滞在者(日本の国籍を失つた者のうち同項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。) 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨
後見登記等に関する法律
(平成11年12月 8日法律第152号)最終改正:平成26年 6月13日法律第69号
(登記事項証明書の交付等)
第10条 何人も、登記官に対し、次に掲げる事項について、後見登記等ファイルに記録されている事項(記録がないときは、その旨)を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
1 自己を成年被後見人等又は任意後見契約の本人とする登記記録
2〜7 …(略)…
A〜D …(略)…
(後見等の登記等)
第4条 後見、保佐又は補助(以下「後見等」と総称する。)の登記は、嘱託又は申請により、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。第9条において同じ。)をもつて調製する後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによつて行う。
1 …(略)…
 成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」と総称する。)の氏名、出生の年月日、住所及び本籍(外国人にあつては、国籍)
3〜11 …(略)…
A …(略)…
民法の一部を改正する法律(附則)
(平成11年12月 8日法律第149号)
(禁治産及び準禁治産の宣告等に関する経過措置)
第3条 旧法の規定による禁治産の宣告は新法の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者並びにその後見人及び後見監督人は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人並びにその成年後見人及び成年後見監督人とみなす。
A 旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告は新法の規定による保佐開始の審判と、当該準禁治産の宣告を受けた準禁治産者及びその保佐人は当該保佐開始の審判を受けた被保佐人及びその保佐人とみなす。
B 前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者及びその保佐人に関する民法の規定の適用については、第846条、第974条及び第1009条の改正規定を除き、なお従前の例による。
C …(略)…
解釈運用基準
第24 特定遊興飲食店営業の許可について(法第31条の22及び第31条の23関係)
1 一般的留意事項等
 特定遊興飲食店営業の許可に係る一般的留意事項等については、第12中1から7まで10及び12を参照すること。
2 構造及び設備の技術上の基準
 施行規則第75条中「見通しを妨げる設備」、「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備」、「営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」、「騒音又は振動の数値が法第31条の23において準用する法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」については、第12中8(1)及び(3)から(5)までを参照すること。
3 許可申請書の添付書類
 特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類については、第12中13を参照すること。
 なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第45号)の施行に伴い、同法による改正前の法第2条第1項第3号の営業(以下「旧3号営業」という。)を、賃借権を有している営業所において現に営んでいる者が、当該賃借権が継続している期間内に当該営業所における営業を特定遊興飲食店営業に変更しようとする場合、「営業所の使用について権原を有することを疎明する書類」は、具体的には以下のものとする。
@ 営業所に係る登記簿謄本又は登記事項証明書等
A 営業所に係る次のいずれかの書類
(@) 特定遊興飲食店営業の営業所として使用することについて所有者及び賃貸人(所有者と賃貸人の間に当該営業所に係る賃貸借契約を締結した者がいる場合には、これらの契約当事者全てを含む。(B)において同じ。)から承諾を受けている旨の誓約書及び旧3号営業に関する賃貸借契約書の写し
(A) 特定遊興飲食店営業に関する賃貸借契約書の写し(所有者と賃貸人の間に当該営業所に係る賃貸借契約を締結した者がいる場合には、全ての当該賃貸借契約書の写し)
(B) 特定遊興飲食店営業に関する所有者及び賃貸人の使用承諾書
4 法第2条第1項第5号の遊技設備を設置する場合の取扱い
 特定遊興飲食店営業を営もうとする者が、営業所内に法第2条第1項第5号の遊技設備を設置しようとする場合が考えられる。
(1) 例えば、遊技設備を設置しているが、それを用いた競技大会は開催していないナイトクラブのように、遊技設備を設置して客自身に使用させるとともに、当該遊技設備を用いずに客に遊興をさせ、かつ、客に飲酒をさせる業態の営業を深夜に営もうとする場合は、遊技設備を客自身に使用させることにつき法第2条第1項第5号の営業の許可を受け、遊技設備を用いずに深夜に客に遊興と飲酒をさせることにつき特定遊興飲食店営業の許可を受ける必要がある。この場合、法第2条第1項第5号の営業の部分には、風俗営業に係る営業時間の制限が適用され、風俗営業が認められない時間になった場合には、当該遊技設備を客に使用させないための措置を講じる必要がある(第17中2Aを参照すること。)。このような営業において、仮に遊技設備が少なく、客の遊技の用に供される客室の床面積が小さいときは、第3中3(1)イの取扱いを行うこととする。これによって法第2条第1項第5号の営業の許可が不要とされた場合には、風俗営業が認められない時間になった後も、当該遊技設備を客自身に使用させることが可能である。
(2) 例えば、遊技設備を用いた競技大会であって客に参加させるものを恒常的に開催するバーのように、遊技設備を用いて客に遊興をさせ、かつ、客に飲酒をさせる業態の営業を深夜に営もうとする場合は、遊技設備を用いて客に遊興をさせることにつき法第2条第1項第5号の営業の許可を受ける必要がある。当該営業は全体として風俗営業に該当し、これを営業延長許容地域で深夜に営もうとする場合には、特定遊興飲食店営業の許可を受ける必要はない。このような営業において、仮に遊技設備が少なく、客の遊技の用に供される客室の部分の床面積が小さかったとしても、第3中3(1)イの取扱いは行われず、法第2条第1項第5号の許可を受けなければならないこととする。これは、深夜に客に飲酒をさせ、かつ、営業者が客に働き掛けて当該遊技設備による遊興をさせることにより、享楽的雰囲気が過度のものとなって賭博を始めとする風俗上の問題を誘発するおそれがあり、風俗営業として規制する必要性が小さいとは言えないためである。 
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(通達)/警察庁丙保発第3号、警察庁丙少発第2号、平成28年2月1日、警察庁生活安全局長 第24
第3 ゲームセンター等の定義について(法第2条第1項第5号関係)
1〜2 …(略)…
 店舗その他これに類する区画された施設
 本号は、「遊技設備を備える店舗その他これに類する区画された施設」において当該遊技設備を用いて客に遊技をさせる営業を対象とする。したがって、屋外にあるもの等「店舗その他これに類する区画された施設」に当たらない場所において客に遊技をさせる営業は、本号の対象とならない。
 また、本号の対象は、「店舗」及び「店舗に類する区画された施設」であるが、「店舗」に当たらない後者についてのみ令第1条の3の要件に当たるものを対象外とするものである。
(1) 店舗
ア 店舗の意義
 「店舗」とは、社会通念上一つの営業の単位と言い得る程度に外形的に独立した施設をいい、ゲームセンター、ゲーム喫茶のように法第2条第1項第5号の営業用に設けられた店舗である場合はもとより、飲食店営業、小売業等の営業用に設けられた店舗も、同号の「店舗」に含まれる。すなわち、社会通念上の「店舗」に遊技設備を備える場合は、風俗営業の許可を要することとなる。施設が「一つの営業の単位と言い得る程度に外形的に独立」しているとは、看板等の表示、従業者の服装、又は営業時間の独立性等その実態から判断して、一つの営業単位としての独立的性格を有することをいう。したがって、区画された施設が一個の営業用の家屋である場合には当然に店舗となるが、区画された施設がビルディング等の大規模な建物の内部にある場合でも、この独立的性格を有するときは、店舗に当たる。
 風俗営業の許可を要しない扱いとする場合
 アによれば、例えば、大きなレストラン等の店舗の片隅に1台の遊技設備を設置する場合にも風俗営業の許可を要することとなるが、この事例のように当該店舗内において占める法第2条第1項第5号の営業としての外形的独立性が著しく小さいものについては、法的規制の必要性が小さいこととなる場合もあると考えられる。
 そこで、遊技設備設置部分を含む店舗の1フロアの客の用に供される部分の床面積に対して客の遊技の用に供される部分(店舗でない区画された部分を含む。)の床面積(当該床面積は、客の占めるスペース、遊技設備の種類等を勘案し、遊技設備の直接占める面積のおおむね3倍として計算するものとする。ただし、1台の遊技設備の直接占める面積の3倍が1.5平方メートルに満たないときは、当該遊技設備に係る床面積は1.5平方メートルとして計算するものとする。)が占める割合が10パーセントを超えない場合は、当面問題を生じないかどうかの推移を見守ることとし、風俗営業の許可を要しない扱いとする。
 なお、「店舗の1フロア」とは、雑居ビル内の一つのフロアに複数の店舗があり、その中の一つの店舗に遊技設備を設置する場合には、そのフロア全体の面積ではなく、当該店舗内のみをいう。また、「客の用に供される部分」には、カウンターやレジの内側等専ら従業者の用に供されている部分や洗面所等当該フロアとは完全に区画されている部分は含まない。
(2) 店舗に類する区画された施設
 店舗に類する区画された施設において客に遊技をさせる営業は、政令で定める施設において営まれる営業を除き、本号の対象となる。
 「店舗に類する区画された施設」とは、いわゆるゲームコーナーのように「店舗」に当たらない区画された施設で、営業行為の行われるものをいい、例えば、旅館、ホテル、ショッピングセンター等の大規模な施設の内部にある区画された施設をいう。
 店舗に類する区画された施設については、令第1条の3で定めるものは、対象から除外される。
 令第1条の3中「当該施設の内部を…当該施設の外部から容易に見通すことができるもの」とは、例えば、通常の区画されたゲームコーナーにあっては、通路等に接した面について、
@ テーブルの高さ以上の部分が開放されているもの
A ガラス張り等で閉鎖されている場合には、当該ガラス等が無色透明でおおい等がなされていないもの
等であって、内部の照明又は構造、設備若しくは物品等が見通しを妨げず、外部から内部のほぼ全体を見通すことができるものがこれに該当する。
 また、大規模小売店舗内の区画された施設については、大規模小売店舗内の店舗に当たらない区画された施設のうち、小売業の用に供し、又はこれに随伴する施設で、主として小売業部分に来集する顧客が利用するものがこれに当たる。
 なお、(1)イの扱いは、区画された施設についても同様である。

第12 風俗営業の許可について(法第3条、第4条及び第5条関係)
 一般的留意事項
(1) 許可申請書類の記載は、簡潔で必要十分なもので足りることとするとともに、審査事務の合理化、審査期間の短縮化を図り、申請者に無用の負担をかけることのないように努める必要がある。
(2) 風俗営業の許可は、風俗営業の種別ごとに受けるものであり、異なる種別の風俗営業を営もうとする場合には、新たに他の種別の風俗営業の許可を受けなければならない。また、法は、営業所の構造又は設備の基準、年少者の客としての営業所への立入り、遊技場営業者の禁止行為について、風俗営業の種別に応じて必要な規制をしていることから、同じ者が同一の営業所において異なる種別に係る許可を重ねて受けることは原則としてできない(法第3条第1項、第5条第1項第3号及び第9条第3項第1号参照)。
(3) 風俗営業と性風俗関連特殊営業は、法上、全く異なる規制を受けるものであり、風俗営業の許可を受けた者は、当該許可に係る営業所において性風俗関連特殊営業を営むことはできない。 例えば、店舗型性風俗特殊営業を行う意思をもって、その営業が禁止されている地域において、法第2条第1項第2号に規定する風俗営業の許可を受け、後に営業所の構造又は設備を変更するなどして、店舗型性風俗特殊営業を営んだ場合には、法第52条第4号(無届営業)だけでなく、法第49条第2号(偽りその他不正の手段により法第3条第1項の許可を受けたこと)、法第49条第5号又は第6号(禁止区域等営業)や法第50条第1項第1号(構造又は設備の無承認変更)の罪に該当することとなる。
(4) 風俗営業と特定遊興飲食店営業は異なる規制を受けるものであるが、例えば深夜以外の時間帯に風俗営業を営み、その後営業の継続性を完全に絶った上で深夜に特定遊興飲食店営業を営むことは否定されないことから、同一の営業所について風俗営業の許可と特定遊興飲食店営業の許可を重ねて受けることは可能である。
 営業所の意義
 「営業所」(法第3条第1項)とは、客室のほか、専ら当該営業の用に供する調理室、クローク、廊下、洗面所、従業者の更衣室等を構成する建物その他の施設のことをいい、駐車場、庭等であっても、社会通念上当該建物と一体とみられ、専ら当該営業の用に供される施設であれば、「営業所」に含まれるものと解する。
3 風俗営業の営業所の同一性の基準
 風俗営業については、次のような行為が行われたときに営業所の同一性が失われるものとし、この場合には新規の許可を要する。
(1) 営業所の建物(当該営業の用に供される部分に限る。以下同じ。)の新築又は移築
(2) 営業所の建物の床面積が従前の2倍を超えることとなる増築
(3) 営業所の建物内の客の用に供する部分の改築
(注) 「新築」とは、建築物の存しない土地(既存の建築物の全てを除去し、又はその全てが災害等によって滅失した後の土地を含む。)に建築物を造ることをいう。
    「移築」とは、建築物の存在する場所を移転することをいう。
    「増築」とは、一の敷地内の既存の建築物の延べ面積を増加させること(当該建築物内の営業所の延べ面積を増加させる場合及び別棟で造る場合を含む。)をいう。
    「改築」とは、建築物の一部(当該部分の主要構造部の全て)を除却し、又はこれらの部分が災害等によって消滅した後、これと用途、規模、構造の著しく異ならないものを造ることをいう。
    「主要構造部」とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。ただし、間仕切り、最下階の床、屋外階段等は含まない(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第5号参照)。
4 営業所の所在地を管轄する公安委員会
 複数の都道府県において営まれる移動風俗営業(フェリー、バス、列車等常態として移動する施設において営まれる風俗営業をいう。以下同じ。)を営もうとする者が風俗営業の許可を受けようとする場合には、当該営業を主として営むことを予定している地域を管轄する一の都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受ければ足りるものとして取り扱うものとする。
 なお、移動風俗営業に係る営業所は、当該移動風俗営業に係るフェリー内の一室、バス又は列車の一車両等であると解されるので、フェリー内の各室、バス又は列車の各車両等のそれぞれにつき一の許可を要する。
5 許可の条件
 許可時の客観的事情に照らし、許可をするに当たって条件を付する必要がある場合には、必要な条件を付して許可をすることができるほか、許可後に客観的な事情に変化があった場合において、周囲の風俗環境の調和を図ること等のために、許可後においても、随時、条件の付加又は変更ができる。
 許可に条件を付し、又はこれを変更することができるのは、法令又は条例を遵守していても、具体的な事情により、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為が行われるおそれがある場合に限られ、付される条件も、これらの行為を防止するため、必要最小限度のものでなければならない。
 条件が必要最小限度であるためには、次の要件を満たす必要がある。
@ 条件が、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為に関するものであること。
A その条件を付したことにより、そのような行為を防止することができること。(合理的な関連性があること。)
B 比例原則の範囲内であること。
C 営業者が受忍すべき範囲のものであり、営業者に無用の負担をかけるものでないこと。
 なお、許可時に条件を付する場合は、許可証の表面に営業の種類を記載するほか、許可証の裏面に記載するものとする。したがって、許可後に新たに条件を付し、又はこれを変更する場合は、風俗営業者から許可証の提出を求めその表面又は裏面の記載の加除訂正を行うものとする。
(1) 旅館業を営む者に対する許可の条件
 旅館業を営む者に対する風俗営業の許可をする場合における条件の付与については、を参照すること。
(2) 未成年者が相続して許可を承継した場合における条件
 18歳未満の者が風俗営業を相続して当該許可を承継した場合における条件の付与については、第13を参照すること。
(3) 営業所が営業制限地域に近接して存在する場合における条件
 営業制限地域への風俗営業の営業所の拡張が行われることにより、法が営業制限地域については特に良好な風俗環境の保全を図っていることの趣旨が損われることのないようにするため、風俗営業の営業所が営業制限地域に近接して存在する場合(許可後において営業制限地域に近接して存在することとなった場合を含む。)においては、当該営業制限地域を特定した上で、当該営業制限地域内に営業所の拡張を行ってはならない旨の条件を付することとする。
(4) 許可後において営業所が営業制限地域内に存在することとなった場合における条件
 許可をした場合において風俗営業の営業所が営業制限地域内に存在することとなった場合において、都道府県の判断により、当該営業所の拡張について必要な条件を付することとするほか、地域の実情及び個別具体的な状況に応じ、必要な条件を付するものとする(例えば、ゲームセンター等(法第2条第1項5号の営業)の許可をした後に当該ゲームセンター等の至近距離に学校ができた場合において、窓ガラスをすりガラスにするなどにより当該学校から営業所の内部を見通すことを遮ることができる設備を設けることという内容の条件を付することが考えられる。)。
 旅館業を営む者に対する風俗営業の許可
 旅館業を営む者が旅館業の施設の一部において常態として接待飲食等営業を営もうとする場合における風俗営業の許可は、接待飲食等営業の用に供する旅館業の一部を特定し、必要に応じ条件を付するなどして行うことができる。例えば、旅館の施設である宴会場について法第2条第1項1号の営業の許可をする場合においては、客室で客の接待をしないこと及び許可の対象となる宴会場と客室とは明確に区分された構造とすることという内容の条件を付することが考えられる。
7 許可の基準
(1) 法第4条第1項第2号に規定する「刑に処せられ」とは、刑の言渡しに係る裁判が確定することをいう。
(2) 法第4条第1項第2号に該当する者は、次のとおりである。
@ 刑の言渡しに係る裁判が確定したが刑の執行がなされていない者(執行猶予中の者を含む。)
A 刑の執行中である者
B 刑の執行を終わったが終了の日から起算して5年を経過しない者
C 刑の言渡しに係る裁判が確定した後に刑の執行を受けることがなくなったが、その日から起算して5年を経過しない者
(3) 法第4条第1項第2号に規定する罪を犯して刑に処せられた者でその刑の執行を猶予され、猶予の期間を経過した者については、刑法(明治40年法律第45号)第27条の規定により刑の言渡し自体が効力を失うことから、同号に掲げる者に当たらない。
(4) 法第4条第1項第2号に規定する罪を犯して刑に処せられた者で大赦又は特赦により刑の言渡しの効力が失われたものについては、同号に掲げる者には当たらない。
 構造及び設備の技術上の基準
(1) 施行規則第7条の表中「見通しを妨げる設備」とは、仕切り、つい立て、カーテン、背の高い椅子(高さがおおむね1メートル以上のもの)等をいう。
(2) 施行規則第7条の表中「善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備」とは、例えば、法に違反する行為を行っていることをうかがわせる広告、著しく射幸心をそそるおそれのある広告、男女の性交場面を写した写真、売春を行っている場所についての広告、性器を模した装飾、回転ベッド、振動ベッド等の設備をいう。
 なお、次に掲げる設備は、施行規則第7条の表中の上記の設備に含まれる。
@ 令第3条第3項第1号イ、ロ又はハに掲げる設備
A 令第4条各号に掲げる物品及びこれに係る広告物、装飾その他の設備
B 性風俗関連特殊営業の広告物及びビラ等(法第28条第5項第1号(法第31条の3第1項、第31条の8第1項、第31条の13第1項及び第31条の18第1項において準用する場合を含む。)の広告制限区域等において表示されたものに限る。)
(3) 施行規則第7条の表中「営業所内の照度が10(5)ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」とは、一般的には、照度の基準に達する照明設備を設けていることで足りる。ただし、施行規則第2条第2号に掲げる客室(客席のみにおいて客に遊興をさせるための客室に限る。)を除き、照度の測定場所について、照度の基準に満たない照度に自由に変えられるスライダックス等の照明設備を設けることは認められない。
 また、照明設備のほかに、営業時間中に常態として光を発することが想定される設備が設けられている場合は、当該設備と照明設備の双方の光によって、常態として照度の基準に達するのであれば、「必要な構造又は設備を有する」ことになる。
(4) 施行規則第7条の表中「騒音又は振動の数値が…条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」とは、営業活動に伴う騒音が条例で定める数値に達する場合には、防音設備を設けなければならないとするものである。しかし、例えば、音響設備を設けないため特に騒音が発生しない場合や、建物の壁が厚いこと、営業所の境界地まで相当な距離があること等により外部に音が漏れない場合にまで防音設備の設置を義務付けるものではない。
(5) 施行規則第7条の表中「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備」とは、(2)に掲げる設備のほか、例えば、酒、たばこ又は令第4条で定める物品により遊技の結果を表示するクレーン式遊技機等の遊技設備をいう。
(6) …(略)…
 風俗営業の許可に係る営業制限地域の指定
(1) 法第4条第2項第2号中「営業所」については、を参照すること。
(2) 令第6条第2号中「おおむね100メートル」とは、水平面で測る距離についていうものであり、例えば、営業所がビルの二階以上又は地下にある場合でも、営業所の存する位置から垂直に地面に下ろした位置について測るものとする。
10 営業所の滅失による許可の特例
(1) 法第4条第3項中「火災」には、営業者の故意又は重大な過失があり、その者の責めに帰すべき事由によって生じた火災は含まれない。
(2) 令第7条第3号中「関係法令」とは、建築基準法等の建築物に関する法令をいう。
(3) 令第7条第5号中「土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業」とは、土地収用法又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)による認定事業のほか、都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく都市計画事業、住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)に基づく住宅地区改良事業等土地又は建物の収用又は使用の手法が用いられる事業の全てをいう。
 なお、このような事業の施行に伴うものであれば、現実に当該営業所の敷地等について収用裁決又は使用裁決までに至らない段階で営業所の建物を除却した場合でも、本号の除却に当たる。
(4) 令第7条第6号中「その他公共施設の整備又は土地利用の増進を図るため関係法令の規定に従って行われる事業」とは、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)に基づく住宅街区整備事業、都市再開発事業法(昭和44年法律第38号)に基づく第一種市街地再開発事業等換地又は権利変換の手法が用いられる事業の全てをいう。
 なお、このような事業の施行に伴うものであれば、現実に当該営業所の敷地等について換地又は権利変換の処分に至らない段階で営業所の建物を除却した場合でも、本号の除却に当たる。
(5) 法第4条第3項第1号中「当該風俗営業を廃止した日」とは、火災、震災又は令第7条各号に掲げる事由により営業所が滅失した日をいう。
(6) 法第4条第3項第2号中「営業所の所在地が、…前項第2号の地域に含まれ」るとは、当該滅失した営業所の敷地の全部又は一部が営業制限地域内にあることをいう。
(7) 法第4条第3項第3号中「おおむね同一の場所」とは、滅失した営業所の敷地と当該申請に係る営業所の敷地とが一致していることをいい、令第7条第5号又は第6号に掲げる事由により営業所が滅失した場合にあっては、社会通念上営業の継続性が認められる程度に隣接又は近接していることを含む。
(8) 法第4条第3項第4号中「おおむね等しい面積」とは、申請に係る営業所の面積とが、社会通念上営業の継続性が認められる程度に等しいことをいう。
11 …(略)…
(1)・(2) …(略)…
12 許可申請書の記載要領
 許可申請書中の「営業所の床面積」欄は、建築基準法上の床面積を記載することで足りるが、「各客室の床面積」欄は、壁、柱等の区画の中心線から計るものではなく、うちのりの面積を記載するものとする。
13 許可申請書の添付書類
(1) 移動風俗営業を営もうとする者にあっては、「営業の方法を記載した書類」には、営業を営もうとする地域の概要も記載させるものとする。
(2) 「営業所の使用について権原を有することを疎明する書類」とは、所有権、賃借権等、当該営業所の使用方法を最終的に決定することができる権原に関するものをいう。
 具体的には、以下に掲げるものをいう。
ア 当該営業所に係る所有権を有していることを疎明する書類 営業所に係る登記簿謄本又は登記事項証明書等
イ 当該営業所に係る賃借権を有していることを疎明する書類 アに掲げる書類及び営業所に係る賃貸借契約書の写し又は賃貸人の使用承諾書等。ただし、当該営業所の所有者から直接賃借していない場合には、アに掲げる書類並びに@所有者及び賃貸人(所有者と賃貸人の間に当該営業所に係る賃貸借契約を締結した者がいる場合には、これらの契約当事者全てを含む。)の使用承諾書又はA賃貸人との間で締結された賃貸借契約書の写し(所有者と賃貸人との間に当該営業所に係る賃貸借契約を締結した者がいる場合には、全ての当該賃貸借契約の写しを含む。)等
(3) 「営業所の平面図」は、建築確認申請時に提出する青写真に、出入口の位置、椅子、テーブルの配置等必要な事項を記載したもので足りる。
(4) 「営業所の周囲の略図」は、条例で定める保全対象施設との関係が明らかとなるような略図をいう。
(5) 誓約書は、連名で提出することを妨げない。
(6) 「営業所が滅失したことを疎明する書類」とは、例えば、
ア 火災、震災並びに令第7条第1号及び第2号に掲げる事由については、消防機関(市町村等)が発行する罹災証明書その他関係行政機関が交付する書類
イ 令第7条第3号に掲げる事由については、アに掲げる書類に加えて、特定行政庁若しくは建築主事が行政指導の際に交付する文書又は建築士が作成した報告書
ウ 令第7条第4号に掲げる事由については、当該命令又は勧告に当たって関係行政機関が交付する文書
エ 令第7条第5号及び第6号に掲げる事由については、当該営業所をそれらの事由により除却したことを証する起業者、施行者又は関係行政機関が発行する書類
オ 令第7条第7号に掲げる事由については、建替え決議を行った集会の議事録の写し
等をいう。
(7)〜(12) …(略)… 

第17 風俗営業の規制について(法第9条、第13条、第14条、第15条、第16条、第18条の2、第19条、第20条、第22条、第23条及び第24条関係)
1 …(略)…
(1)〜(4) …(略)…
2 営業時間の制限
 風俗営業終業後に引き続き同一の営業所を利用して特定遊興飲食店営業又は飲食店営業を営むことは、時間外営業等の脱法行為を誘発するおそれがあるので、次のような措置が講じられ、営業の継続性が完全に断たれる場合に限り、特定遊興飲食店営業又は飲食店営業としての継続を認めるものとする。
@ 接待飲食等営業については、全ての客を帰らせるとともに、接客従業者も帰らせ(客としても残させないものに限る。)、別会計として営業すること。
A ゲームセンター等については、遊技設備設置部分を区画して当該部分を閉鎖して立ち入れないこととすること又は遊技設備を撤去する(遊技設備を元の電源を切り、かつ、遊技設備に覆いを掛けるなど撤去に準ずる措置を講じることでも差し支えない。)ことによって営業すること。
3〜11 …(略)… 
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(通達)/警察庁丙保発第3号、警察庁丙少発第2号、平成28年2月1日、警察庁生活安全局長 第3の3、第12中1から7まで、8から10まで、12及び13、第17中2
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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