特定遊興飲食店営業始めま専科!
特定遊興飲食店営業許可申請手続代行センター 
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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「接待」に該当するかどうかの判断基準(行政解釈)
第4 接待について(法第2条第3項関係)
1 接待の定義
 接待とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」をいう。
 この意味は、営業者、従業者等との会話やサービス等慰安や歓楽を期待して来店する客に対して、その気持ちに応えるため営業者側の積極的な行為として相手方を特定して3の各号に掲げるような興趣を添える会話やサービス等を行うことをいう。言い換えれば、特定の客又は客のグループに対して単なる飲食行為に通常伴う役務の提供を超える程度の会話やサービス行為等を行うことである。
2 接待の主体
 通常接待を行うのは、営業者やその雇用している者が多いが、それに限らず、料理店で芸者が接待する場合、旅館・ホテル等でバンケットクラブのホステスが接待する場合、営業者との明示又は黙示の契約・了解の下に客を装った者が接待する場合等を含み、女給、仲居、接待婦等その名称のいかんを問うものではない。
 また、接待は、通常は異性によることが多いが、それに限られるものではない。
3 接待の判断基準
(1) 談笑・お酌等
 特定少数の客の近くにはべり、継続して、談笑の相手となったり、酒等の飲食物を提供したりする行為は接待に当たる。
 これに対して、お酌をしたり水割りを作るが速やかにその場を立ち去る行為、客の後方で待機し、又はカウンター内で単に客の注文に応じて酒類等を提供するだけの行為及びこれらに付随して社交儀礼上の挨拶を交わしたり、若干の世間話をしたりする程度の行為は、接待に当たらない。
(2) ショー等
 特定少数の客に対して、専らその客の用に供している客室又は客室内の区画された場所において、ショー、歌舞音曲等を見せ、又は聴かせる行為は接待に当たる。
 これに対して、ホテルのディナーショーのように不特定多数の客に対し、同時に、ショー、歌舞音曲等を見せ、又は聴かせる行為は、接待には当たらない。
(3) 歌唱等
 特定少数の客の近くにはべり、その客に対し歌うことを勧奨し、若しくはその客の歌に手拍子をとり、拍手をし、若しくは褒めはやす行為又は客と一緒に歌う行為は、接待に当たる。
 これに対して、客の近くに位置せず、不特定の客に歌うことを勧奨し、又は不特定の客の歌に対し拍手をし、若しくは褒めはやす行為、不特定の客からカラオケの準備の依頼を受ける行為又は歌の伴奏のため楽器を演奏する行為等は、接待には当たらない。
(4) ダンス
 特定の客の相手となって、その身体に接触しながら、当該客にダンスをさせる行為は接待に当たる。また、客の身体に接触しない場合であっても、特定少数の客の近くに位置し、継続して、その客と一緒に踊る行為は、接待に当たる。ただし、ダンスを教授する十分な能力を有する者が、ダンスの技能及び知識を修得させることを目的として客にダンスを教授する行為は、接待には当たらない。
(5) 遊戯等
 特定少数の客と共に、遊戯、ゲーム、競技等を行う行為は、接待に当たる。これに対して、客一人で又は客同士で、遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為は、直ちに接待に当たるとはいえない。
(6) その他
 客と身体を密着させたり、手を握る等客の身体に接触する行為は、接待に当たる。ただし、社交儀礼上の握手、酔客の介抱のために必要な限度での接触は、接待には当たらない。
 また、客の口許まで飲食物を差出し、客に飲食をさせる行為も接待に当たる。
 これに対して、単に飲食物を運搬し、又は食器を片付ける行為、客の荷物、コート等を預かる行為等は、接待には当たらない。
風営適正化法(風営法)等解釈運用基準第4
(用語の意義)
第2条 …(略)…
A …(略)…
B この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
C〜L …(略)…
 風営適正化法(風営法)第2条第3項
 「接待」に関する裁判例
 
カウンター越しの「談笑・お酌」等
 法律の題名が「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律」に変更される等抜本的な改正がなされる前の「風俗営業等取締法の一部を改正する法律」(昭和39年法律第77号)において、
?改正前?
ア キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客席で客の接待をして客に飲食をさせる営業
イ 待合、料理店、カフェーその他客席で客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
 【改正後】
ア キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
⇒「客席で」を削除
イ 待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
⇒「客席で」を削除し、「設備を設けて」を追加
 に改められました。この改正により、
 それまでカウンター越しで客に「談笑・お酌」等の行為をし、その行為が「接待」に該当する場合でも、カウンターという構造物を間に挟んでおり、「客席」での「接待」に該当しない=風俗営業の許可不要と解釈される余地がありましたが、「客席で」という文言が削除されたことで、カウンター越しで客に「談笑・お酌」等の行為をし、その行為が「接待」に該当する場合、風俗営業の許可が必要であることが明確にされました。
風俗営業等取締法の一部改正について
(警察庁乙保発第7号/昭和39年5月11日/警察庁次長)
 
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」の改正について〔抜粋〕
警察庁丁保発第145号/平成27年6月24日/警察庁生活安全局保安課長から各管区警察局広域調整担当部長、警視庁生活安全部長、各道府県警察(方面)本部長宛(参考送付先)警察大学校生活安全教養部長
 …(略)…
1 改正の要点
(1) 今般、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第45号。以下「改正法」という。)の一部の施行に伴い、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)第2条第1項第4号のダンスホール等営業が同法の規制の対象から除外されたことを踏まえ、…(略)…
 また、「ダンスを教授する十分な能力を有する者がダンスの技能及び知識を修得させることを目的として客にダンスを教授するために必要な限度での接触」については、接待に当たらないことを明記した。
(2) …(略)…

2 留意事項
(1) 次に掲げる者は、原則として「ダンスを教授する十分な能力を有する者」に該当するものとする。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年政令第253号)による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号。以下「旧令」という。)第1条の規定により指定されていた講習の課程を改正法の公布前に修了した者
イ 旧令第1条の2の規定により改正法の公布前に国家公安委員会に推薦されていた者
ウ 上記アの講習を行っていた法人がダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習(ダンスを有償で教授する能力を有する者を養成することができるものであることを当該法人が認めるものに限る。)の課程を改正法の公布前に修了した者
(2) 上記(1)の者以外の者がダンスを教授するために客に接触する行為については、接待に該当するか否かを個別に判断することになる。
 警察庁のホームページから引用
 
旧令第1条、第1条の2
(法第2条第1項第4号の政令で定めるダンスの教授に関する講習)
第1条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項第4号の政令で定めるダンスの教授に関する講習は、ダンスの教授に関する講習の実施に関する業務を適正かつ確実に実施することができると認められる法人がダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習であつて、ダンスを有償で教授する能力を有する者を養成することができるものとして国家公安委員会が指定するものとする。

(法第2条第1項第4号の政令で定める者)
第1条の2 法第2条第1項第4号の政令で定める者は、前条の規定により指定された講習を行う法人が当該講習の課程を修了した者と同等の能力を有する者として国家公安委員会規則で定めるところにより国家公安委員会に推薦した者とする。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成27年6月24日政令第253号)による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令
旧施行規則第1条の2から第1条の9、第2条から第2条の4及び第3条
(ダンス教授講習の指定の基準等)
第1条の2 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行令(以下「令」という。)第1条の規定による指定(以下第1条の9までにおいて単に「指定」という。)は、指定を受けようとする法人の申請に基づき行うものとする。
A 国家公安委員会は、前項の規定による申請に係るダンス教授講習(ダンスの教授に関する講習をいう。以下同じ。)が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その指定をしなければならない。
1 次に掲げる要件の全てに適合している法人が実施するものであること。
イ ダンス教授講習の実施に関する業務(以下「講習業務」という。)を適正かつ確実に行うため必要な組織及び経理的基礎を有すること。
ロ 講習業務を適正かつ確実に行うため必要な施設を確保していること。
ハ 講習業務以外の業務を行つているときは、当該業務を行うことにより講習業務が不公正になるおそれがないこと。
ニ 前項の規定により申請をした法人(以下この項において「指定申請法人」という。)が、客にダンスを教授するための営業を営む者(以下この項において「ダンススクール営業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
(1) 指定申請法人が株式会社である場合にあつては、ダンススクール営業者がその親法人(会社法(平成17年法律第86号)第879条第1項に規定する親法人をいう。)であること。
(2) 指定申請法人の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占めるダンススクール営業者の役員又は職員(過去2年間に当該ダンススクール営業者の役員又は職員であつた者を含む。以下この項において同じ。)の割合が2分の1を超えていること。
(3) 指定申請法人の代表権を有する役員が、ダンススクール営業者の役員又は職員であること。
2 ダンスを有償で教授する能力を修得しようとする者を対象とするものであること。
3 その内容が、ダンスを有償で教授する能力を有する者を養成するために必要な技能及び知識の向上を図る上で、適正かつ確実であると認められること。
4 その実施に関し、適切な計画が定められていること。
5 当該講習における指導に必要な能力を有すると認められる者が講師として講習業務に従事するものであること。
6 全国的な規模においておおむね毎年1回以上実施されるものであること。

(ダンス教授講習の指定の申請)
第1条の3 指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
1 名称及び住所並びに代表者の氏名
2 ダンス教授講習に係る事務を行う事務所の所在地
3 ダンス教授講習の名称
A 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1 定款又はこれに代わる書類
2 登記事項証明書
3 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面
4 講習業務に係る事業に関する組織を記載した書面並びにこれを証する書面
5 資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面
6 講習業務を行うための施設の概要を記載した書面
7 ダンス教授講習の実施の基本的な計画を記載した書面
8 講師の氏名、住所並びにダンス教授講習に関する資格及び略歴を記載した書面

(名称の公示)
第1条の4 国家公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けたダンス教授講習(以下「指定講習」という。)の名称、住所及びダンス教授講習に係る事務を行う事務所の所在地並びに当該指定講習を行う法人(以下「ダンス教授講習機関」という。)の名称及び住所を公示するものとする。

(名称等の変更)
第1条の5 ダンス教授講習機関は、前条の規定により公示された事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。
A 国家公安委員会は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示するものとする。
B ダンス教授講習機関は、第1条の3第2項各号に掲げる書類の記載事項に変更があつたときは、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。

(国家公安委員会への報告等)
第1条の6 ダンス教授講習機関は、毎事業年度の指定講習に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に国家公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
A ダンス教授講習機関は、毎事業年度の指定講習に係る事業報告書及び収支予算書並びに貸借対照表及び財産目録を作成し、当該事業年度経過後3月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。
B 国家公安委員会は、指定講習に係る事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該ダンス教授講習機関に対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

(解任の勧告)
第1条の7 国家公安委員会は、ダンス教授講習機関の役員又は講師が指定講習の実施に関する業務に関し不正な行為をしたときは、当該ダンス教授講習機関に対し、当該役員又は講師の解任を勧告することができる。

(改善の勧告)
第1条の8 国家公安委員会は、指定講習が第1条の2第2項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき又はダンス教授講習機関の財産の状況若しくはその指定講習に係る事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該ダンス教授講習機関に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(指定の取消し等)
第1条の9 国家公安委員会は、ダンス教授講習機関が、この規則の規定に違反したとき、又は前2条の規定による勧告があつたにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認めるときは、当該指定講習の指定を取り消すことができる。
A 国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

(推薦の方法)
第2条 令第1条の2の規定による推薦は、ダンス教授講習機関が行うダンス教授試験(ダンスを正規に教授する能力に関する試験をいう。以下同じ。)であつて国家公安委員会が指定するものに合格した者について、その者の氏名、住所及び生年月日(以下「氏名等」という。)を記載した名簿を国家公安委員会に提出することにより行うものとする。
A 前項の規定によるほか、ダンス教授講習機関は、その者からの申出により、国際的な規模で開催されるダンスの競技会に入賞した者その他の前項に規定する者と同等の能力を有すると認められる者について、その者の氏名等及びその者が同項に規定する者と同等の能力を有すると認めた理由を記載した推薦書並びにその理由を疎明する書類を国家公安委員会に提出することにより、推薦を行うことができる。

(ダンス教授試験の指定の基準等)
第2条の2 前条第1項の規定による指定(以下この条及び次条において単に「指定」という。)は、指定を受けようとするダンス教授講習機関の申請に基づき行うものとする。
A 国家公安委員会は、前項の規定による申請に係るダンス教授試験が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その指定をしなければならない。
1 ダンスを正規に教授する能力を修得しようとする者を対象とするものであること。
2 ダンスを正規に教授する能力を有するかどうかを判定することを目的として行うものであること。
3 その実施に関し、適切な計画が定められていること。
4 当該試験における判定に必要な能力を有すると認められる者が試験委員として試験の業務に従事すること。
5 全国的な規模においておおむね毎年1回以上実施されるものであること。

(ダンス教授試験の指定の申請)
第2条の3 指定を受けようとするダンス教授講習機関は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。
1 名称及び住所並びに代表者の氏名
2 ダンス教授試験に係る事務を行う事務所の所在地
3 ダンス教授試験の名称
A 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
1 ダンス教授試験の実施の基本的な計画を記載した書面
2 試験員の氏名、住所並びにダンス教授試験に関する資格及び略歴を記載した書面

(ダンス教授試験への準用規定)
第2条の4 第1条の4から第1条の9までの規定はダンス教授講習機関が行うダンス教授試験について準用する。この場合において、第1条の4「指定講習」とあるのは「指定試験」と、「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「前条」とあるのは「第2条の4において読み替えて準用する前条」と、同条第3項中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「第1条の3第2項各号」とあるのは「第2条の3第2項各号」と、「書類」とあるのは「「書面」と、第1条の6中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「指定講習」とあるのは「指定試験」と、第1条の7中「ダンス教授講習機関」とあるのは、「ダンス教授試験機関」と、「講師」とあるのは「試験員」と、「指定講習」とあるのは「指定試験」と、第1条の8中「指定講習」とあるのは「指定試験」と、「第1条の2第2項各号」とあるのは「第2条の2第2項各号」と、「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、第1条の9第1項中「ダンス教授講習機関」とあるのは「ダンス教授試験機関」と、「前2条」とあるのは「第2条の4において読み替えて準用する前2条」と、「指定講習」とあるのは「指定試験」と読み替えるものとする。

(電磁的記録媒体による手続)
第3条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体をいう。)及び別記様式第1号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
1 申請書 第1条の3第1項
2 定款又はこれに代わる書類 第1条の3第2項
3 登記事項証明書 第1条の3第2項
4 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 第1条の3第2項
5 講習業務に係る事業に関する組織を記載した書面 第1条の3第2項
6 資産の総額及び種類を記載した書面 第1条の3第2項の書面
7 講習業務を行うための施設の概要を記載した書面 第1条の3第2項
8 ダンス教授講習の実施の基本的な計画を記載した書面 第1条の3第2項
9 講師の氏名、住所並びにダンス教授講習に関する資格及び略歴を記載した書面 第1条の3第2項
10 事業計画及び収支予算書 第1条の6第1項
11 事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録 第1条の6第2項
12 名簿 第2条第1項
13 推薦書及び推薦の理由を疎明する書類 第2条第2項
14 申請書 第2条の3第1項
15 ダンス教授試験の実施の基本的な計画を記載した書面 第2条の3第2項
16 試験員の氏名、住所並びにダンス教授試験に関する資格及び略歴を記載した書面 第2条の3第2項
17 事業計画及び収支予算 第2条の4において読み替えて準用する第1条の6第1項
18 事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録 第2条の4において読み替えて準用する第1条の6第2項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成27年6月24日国家公安委員会規則第12号)による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
国家公安委員会告示第16号
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に施行に伴い、次に掲げる告示を廃止する。
 
  平成27年6月24日
 国家公安委員会委員長 小川惠理子
 
1 平成10年国家公安委員会告示第18号(ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件)
2 平成10年国家公安委員会告示第19号(ダンスを正規に教授する能力に関する試験を指定した件)
3 平成21年国家公安委員会告示第2号(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則第2条第2項の規定に基づく告示)
4 平成21年国家公安委員会告示第3号(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則等の一部を改正する規則第2条第4項において準用する同条第2項の規定に基づく告示)
5 平成22年国家公安委員会告示第36号(ダンス教授講習機関の住所の変更の届出があった件)
6 平成22年国家公安委員会告示第37号(ダンス教授試験機関の住所の変更の届出があった件)
7 平成23年国家公安委員会告示第26号(ダンス教授講習機関の名称の変更の届出があった件)
8 平成23年国家公安委員会告示第27号(ダンス教授試験機関の名称の変更の届出があった件)
9 平成25年国家公安委員会告示第25号(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則附則第2条第2項の規定により読み替えられた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第1条の4の規定に基づく告示)
10 平成25年国家公安委員会告示第26号(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則附則第4条第2項の規定により読み替えられた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第2条の4において読み替えて準用する第1条の4の規定に基づく告示)
11 平成25年国家公安委員会告示第27号(ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件)
12 平成25年国家公安委員会告示第48号(ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件)
13 平成26年国家公安委員会告示第13号(ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件)
14 平成26年国家公安委員会告示第22号(ダンス教授講習機関の名称の変更の届出があった件)
15 平成26年国家公安委員会告示第23号(ダンス教授試験機関の名称の変更の届出があった件)
16 平成26年国家公安委員会告示第32号(ダンス教授講習機関の住所及びダンス教授講習に係る事務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件)
17 平成26年国家公安委員会告示第37号(ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う講習を指定した件)
 
 
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