特定遊興飲食店営業始めま専科!
特定遊興飲食店営業許可申請手続代行センター 
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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特定遊興飲食店営業に関する規定
 
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
(昭和23年7月10日法律第122号)

第1章 総 則

(用語の意義)
第2条 この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
1 キヤバレー、待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業
2 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)
3 喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの
4 まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業
5 スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)
A この法律において「風俗営業者」とは、次条第1項の許可又は第7条第1項、第7条の2第1項若しくは第7条の3第1項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。
B この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
C この法律において「接待飲食等営業」とは、第1項第1号から第3号までのいずれかに該当する営業をいう。
D この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。
E この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
1 浴場業(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
2 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業(前号に該当する営業を除く。)
3 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人に姿態を見せる興行その他善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場(興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第1項に規定するものをいう。)として政令で定めるものを経営する営業
4 専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業
5 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
6 前各号に掲げるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で、善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの
F この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
1 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
2 電話その他の国家公安委員会規則で定める方法による客の依頼を受けて、専ら、前項第5号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける営業で、当該物品を配達し、又は配達させることにより営むもの
G この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むものをいう。
H この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際(会話を含む。次項において同じ。)を希望する者に対し、会話(伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。)の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。)をいう。
I この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの(その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。)をいう。
J この法律において「特定遊興飲食店営業」とは、ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前6時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)をいう。
K この法律において「特定遊興飲食店営業者」とは、第31条22の許可又は第31条の23において準用する第7条第1項、第7条の2第1項若しくは第7条の3第1項の承認を受けて特定遊興飲食店営業を営む者をいう。
L この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと(当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。)を内容とする営業をいう。
1 接待飲食等営業
2 店舗型性風俗特殊営業
3 特定遊興飲食店営業
4 飲食店営業(設備を設けて客に飲食をさせる営業で食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項の許可を受けて営むものをいい、前3号に掲げる営業に該当するものを除く。以下同じ。)のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(営業の常態として、通常主食として認められる食事を提供して営むものを除く。以下「酒類提供飲食店営業」という。)で午前6時から午後10時までの時間においてのみ営むもの以外のもの

第4章 性風俗関連特殊営業等の規制

第2節 特定遊興飲食店営業等の規制

第1款 特定遊興飲食店営業の規制等

(営業の許可)
第31条の22 特定遊興飲食店営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

(準用)
第31条の23 第3条第2項第4条(第4項を除く。)第5条(第1項第3号を除く。)第8条第10条及び第11条の規定は前条の許可について、第6条から第7条の3まで第9条第10条の2第12条第13条(第1項を除く。)第14条第15条第18条第18条の2第21条第22条第1項(第3号を除く。)及び第24条の規定は特定遊興飲食店営業について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第4条第1項第5号及び第6号 第26条第1項 第31条25第1項
第4条第2項第2号 を保全するため特にその設置を制限する必要がある の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容される
あるとき ないとき(当該営業所が、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業又は同条第3項に規定する旅館営業に係る施設内に所在し、かつ、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合するもの(次項において「ホテル等内適合営業所」という。)であるときを除く。)
第4条第3項 当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第2号の地域内にあるもの 第31条の23において準用する前項第2号の地域内になく、かつ、ホテル等内適合営業所に該当しない営業所 
第4条第3項第2号イ 、当該滅失前から前項第2号の地域に含まれていた 当該滅失前から第31条の23において準用する前項第2号の地域に含まれておらず、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつた
第4条第3項第2号ロ 、当該滅失以降に前項第2号の地域に含まれることとなつた  当該滅失以降に第31条の23において準用する前項第2号の地域に含まれないこととなり、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつた 
第13条第2項 前項の規定によるほか、政令  政令 
第13条第3項及び第4項 第1項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定める時までの時間  深夜
第14条及び第15条 その営業 その深夜における営業 
第18条 18歳未満の者が  午後10時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴しない18歳未満の者が、深夜においては18歳未満の者が、 
第21条 第12条から第19条まで、前条第1項及び次条第2項  第31条の23において準用する第12条、第13条(第1項を除く。)、第14条、第15条、第18条及び第18条の2
第22条第1項第1号及び第2号 当該営業 当該営業(深夜における営業に限る。)
第22条第1項第5号  18歳未満  午後10時から翌日の午前6時までの時間において18歳未満 
第2条第1項第5号の営業に係る営業所にあつては、午後10時から翌日の午前6時までの時間において客として立ち入らせること 午後10時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴する18未満の者を客として立ち入らせる場合を除く
【第31条の23において準用する第3条第2項】
(営業の許可)
第3条 …(略)…
A 公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第31条の22の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

【第31条の23において準用する第4条(第4項を除く。)】
(許可の基準)
第4条 公安委員会は、第31条の22の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
イ 第49条又は第50条第1項の罪
ロ 刑法(明治40年法律第45号)第174条、第175条、第182条、第185条、第186条、第224条、第225条(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第226条、第226条の2(第3項については、営利又はわいせつの目的の部分に限る。以下この号において同じ。)、第226条の3、第227条第1項(同法第224条、第225条、第226条、第226条の2又は第226条の3の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)若しくは第3項(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第228条(同法第224条、第225条、第226条、第226条の2、第226条の3又は第227条第1項若しくは第3項に係る部分に限る。)の罪
ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)第3条第1項(第5号又は第6号に係る部分に限る。)又は第6条(第1項第2号に係る部分に限る。)の罪
ニ 売春防止法(昭和31年法律第118号)第2章の罪
ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第4条から第8条までの罪
ヘ 労働基準法(昭和22年法律第49号)第117条、第118条第1項(同法第6条又は第56条に係る部分に限る。)又は第119条第1号(同法第61条又は第62条に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法(昭和23年法律第130号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定により適用する場合を含む。)の罪
ト 船員法(昭和22年法律第100号)第129条(同法第85条第1項又は第2項に係る部分に限る。)又は第130条(同法第86条第1項に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。)の罪
チ 職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条の罪
リ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第1項又は第2項(同法第34条第1項第4号の3、第5号、第7号又は第9号に係る部分に限る。)の罪
ヌ 船員職業安定法第111条の罪
ル 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の罪
ヲ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第58条の罪
3 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
4 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
5 第31条の25第1項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)
6 第31条の25第1項の規定による特定遊興飲食店営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第31条の23において準用する第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(特定遊興飲食店営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で当該返納の日から5年を経過しないもの
7 第31条の23において準用する前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第10条第1項第1号の規定により許可証の返納をした法人(合併又は特定遊興飲食店営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)の第31条の23において準用する前号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して5年を経過しないもの
7の2 第31条の23において準用する第6号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る特定遊興飲食店営業を承継させ、若しくは分割により当該特定遊興飲食店営業以外の特定遊興飲食店営業を承継した法人(分割について相当な理由がある者を除く。)又はこれらの法人の同号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して5年を経過しないもの
8 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が特定遊興飲食店営業者の相続人であつて、その法定代理人が第31条の23において準用する前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
9 法人でその役員のうちに第31条の23において準用する第1号から第7号の2までのいずれかに該当する者があるもの
A 公安委員会は、第31条の22の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
1 営業所の構造又は設備が国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。
2 営業所が、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にないとき(当該営業所が、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業又は同条第3項に規定する旅館営業に係る施設内に所在し、かつ、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するもの(次項において「ホテル等内適合営業所」という。)であるときを除く。)。
3 営業所に第31条の23において準用する第24条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。
B 公安委員会は、第31条の22の許可又は第31条の23において準用する第7条第1項、第7条の2第1項若しくは第7条の3第1項の承認を受けて営んでいた特定遊興飲食店営業の営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより滅失したために当該特定遊興飲食店営業を廃止した者が、第31条の23において準用する前項第2号の地域内になく、かつ、ホテル等内適合営業所に該当しない営業所につき、第31条の22の許可を受けようとする場合において、当該許可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、第31条の23において準用する前項第2号の規定にかかわらず、許可をすることができる。
1 当該特定遊興飲食店営業を廃止した日から起算して5年以内にされたものであること。
2 次のいずれかに該当すること。
イ 当該滅失した営業所の所在地が当該滅失前から第31条の23において準用する前項第2号の地域に含まれておらず、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつたこと。
ロ 当該滅失した営業所の所在地が当該滅失以降に第31条の23において準用する前項第2号の地域に含まれないこととなり、かつ、当該滅失した営業所がホテル等内適合営業所に該当していなかつたこと。
3 当該滅失した営業所とおおむね同一の場所にある営業所につきされたものであること。
4 当該滅失した営業所とおおむね等しい面積の営業所につきされたものであること。

【第31条の23において準用する第5条(第1項第3号を除く。)】
(許可の手続及び許可証)
第5条 第31条の22の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2 営業所の名称及び所在地
4 営業所の構造及び設備の概要
5 第31条の23において準用する第24条第1項の管理者の氏名及び住所
6 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
A 公安委員会は、第31条の22の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
B 公安委員会は、第31条の22の許可をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。
C 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

【第31条の23において準用する第6条】
(許可証等の掲示義務)
第6条 特定遊興飲食店営業者は、許可証(第31条の23において準用する第10条の2第1項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者にあつては、同条第3項の認定証)を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

【第31条の23において準用する第7条】
(相続)
第7条 特定遊興飲食店営業者が死亡した場合において、相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該特定遊興飲食店営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。)が被相続人の営んでいた特定遊興飲食店営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。
A 相続人が第31条の23において準用する前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした特定遊興飲食店営業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
B 第31条の23において準用する第4条第1項の規定は、第1項の承認の申請をした相続人について準用する。
C 第31条の23において準用する第1項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る特定遊興飲食店営業者の地位を承継する。
D 第31条の23において準用する第1項の承認を申請した相続人は、その承認を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。
E 第31条の23に於いて準用する前項に規定する者は、第31条の23において準用する第1項の承認をしない旨の通知を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に返納しなければならない。

【第31条の23において準用する第7条の2】
(法人の合併)
第7条の2 特定遊興飲食店営業者たる法人がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ合併について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、特定遊興飲食店営業者の地位を承継する。
A 第31条の23において準用する第4条第1項の規定は、第31条の23において準用する前項の承認について準用する。この場合において、同条第1項中「第31条の22の許可を受けようとする者」とあるのは、「第31条の23において準用する第7条の2第1項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。
B 第31条の23において準用する前条第5項の規定は、第31条の23において準用する第1項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第5項中「被相続人」とあるのは、「合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

【第31条の23において準用する第7条の3
(法人の分割)
第7条の3 特定遊興飲食店営業者たる法人が分割により特定遊興飲食店営業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、分割により当該特定遊興飲食店営業を承継した法人は、当該特定遊興飲食店営業についての特定遊興飲食店営業者の地位を承継する。
A 第31条の23において準用する第4条第1項の規定は、第31条の23において準用する前項の承認について準用する。この場合において、同条第1項中「第31条の22の許可を受けようとする者」とあるのは、「第31条の23において準用する第7条の3第1項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。
B 第31条の23において準用する第7条第5項の規定は、第31条の23において準用する第1項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第5項中「被相続人」とあるのは、「分割した法人」と読み替えるものとする。

【第31条の23において準用する第8条】
(許可の取消し)
第8条 公安委員会は、第31条の22の許可を受けた者(第31条の23において準用する第7条第1項、第7条の2第1項又は前条第1項の承認を受けた者を含む。第31条の23において準用する第11条において同じ。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
1 偽りその他不正の手段により当該許可又は承認を受けたこと。
2 第31条の23において準用する第4条第1項各号に掲げるいずれかに該当していること。
3 正当な事由がないのに、当該許可を受けてから6月以内に営業を開始せず、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
4 3月以上所在不明であること。

【法第31条の23において準用する第9条】
(構造及び設備の変更等)
第9条 特定遊興飲食店営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更(内閣府令で定める軽微な変更を除く。第31条の23において準用する第5項において同じ。)をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。
A 公安委員会は、第31条の23において準用する前項の承認に係る営業所の構造及び設備が第31条の23において準用する第4条第2項第1号の技術上の基準及び第31条の23において準用する第3条第2項の規定により公安委員会が付した条件に適合していると認めるときは、第31条の23において準用する前項の承認をしなければならない。
B 特定遊興飲食店営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
1 第31条の23において準用する第5条第1項各号(第3号及び第4号を除く。)に掲げる事項(同項第2号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。)
2 営業所の構造又は設備につき第31条の23において準用する第1項の軽微な変更をしたとき。
C 第31条の23において準用する前項第1号の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。
D 第31条の23において準用する第1項の規定は、第31条の23において準用する第10条の2第1項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者が営業所の構造又は設備の変更をしようとする場合については、適用しない。この場合において、当該特定遊興飲食店営業者は、当該変更をしたときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書内閣府令で定める添付書類とともに提出しなければならない。

【法第31条の23において準用する第10条】
(許可証の返納)
第10条 許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証(第3号の場合にあつては、発見し、又は回復した許可証)を公安委員会に返納しなければならない。
1 特定遊興飲食店営業を廃止したとき(当該特定遊興飲食店営業につき第31条の23において準用する第7条の3第1項の承認を受けたときを除く。)。
2 許可が取り消されたとき。
3 許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
A 第31条の23において準用する前項第1項の規定による許可証の返納があつたときは、許可は、その効力を失う。
B 許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。
1 死亡した場合(相続人が第31条の23において準用する第7条第1項の承認の申請をしなかつた場合に限る。) 同居の親族
2 法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人又は破産管財人
3 法人が合併により消滅した場合(その消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される法人につき第31条の23において準用する第7条の2第1項の承認がされなかつた場合に限る。) 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

【法第31条の23において準用する第10条の2】
(特例特定遊興飲食店営業者の認定)
第10条の2 公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する特定遊興飲食店営業者を、その申請により、第31条の23において準用する第6条及び第9条第1項の規定の適用につき特例を設けるべき特定遊興飲食店営業者として認定することができる。
1 当該特定遊興飲食店営業の許可(第31条の23において準用する第7条第1項第7条の2第1項又は第7条の3第1項の承認を受けて営んでいる特定遊興飲食店営業にあつては、当該承認)を受けてから10年以上経過していること。
2 過去10年以内にこの法律に基づく処分(指示を含む。以下同じ。)を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。
3 第31条の23において準用する前2号に掲げるもののほか、当該特定遊興飲食店営業に関し法令及びこの法律に基づく条例の遵守の状況が優良な者として国家公安委員会規則で定める基準に適合するものであること。
A 第31条の23において準用する前項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2 営業所の名称及び所在地
3 営業所の構造及び設備の概要
B 公安委員会は、第31条の23において準用する第1項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
C 公安委員会は、第31条の23において準用する第1項の認定をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。
D 認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。
E 公安委員会は、第31条の23において準用する第1項の認定を受けた者につき次の各号のいずれかに該当する事由があつたときは、当該認定を取り消さなければならない。
1 偽りその他不正な手段により当該認定を受けたことが判明したこと。
2 当該特定遊興飲食店営業の許可が取り消されたこと。
3 この法律に基づく処分を受けたこと。
4 第31条の23において準用する第1項第3号に該当しなくなつたこと。
F 認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、認定証(第3号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証)を公安委員会に返納しなければならない。
1 当該特定遊興飲食店営業を廃止したとき。
2 認定が取り消されたとき。
3 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。
G 第31条の23において準用する前項第1号の規定による認定証の返納があつたときは、認定は、その効力を失う。
H 認定証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に該当する者は、遅滞なく、認定証を公安委員会に返納しなければならない。
1 死亡した場合 同居の親族又は法定代理人
2 法人が合併以外の事由により解散した場合 清算人又は破産管財人
3 法人が合併により消滅した場合 合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

【法第31条の23において準用する第11条】
(名義貸しの禁止)
第11条 第31条の22の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に特定遊興飲食店営業を営ませてはならない。

【法第31条の23において準用する第12条】
(構造及び設備の維持)
第12条 特定遊興飲食店営業者は、営業所の構造及び設備を第31条の23において準用する第4条第2項第1号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

【法第31条の23において準用する第13条(第1項を除く。)】
(営業時間の制限等)
第13条 風俗営業者は、深夜(午前零時から午前6時までの時間をいう。以下同じ。)においては、…(略)…
A 都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、特定遊興飲食店営業の営業時間を制限することができる。
B 特定遊興飲食店営業者は、深夜においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、客が大声若しくは騒音を発し、又は酒に酔つて粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならない。
C 特定遊興飲食店営業者は、深夜においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、苦情に関する帳簿を備え付け、必要な事項を記載するとともに、苦情の適切な処理に努めなければならない。

【法第31条の23において準用する第14条】
(照度の規制)
第14条 特定遊興飲食店営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を、国家公安委員会規則で定める数値以下としてその深夜における営業を営んではならない。

【法第31条の23において準用する第15条】
(騒音及び振動の規制)
第15条 特定遊興飲食店営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動(人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る。)が生じないように、その深夜における営業を営まなければならない。

【法第31条の23において準用する第18条】
(年少者の立入禁止の表示)
第18条 特定遊興飲食店営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、午後10時以後翌日の午前零時前の時間においては保護者が同伴しない18歳未満の者が、深夜においては18歳未満の者が、その営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入口に表示しなければならない。

【法第31条の23において準用する第18条の2】
(接客従業者に対する拘束的行為の規制)
第18条の2 特定遊興飲食店営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1 営業所で客に接する業務に従事する者(以下「接客従業者」という。)に対し、接客従業者でなくなつた場合には直ちに残存する債務を完済することを条件として、その支払能力に照らし不相当に高額の債務(利息制限法(昭和29年法律第100号)その他の法令の規定によりその全部又は一部が無効とされるものを含む。以下同じ。)を負担させること。
2 その支払能力に照らし不相当に高額の債務を負担させた接客従業者の旅券等(出入国管理及び難民認定法第2条第5号の旅券、道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項の運転免許証その他求人者が求職者の本人確認のため通常提示を求める書類として政令で定めるものをいう。以下同じ。)を保管し、又は第三者に保管させること。
A 特定遊興飲食店営業者は、接客業務受託営業を営む者が当該接客業務受託営業に関し第35条の3の規定に違反する行為又は売春防止法第9条、第10条若しくは第12条の罪に当たる違法な行為をしている疑いがあると認められるときは、当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で当該違反行為の相手方となつているものが営業所で客に接する業務に従事することを防止するため必要な措置をとらなければならない。

【法第31条の23において準用する第21条】
(条例への委任)
第21条 第31条の23において準用する第12条、第13条(第1項を除く。)、第14条、第15条、第18条及び第18条の2に定めるもののほか、都道府県は、条例により、特定遊興飲食店営業者の行為について、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な制限を定めることができる。

【法第31条の23において準用する第22条第1項(第3号を除く。)】
(禁止行為等)
第22条 特定遊興飲食店営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
1 当該営業(深夜における営業に限る。)に関し客引きをすること。
2 当該営業(深夜における営業に限る。)に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
4 営業所で午後10時から翌日の午前6時までの時間において18歳未満の者を客に接する業務に従事させること。
5 午後10時から翌日の午前6時までの時間において18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること(午後10時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴する18歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く。)。
6 営業所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。

【法第31条の23において準用する第24条】
(営業所の管理者)
第24条 特定遊興飲食店営業者は、営業所ごとに、当該営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、第31条の23において準用する第3項に規定する業務を行う者として、管理者1人を選任しなければならない。ただし、管理者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から14日間は、選任しておかなくてもよい。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
1 未成年者
2 第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第7号の2までのいずれかに該当する者
B 管理者は、当該営業所の業務の実施に関し、特定遊興飲食店営業者又はその代理人、使用人その他の従業者(以下「代理人等」という。)に対し、これらの者が法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行い、その他当該営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務で国家公安委員会規則で定めるものを行うものとする。
C 特定遊興飲食店営業者又はその代理人等は、管理者が第31条の23において準用する前項に規定する業務として行う助言を尊重しなければならず、特定遊興飲食店営業者の使用人その他の従業者は、管理者がその業務を行う指導に従わなければならない。
D 公安委員会は、管理者が第31条の23において準用する第2項第2号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、特定遊興飲食店営業者に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。
E 公安委員会は、第31条の23において準用する第3項に規定する管理者の業務を適正に実施させるため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、管理者に対する講習を行うことができる。
F 特定遊興飲食店営業者は、公安委員会からその選任に係る管理者について第31条の23において準用する前項の講習を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に講習を受けさせなければならない。

(指示)
第31条の24 公安委員会は、特定遊興飲食店営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

(営業の停止等)
第31条の25 公安委員会は、特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は特定遊興飲食店営業者がこの法律に基づく処分若しくは第31条の23において準用する第3条第2項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該特定遊興飲食店営業者に対し、当該特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は6月を超えない範囲内で期間を定めて当該特定遊興飲食店営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
A 公安委員会は、前項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消し、又は特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、当該特定遊興飲食店営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、6月(同項の規定により特定遊興飲食店営業の停止を命ずるときは、その停止の期間)を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第5章 監 督

(従業者名簿)
第36条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業を営む者(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと(無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所)に従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しておかなければならない。

(接客従業者の生年月日等の確認)
第36条の2 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し、客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。
1 生年月日
2 国籍
3 日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項
イ 出入国管理及び難民認定法第2条の2第1項に規定する在留資格及び同条第3項に規定する在留期間並びに同法第19条第2項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容
ロ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者として永住することができる資格
A 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

(報告及び立入り)
第37条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者、性風俗関連特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者、深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者又は接客業務受託営業を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
A 警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち入ることができる。ただし、第1号、第2号又は第4号から第7号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室しているものについては、この限りではない。
1 風俗営業の営業所
2 店舗型性風俗特殊営業の営業所
3 第2条第7項第1号の営業の事務所、受付所又は待機所
4 店舗型電話異性紹介営業の営業所
5 特定遊興飲食店営業の営業所
6 第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所
7 前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所(深夜において営業しているものに限る。)
B 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
C 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第6章 雑 則

(少年指導委員)
第38条 公安委員会は、次に掲げる要件を満たしている者のうちから、少年指導委員を委嘱することができる。
1 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
2 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
3 生活が安定していること。
4 健康で活動力を有すること。
A 少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等(性風俗関連特殊営業、、特定遊興飲食店営業、飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客業務受託営業をいう。第2号において同じ。)に関し、次に掲げる職務を行う。
1 飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所若しくは第2条第7項第1号の営業の受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近をはいかいしている18歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。
2 風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行うこと。
3 少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言及び指導その他の援助を行うこと。
4 少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動への協力を行うこと。
5 前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定めるものを行うこと。
B 少年指導委員又は少年指導委員であつた者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
C 少年指導委員は、名誉職とする。
D 公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務に必要な研修を行うものとする。
E 公安委員会は、少年指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱することができる。
1 第1項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。
2 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。
3 少年指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。

第38条の2 公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、第37条第2項各号に掲げる場所にに立ち入らせることができる。ただし、同項第1号、第2号又は第4号から第7号までに掲げる営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室しているものについては、この限りではない。
A 公安委員会は、前項の規定により立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
B 少年指導委員は、前項の指示に従つて第1項の立入りをしたときは、その結果を公安委員会に報告しなければならない。
C 第1項の規定により立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
D 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第38条の3 前2条に定めるもののほか、少年指導委員に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

(風俗環境保全協議会)
第38条の4 公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所が集中している地域その他特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして都道府県の条例で定める地域ごとに、当該地域を管轄する警察署長、当該地域の風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の管理者又は当該酒類提供飲食店営業を営む者、少年指導委員、地域住民その他の関係者により構成される風俗環境保全協議会(以下この条において「協議会」という。)を置くように努めるものとする。
A 協議会は、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業に関し、地域における良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすおそれのある事項についての情報を共有し、関係者の連携の緊密化を図るとともに、地域における良好な風俗環境の保全に対するこれらの営業による悪影響を排除するために必要な対策について協議を行うものとする。
B 協議会の事務に従事する者又は当該者であつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
C 前3項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

(都道府県風俗環境浄化協会)
第39条 公安委員会は、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、都道府県を一に限つて、都道府県風俗環境浄化協会(以下「都道府県協会」という。)として指定することができる。
A 都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行うものとする。
1 風俗環境に関する苦情を処理すること。
2 この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。
3 少年指導委員の活動を助けること。
4 善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に資するための民間の自主的な組織活動を助けること。
5 公安委員会の委託を受けて第24条第6項(第31条の23において準用する場合を含む。)の講習を行うこと。
6 公安委員会の委託を受けて第3条第1項又は第31条の22の許可の申請に係る営業所に関し、第4条第2項第1号若しくは第2号又は同条第3項第2号から第4号まで(これらの規定を第31条の23において準用する場合を含む。)に該当する事由の有無について調査すること。
7 公安委員会の委託を受けて第9条第1項(第31条の23において準用する場合を含む。)の承認又は第10条の2第1項(第31条の23において準用する場合を含む。)の認定の申請に係る営業所の構造及び設備が第4条第2項第1号(第31条の23において準用する場合を含む。)の技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
B 公安委員会は、都道府県協会の財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県協会に対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
C 公安委員会は、都道府県協会が前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。
D 都道府県協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第2項第6号又は第7号の規定による調査の業務(次項において「調査業務」という。)に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
E 調査業務に従事する都道府県協会の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。
F 都道府県協会の指定の手続その他都道府県協会に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

(聴聞の特例)
第41条 公安委員会は、第26条、第30条第1項若しくは第3項、第31条の5第1項、第31条の6第2項第2号、第31条の15第1項、第31条の20、第31条の21第2項第2号、第31条の25、第34条第2項、第35条、第35条の2若しくは第35条の4第2項若しくは第4項第2号の規定により営業の停止を命じ、又は第30条第2項、第31条の5第2項、第31条の6第2項第3号若しくは第31条の15第2項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
A 第8条(第31条の23において準用する場合を含む。第4項及び次条において同じ。)、第10条の2第6項(第31条の23において準用する場合を含む。第4項において同じ。)、第26条、第30条、第31条の5第1項若しくは第2項、第31条の6第2項第2号若しくは第3号、第31条の15、第31条の20、第31条の21第2項第2号、第31条の25、第34条第2項、第35条、第35条の2、第35条の4第2項若しくは第4項第2号又は第39条第4項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
B 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
C 第8条、第10条の2第6項、第26条、第30条、第31条の5第1項若しくは第2項、第31条の6第2項第2号若しくは第3号、第31条の15、第31条の20、第31条の21第2項第2号、第31条の25、第34条第2項、第35条、第35条の2、第35条の4第2項若しくは第4項第2号又は第39条第4項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

(行政手続法の適用除外)
第41条の2 公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第4条第1項第4号(第31条の23において準用する場合を含む。)に該当すると認めた者について行う第8条の規定による処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

(国家公安委員会への報告等)
第41条の3 公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。
1 第3条第1項若しくは第31条の22の許可若しくは第7条第1項、第7条の2第1項若しくは第7条の3第1項(これらの規定を第31条の23において準用する場合を含む。)の承認をし、又は第31条の2第1項、同条第2項(第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)、第31条の7第1項若しくは第31条の17第1項の届出書を受理した場合
2 第25条、第26条第1項、第31条の4第1項、第31条の5第1項若しくは第2項、第31条の6第2項、第31条の9第1項、第31条の10、第31条の11第2項、第31条の19第1項、第31条の20、第31条の21第2項、第31条の24第31条の25第1項又は第31条の4第1項、第2項若しくは第4項の規定による処分をした場合
A 前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を営む者若しくはこれらの代理人等が同項第2号に規定する処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は風俗営業者、若しくは無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者若しくは接客業務受託営業を営む者が同号に規定する処分に違反したと認めるとき場合には、風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の所在地又は当該行為若しくは当該違反行為が行われた時における無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければならない。

(飲食店営業等の停止の通知)
第42条 公安委員会は、第26条第2項、第31条の25第2項若しくは第34条第2項の規定により飲食店営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、第30条第3項の規定により浴場業営業、興行場営業若しくは旅館業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は第35条の規定により興行場営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかに、当該営業の所轄庁に処分の内容及び理由を通知しなければならない。

(風俗営業者の団体等)
第44条 風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体及び特定遊興飲食店営業者特定遊興飲食店営業の業務の適正化と特定遊興飲食店営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から30日以内に、内閣府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地その他の内閣府令で定める事項を届け出なければならない。
A 国家公安委員会又は公安委員会は、前項の規定による届出をした団体の自主的な活動の促進を図るため、必要な助言、指導その他の措置を講ずるように努めなければならない。

(警察庁長官への権限の委任)
第45条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により国家公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、警察庁長官に委任することができる。

(方面公安委員会への権限の委任)
第46条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。

(経過措置)
第47条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(国家公安委員会規則への委任)
第48条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第7章 罰 則

第49条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1 第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで風俗営業を営んだ者
2 偽りその他不正の手段により第3条第1項若しくは第31条の22の許可又は第7条第1項、第7条の2第1項若しくは第7条の3第1項の承認を受けた者
3 第11条(第31条の23において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
4 第26条、第30条、第31条の5第1項若しくは第2項、第31条の6第2項第2号若しくは第3号、第31条の15、第31条の20、第31条の21第2項第2号、第31条の25、第34条第2項、第35条、第35条の2又は第35条の4第2項若しくは第4項第2号の公安委員会の処分に違反した者
5 第28条第1項(第31条の3第2項の規定により適用する場合及び第31条の13第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
6 第28条第2項(第31条の3第2項の規定により適用する場合及び第31条13第1項において準用する場合を含む。)の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者
7 第31条の22の規定に違反して同条の許可を受けないで特定遊興飲食店営業を営んだ者

第50条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1 第9条第1項(第20条第10項及び第31条の23において準用する場合を含む。以下この号及び次号において同じ。)の規定に違反して第9条第1項の承認を受けないで営業所の構造又は設備(第4条第4項に規定する遊技機を含む。)の変更をした者
2 偽りその他不正の手段により第9条第1項の承認を受けた者
3 偽りその他不正の手段により第10条の2第1項(第31条の23において準用する場合を含む。)の認定を受けた者
4 第22条第1項第3号の規定又は同項第4号から第6号まで(これらの規定を第31条の23及び第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
5 第28条第12項第3号の規定又は同項第4号若しくは第5号(これらの規定を第31条の3第2項の規定により適用する場合を含む。)の規定に違反した者
6 第31条の3第3項第1号の規定に違反した者
7 第31条の10又は第31条の11第2項第2号の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者
8 第31条の13第2項第3号から第6号までの規定に違反した者
9 第31条の18第2項第1号の規定に違反した者
10 第33条第4項の規定に基づく都道府県の条例の規定に違反した者
A 第22条第1項第3号若しくは第4号(第31条の23及び第32条第3項において準用する場合を含む。)、第28条第12項第3号、第31条の3第3項第1号、第31条の13第2項第3号若しくは第4号又は第31条の18第2項第1号に掲げる行為をした者は、当該18歳未満の者の年齢を知らないことを理由として、前項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りではない。


第51条 第20条第6項、第38条第3項、第38条の4第3項又は第39条第5項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第52条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1 第22条第1項第1号若しくは第2号(これらの規定を第31条の23及び第32条第3項において準用する場合を含む。)、第28条第12項第1号若しくは第2号(これらの規定を第31条の3第2項の規定により適用する場合を含む。)又は第31条の13第2項第1号若しくは第2号の規定に違反した者
2 第23条第1項第1号又は第2号の規定に違反した者
3 第23条第2項の規定に違反した者
4 第27条第1項、第31条の2第1項、第31条の7第1項、第31条の12第1項又は第31条の17第1項の届出書を提出しないで性風俗関連特殊営業を営んだ者
5 前号に規定する届出書又はこれらの届出書に係る第27条第3項(第31条の12第2項において準用する場合を含む。)若しくは第31条の2第3項(第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

第53条 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
1 第27条の2又は第31条の2の2の規定に違反した者
2 第28条第5項(第31条の3第1項、第31条の8第1項、第31条の13第1項及び第31条の18第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
3 第36条の規定に違反して、従業者名簿を作成せず、又はこれに必要な記載をせず、若しくは虚偽の記載をした者
4 第36条の2第1項の規定に違反した者
5 第36条の2第2項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつた者
6 第37条第1項の規定に違反して、報告をせず、若しくは資料の提出をせず、又は同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者
7 第37条第2項又は第38条の2第1項の規定による立入りを拒み、妨げ又は忌避した者 

第54条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1 第5条第1項(第31条の23において準用する場合を含む。)の許可申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
2 第9条第5項後段(第31条の23において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定に違反して、届出書を提出せず、又は同項後段の届出書若しくは添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
3 第10条の2第2項(第31条の23において準用する場合を含む。)の認定申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
4 第23条第1項第3号又は第4号(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
5 第24条第1項(第31条の23において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
6 第27条第2項(第31条の12第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第31条の2第2項(第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は第33条第1項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第27条第2項、第31条の2第2項若しくは第33条第1項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第27条第3項(第31条の12第2項において準用する場合を含む。)、第31条の2第3項(第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)若しくは第33条第3項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者

第55条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1 第6条(第31条の23において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
2 第7条第5項(第7条の2第3項及び第7条の3第3項(これらの規定を第31条の23において準用する場合を含む。)並びに第31条の23において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
3 第9条第3項(第20条第10項及び第31条の23において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)又は第33条第2項の規定に違反して、届出書を提出せず、又は第9条第3項若しくは第33条第2項の届出書若しくはこれらの届出書に係る第9条第3項若しくは第33条第3項の添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者
4 第10条第1項(第31条の23において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
5 第10条の2第7項(第31条の23において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
6 第31条第4項(第31条の5第3項及び第31条の6第3項において準用する場合を含む。)又は第31条の16第4項の規定に違反した者

第57条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
1 第7条第6項(第31条の23において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
2 第10条第3項(第31条の23において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
3 第10条の2第9項(第31条の23において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

附則(平成27年6月24日法律第45号)

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
1 第1条の規定並びに附則第4条、第5条及び第7条の規定 公布の日
2 次条の規定 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日

(準備行為)
第2条 この法律による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「新法」という。)第31条の22の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新法第31条の23において準用する新法第5条第1項の規定の例により、その申請を行うことができる。
A 前項の規定による申請に係る許可申請書又は添付書類であつて虚偽の記載のあるものを提出した者は、50万円以下の罰金に処する。
B 法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が、法人又は人の営業に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の刑を科する。

(経過措置)
第3条 次の各号に掲げる営業に関し、この法律による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下この条において「旧法」という。)の規定により公安委員会がした許可、許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は旧法の規定によりされている許可の申請その他の行為は、それぞれ当該各号に定める営業に関し、新法の規定により公安委員会がした許可、許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは通知その他の行為又は新法の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。
1 旧法第2条第1項第1号又は第2号に該当する営業 新法第2条第1項第1号に該当する営業
2 旧法第2条第1項第3号に該当する営業で新法第2条第1項第2号に該当するもの又は旧法第2条第1項第5号に該当する営業 新法第2条第1項第2号に該当する営業
3 旧法第2条第1項第6号に該当する営業 新法第2条第1項第3号に該当する営業
4 旧法第2条第1項第7号に該当する営業 新法第2条第1項第4号に該当する営業
5 旧法第2条第1項第8号に該当する営業 新法第2条第1項第5号に該当する営業
A 前項各号に掲げる営業を営む者が当該営業に関し、この法律の施行前にした法令若しくは旧法に基づく条例の規定、旧法に基づく処分又は旧法第3条第2項の規定に基づき付された条件に違反した行為は、新法第25条及び第26条の規定の適用については、それぞれ当該各号に定める営業を営む者が当該営業に関し、法令若しくは新法に基づく条例の規定、新法に基づく処分又は新法第3条第2項の規定に基づき付された条件に違反した行為とみなす。
風営適正化法(風営法)
 
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令
(昭和59年11月7日政令第319号)
(特定遊興飲食店営業の許可に係る営業所設置許容地域の指定に関する条例の基準)
第22条 法第31条の23において準用する法第4条第2項第2号の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1 特定遊興飲食店営業の営業所の設置が許容される地域(次号において「営業所設置許容地域」という。)の指定は、次のいずれにも該当する地域内の地域について行うこと。
イ 次のいずれかに該当する地域であること。
(1) 風俗営業等密集地域
(2) その他の地域うち、深夜において1平方キロメートルにつきおおむね100人以下の割合で人が居住する地域
ロ 次に掲げる地域でないこと。
(1) 住居集合地域
(2) 住居集合地域以外の地域のうち、住居のように併せて商業又は工業のように供されている地域で、住居が相当数集合しているため、深夜における当該地域の風俗環境の保全につき特に拝領を必要とするもの
(3) (1)又は(2)に掲げる地域に隣接する地域(当該地域が風俗営業等密集地域に該当する場合にあつては、幹線道路の各側端から外側おおむね50メートルを限度とする区域内の地域を除く。)
(4) その他の地域のうち、保全対象施設(特にその周辺の深夜における良好な風俗環境を保全する必要がある施設として都道府県の条例で定めるものに限る。)の周辺の地域(当該保全対象施設の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲おおむね100メートルを限度とする区域内の地域に限る。)
2 営業所設置許容地域の指定及びその変更は、地域の特性その他の事情に応じて良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすこととならないように配慮するとともに、当該地域における法第44条第1項の規定による特定遊興飲食店営業者の団体の届出の有無及び当該団体が関係特定遊興飲食店営業者に対して行う法又は法に基づく命令若しくは条例の規定の遵守のための自主的な活動にも配慮すること。

法第31条の23において準用する法第4条第3項の政令で定める事由)
第23条 第7条の規定は、法第31条の23において準用する法第4条第3項の政令で定める事由について準用する。この場合において、第7条第1号及び第6号中「風俗営業者」とあるのは、「特定遊興飲食店営業者」と読み替えるものとする。
【第23条において準用する第7条】
(法第4条第3項の政令で定める事由)
第7条 法第4条第3項の政令で定める事由は、次のとおりとする。
1 暴風、豪雨その他異常な自然現象により生ずる被害又は火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害若しくは事故(当該特定遊興飲食店営業者の責めに帰すべき事由により生じた災害又は事故を除く。)であつて、火災又は震災以外のもの
2 消防法(昭和23年法律第186号)第29条第1項から第3項までの規定その他火災若しくは震災又は前号に規定する災害若しくは事故の発生又は拡大を防止するための措置に関する法令の規定に基づく措置
3 火災若しくは震災又は前2号に掲げる事由により当該営業所に滅失に至らない破損が生じた場合において、関係法令の規定を遵守するためには当該営業所の除却を行つた上でこれを改築することが必要であると認められる場合における当該除却
4 次に掲げる法律の規定による勧告又は命令に従つて行う除却
イ 消防法第5条第1項
ロ 建築基準法(昭和25年法律第201号)第10条第1項から第3項まで又は第11条第1項
ハ 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第14条第3項
ニ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第13条第1項
5 土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法律の規定により土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の施行に伴う除却
6 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業その他公共施設の整備又は土地利用の増進を図るため関係法令の規定に従つて行われる事業(当該特定遊興飲食店営業者を個人施行者とするものを除く。)の施行に伴う換地又は権利変換のための除却
7 建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第62条第1項に規定する建替え決議又は同法第70条第1項に規定する一括建替え決議の内容により行う建替え 

特定遊興飲食店営業の営業時間の制限に関する条例の基準)
第24条 法第31条の23において準用する法第13条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1 法第31条の23において準用する法第13条第2項の制限は、深夜において営業を営んではならない時間として午前5時から午前6時までの時間内の時間を指定し、又は深夜から引き続き営業を営んではならない時間として午前6時後午前10時までの時間内の時間を指定して行うこと。
2 営業時間を制限する地域の指定は、居住、勤務その他日常生活又は社会生活の平穏が害されることを防止するため早朝における風俗環境の保全につき特に配慮を必要とする地域内の地域について行うこと。

特定遊興飲食店営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準)
第25条 法第31条の23において準用する法第15条の規定に基づく条例を定める場合における特定遊興飲食店営業者の深夜における営業に係る騒音に係る数値は、第11条第1項の表の上欄〔左欄〕に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に定める深夜に係る数値を超えない範囲内において定めるものとする。
A 法第31条の23に「おいて準用する法第15条の規定に基づく条例を定める場合における特定遊興飲食店営業者の深夜における営業に係る振動に係る数値は、55デジベルを超えない範囲内において定めるものとする。
B 第11条第3項の規定は、第1項の騒音及び前項の振動の測定について準用する。
【第11条】
(風俗営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準等)
第11条 法第15条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る騒音に係る数値は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる地域ごとに、同表の下欄〔右欄〕に掲げる時間に応じ、それぞれ同欄に定める数値を超えない範囲内において定めるものとする。
地域 数値
昼間 夜間 深夜
1 住居集合地域その他の地域で、良好な風俗環境を保全するため、特に静穏を保持する必要があるものとして都道府県条例で定めるもの 55
デシベル
50
デシベル
45
デシベル
2 商店の集合している地域その他の地域で、当該地域における風俗環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要があるものとして都道府県条例で定めるもの 65
デシベル
60
デシベル
55
デシベル
3 1及び2に掲げる地域以外の地域 60
デシベル
55
デシベル
50
デシベル
備考
1 「昼間」とは、午前6時後午後6時前の時間をいう。
2 「夜間」とは、午後6時から日没時から翌日の午前零時前の時間をいう。
A 法第15条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る振動に係る数値は、55デシベルを超えない範囲内において定めるものとする。
B 第1項の騒音及び前項の振動の測定は、国家公安委員会で定める方法によるものとする。

(警察庁長官への権限の委任)
第30条 法第41条の3第1項の規定による報告の受理及び通報並びに国家公安委員会の権限に属する法第44条第1項の規定による届出の受理に関する事務は、警察庁長官に委任する。

(方面公安委員会への権限の委任)
第31条 法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会に委任する。
1 認定及び検定に関する事務並びに指定試験機関に試験事務を行わせる事務
2 法第39条第1項の指定、同条第3項の命令及び同条第4項の取消しに関する事務
A 前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。

附則

 この政令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成28年6月23日)から施行する。
 
※項数はA、B、C…と、号数は1、2、3…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示
 
風営適正化法(風営法)施行令
地方公共団体の手数料の標準に関する政令
(平成12年1月21日政令第16号)
14の3 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の22の規定に基づく特定遊興飲食店営業の許可に関する事項 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の22の規定に基づく特定遊興飲食店営業の許可の申請に対する審査 次に掲げる当該審査の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の22の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該他の同条の規定に基づく許可の申請に係る審査にあつては、それぞれ当該金額から8千円を減じた額)
イ 3月以内の期間を限って営む風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の22の規定に基づく特定遊興飲食店営業の許可の申請に係る審査 1万4千円(同法第31条の23において準用する同法第4条第3項の規定が適用される営業所につき当該申請を行う場合における当該申請に係る審査にあっては、2万8百円)
ロ その他の審査 2万4千円(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第4条第3項の規定が適用される営業所につき同法第31条の22の規定に基づく許可の申請を行う場合における当該申請に係る審査にあっては、3万8百円)
14の4 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第5条第4項の規定に基づく許可証の再交付又は同法第31条の23において準用する同法第9条第4項の規定に基づく許可証の書換えに関する事務  1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第5条第4項の規定に基づく許可証の再交付 千百円
2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第9条第4項の規定に基づく許可証の書換え 千4百円
14の5 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第7条第1項及び第5項の規定に基づく特定遊興飲食店営業の相続に係る承認に関する事務 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第7条第1項及び第5項の規定に基づく特定遊興飲食店営業の相続に係る承認の申請に対する審査 8千6百円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第7条第1項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、3千8百円)
14の6 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第7条の2第1項及び同法第31条の23において準用する同法第7条の2第3項において準用する同法第7条第5項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の合併に係る承認に関する事務 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第7条の2第1項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の合併に係る承認の申請に対する審査 1万千円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第7条の2第1項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、3千3百円)
14の7 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第7条の3第1項及び同法第31条の23において準用する同法第7条の3第3項において準用する同法第7条第5項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の分割に係る承認に関する事務 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第7条の3第1項の規定に基づく特定遊興飲食店営業者たる法人の分割に係る承認の申請に対する審査 1万千円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第7条の3第1項の規定に基づく承認の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る審査にあっては、3千3百円)
14の8 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第9条第1項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認に関する事務 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第9条第1項の規定に基づく営業所の構造又は設備の変更の承認に対する審査 9千9百円
14の9 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第10条の2第1項、第3項及び第5項の規定に基づく特例特定遊興飲食店営業者の認定に関する事務  1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第10条の2第1項の規定に基づく特例特定遊興飲食店営業者の認定の申請に対する審査 1万3千円(当該申請を行う者が当該都道府県において同時に他の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第10条の2第1項の規定に基づく認定の申請を行う場合における当該他の同項の規定に基づく認定の申請に係る審査にあっては、1万円)
2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第10条の2第5項の規定に基づく認定証の再交付 千百円
14の10 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第24条第6項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習に関する事務 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の23において準用する同法第24条第6項の規定に基づく営業所の管理者に対する講習 講習1時間につき6百5十円
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令
(昭和60年1月11日総理府令第1号)
(特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類)
第17条 第1条(第11号を除く。)の規定は、法第31条の23において準用する法第5条第1項の内閣府令で定める書類について準用する。この場合において、第1条第5号中「法第2条第1項」とあるのは「法第2条第11項」と、「法第3条第1項」とあるのは「法第31条の22」と、同条第9号中「第7条各号」とあるのは「第23条において準用する令第7条各号」と読み替えるものとする。
【第17条において準用する第1条(第11号を除く。)】
(特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類)
第1条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)第31条の23において準用する法第5条第1項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
1 営業の方法を記載した書類
2 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類
3 営業所の平面図及び周囲の略図
 申請者が個人である場合(第17条において準用する次号又は第6号に該当する場合を除く。)には、次に掲げる書類
イ 住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第30条の45に規定する国籍等)が記載されているものに限る。以下同じ。)
ロ 法第31条の23において準用する法第4条第1項第1号から第8号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ハ 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。)及び民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書
ニ 未成年者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。)で特定遊興飲食店営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあつては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面(特定遊興飲食店営業者の相続人である未成年者で特定遊興飲食店営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあつては、被相続人の氏名及び住所並びに特定遊興飲食店営業に係る営業所の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係る第17条において準用するイからハまでに掲げる書類(法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る第17条において準用する第7号イからハまでに掲げる書類))
 申請者が個人の特定遊興飲食店営業者(法第2条第12項の特定遊興飲食店営業者であつて申請に係る都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の法第31条の22の許可又は法第31条の23において準用する法第7条第1項、法第7条の2第1項若しくは法第7条の3第1項の承認(以下この号及び第17条において準用する次号において「許可等」という。)を受けているものをいう。第17条において準用する次号及び第8号において同じ。)である場合(第17条において準用する次号に該当する場合を除く。)には、次に掲げる書類
イ 第17条において準用する前号ロに掲げる書面
ロ 第17条において準用する前号ニに掲げる書類
 申請者が未成年者である特定遊興飲食店営業者であつて、その法定代理人が申請者が申請に係る公安委員会の許可等を受けて現に営む特定遊興飲食店営業に係る許可等を受けた際の法定代理人である場合(申請書に係る特定遊興飲食店営業及び現に営む特定遊興飲食店営業のいずれについても特定遊興飲食店営業を営むことに関する法定代理人の許可を受けていない場合に限る。)には、次に掲げる書類
イ 第17条おいて準用する第4号ロに書面
ロ 被相続人の氏名及び住所並びに申請書に係る営業所の所在地を記載した書面
ハ 法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)を記載した書面並びに当該法定代理人に係る第17条において準用する第4号ロに掲げる書面(法定代理人が法人である場合においては、その役員に係る第17条において準用する次号ハに掲げる書面。ただし、当該役員が、申請者が現に営む特定遊興飲食店営業に係る許可等を受けた際の役員でない場合には、当該役員に係る第17条において準用する次号ロ及びハに掲げる書面)
7 申請者が法人である場合(第17条において準用する次号に該当する場合を除く。)には、次に掲げる書類
イ 定款及び登記事項証明書
ロ 役員に係る第17条において準用する第4号イ及びハに掲げる書類
ハ 役員に係る法第31条の23において準用する法第4条第1項第1号から第7号の2までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
8 申請者が法人の特定遊興飲食店営業者である場合には、役員に係る第17条において準用する前号ハに掲げる書面
9 法第31条の23において準用する法第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする者にあつては、火災、震災又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号。第11号において「令」という。)第23条において準用する令第7条各号に掲げる事由により営業所が滅失したことを疎明する書類
10 選任する管理者に係る次に掲げる書類
イ 誠実に業務を行うことを誓約する書類
ロ 第17条において準用する第4号イ及びハに掲げる書面
ハ 法第31条の23において準用する法第24条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ニ 申請前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの2葉

(特定遊興飲食店営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更)
第18条 第2条の規定は、法第31条の23において準用する法第9条第3項及び第5項の内閣府令で定める事項について準用する。
【第18条において準用する第2条】
(構造及び設備の軽微な変更)
第2条 法第31条の23において準用する法第9条第1項の内閣府令で定める軽微な変更は、営業所の構造及び設備に係る変更のうち、次に掲げる事項以外の変更とする。
1 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第14号に規定する大規模の修繕又は同条第15号に規定する大規模な模様替に該当する変更
2 客室の位置、数又は床面積の変更
3 壁、ふすまその他営業所の内部を仕切るための設備の変更
4 営業の方法の変更に係る構造又は設備の変更

(構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事項)
第19条 第3条の規定は、法第31条の23において準用する法第9条第3項及び第5項の内閣府令で定める事項について準用する。
【第19条において準用する第3条】
(構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事項)
第3条 法第31条の23において準用する法第9条第3項及び第5項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更事由とする。

(構造及び設備の変更等に係る届出書の添付書類)
第20条 第4条の規定は、法第31条の23において準用する法第9条第3項の内閣府令で定める書類について準用する。
【第20条において準用する第4条】
(構造及び設備の変更等に係る届出書の添付書類)
第4条 法第31条の23において準用する法第9条第3項の内閣府令で定める書類は、第17条において準用する第1条第1号から第10号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。
A 法第31条の23において準用する法第9条第5項の内閣府令で定める書類は、第17条において準用する第1条第1号から第3号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。

(特例特定遊興飲食店営業者の認定申請書の添付書類)
第21条 第5条の規定は、法第31条の23において準用する法第10条の2第2項の内閣府令で定める書類について準用する。
【第21条において準用する第5条】
(特例風俗営業者の認定申請書の添付書類)
第5条 法第31条の23において準用する法第10条の2第2項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
1 当該営業所に係る第17条において準用する第1条第1号及び第3号に掲げる書類
2 法第31条の23において準用する法第10条の2第1項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

(従業者名簿の記載事項)
第25条 法第36条の内閣府令で定める事項は、性別、生年月日、採用年月日、退職年月日及び従事する業務の内容とする。

(確認書類)
第26条 法第36条の2第1項各号に掲げる事項を証する書類として内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
1 日本国籍を有する者 次に掲げる書類のいずれか
イ 住民票記載事項証明書(住民基本台帳法第7条第2号及び本籍地都道府県名が記載されているものに限る。)
ロ 旅券法(昭和26年法律第267号)第2条第2号の一般旅券
ハ イ及びロに掲げるもののほか官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該者の生年月日及び本籍地都道府県名の記載があるもの
2 日本国籍を有しない者(次号及び第4号に掲げる者を除く。) 次に掲げる書類のいずれか
イ 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号の旅券
ロ 出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する在留カード
3 出入国管理及び難民認定法第19条第2項の許可がある者 次に掲げる書類のいずれか
イ 前号イに掲げる書類(出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)第19条第4項の証印がされているものに限る。)
ロ 前号イに掲げる書類(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第4項の証印がされていないものに限る。)及び同項に規定する資格外活動許可書又は同令第19条の4第1項に規定する就労資格証明書
ハ 前号ロに掲げる書類
4 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者 同法第7条第1項に規定する特別永住者証明書

(団体の届出)
第27条 法第44条第1項の規定による届出をしようとする団体は、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる場合にあつては警察庁に、それ以外の場合にあつては警視庁又は道府県警察本部に、次条に規定する事項を記載した書類を提出しなければならない。
A 前項の規定により書類を提出する場合においては、警察庁に提出する書類でその目的とする事業が一の管区警察局の管轄区域内に行われる団体に係るものにあつては当該管区警察局を経由して、警視庁又は道府県警察本部に提出する書類にあつては当該団体の主たる事務所の所在地の所轄警察署長を経由してするものとする。

(届出事項)
第28条 法第44条第1項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
1 名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所
2 目的及び事業
3 成立の年月日
4 団体を組織する者の氏名及び住所(その者が団体である場合にあつては、当該団体の名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所)
5 法人である場合には、法人の設立の許可又は認可を受けた年月日、定款並びに役員の氏名及び住所

(電磁的記録媒体による手続)
第29条 第27条第1項の規定による警察庁への書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)及び別記様式第2号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。

附則

(施行期日)
@ この府令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成28年6月23日)から施行する。
(経過措置)
A この府令による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令に規定する様式よる書面については、この府令による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
 
※項数はA、B、C…と、号数は1、2、3…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示
 
風営適正化法(風営法)に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 
 
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則
(昭和60年1月11日国家公安委員会規則第1号)
第1章 総 則

(許可申請書等の提出)
第1条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)及びこの規則の規定により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に申請書又は届出書を提出する場合においては、当該申請書又は届出書に係る営業所(無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業及び無店舗型電話異性紹介営業に係る届出書にあつては、当該営業の本拠となる事務所(事務所のない者にあつては、住所。以下この条及び第113条において単に「事務所」という。))の所在地を所轄警察署長を経由して、1通の申請書又は届出書を提出しなければならない。
A 一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所又は事務所について次のいずれかの申請書又は届出書を提出するときは、前項の規定にかかわらず、それらの営業所又は事務所のうちいずれか一の営業所又は事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して申請すれば足りる。
1 法第5条第1項(法第31条の23において準用する場合を含む。)に規定する許可申請書
2 第13条第1項(第81条において準用する場合を含む。)に規定する相続承認申請書
3 第14条第1項(第82条において準用する場合を含む。)に規定する合併承認申請書
4 第15条第1項(第83条において準用する場合を含む。)に規定する分割承認申請書
5 法第9条第3項(法第31条の23において準用する場合を含む。次項において同じ。)に規定する届出書のうち、法第5条第1項第1号又は第6号に掲げる事項(同項第1号に掲げる事項にあつては、風俗営業者又は特定遊興飲食店営業者の氏名又は名称を除く。)の変更に係るもの
6 法第10条の2第2項(法第31条の23において準用する場合を含む。)に規定する認定申請書
7 法第27条第2項に規定する届出書のうち、店舗型性風俗特殊営業の廃止又は同条第1項第1号に掲げる事項の変更に係るもの
8 法第31条の7第1項又は同条第2項において準用する法第31条の2第2項に規定する届出書
9 法第31条の12第2項において準用する法第27条第2項に規定する届出書のうち、店舗型電話異性紹介営業の廃止又は法第31条の12第1項第1号に掲げる事項の変更に係るもの
10 法第33条第2項に規定する届出書のうち、深夜における酒類提供飲食店営業の廃止又は同条第1項第1号に掲げる事項の変更に係るもの
B 前項の規定により二以上の営業所若しくは事務所のうちいずれか一の営業所若しくは事務所の所在地の所轄警察署長を経由して同項各号の申請書若しくは届出書を提出する場合又は一の警察署の管轄区域内にある二以上の営業所について同時に風俗営業者若しくは特定遊興飲食店営業者の氏名若しくは名称の変更に係る法第9条第3項に規定する届出書若しくは第27条第1項、第31条の12第1項若しくは第33条第1項に規定する届出書を提出する場合において、これらの申請書又は届出書に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、1部をこれらの申請書又は届出書のいずれか1通に添付するものとする。

(暴力的不法行為その他の罪に当たる行為)
第6条 法第4条第1項第3号の国家公安委員会規則で定める行為は、次に掲げるとおりとする。
1 爆発物取締罰則(明治17年太政官布告第32号)第1条から第3条までに規定する罪
2 刑法(明治40年法律第45号)第95条、第96条の2から第96条の4、第96条の5(第96条の2から第96条の4までに係る部分に限る。)、第96条の6第1項、第103条、第104条、第105条の2、第175条、第177条、第178条の2(第177条に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第179条(第177条及び第178条の2に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第181条第2項(第177条及び第179条に係る部分に限る。)若しくは第3項(第178条の2及び第179条に係る部分に限る。)、第185条から第187条まで、第199条、第201条、第203条(第199条に係る部分に限る。)、第204条、第205条、第208条、第208条の2、第220条から第223条まで、第225条から第226条の3まで、第227条第1項(第225条及び第226条から第226条の3までに係る部分に限る。以下この号において同じ。)から第4項まで、第228条(第225条、第225条の2第1項、第226条から第226条の3まで並びに第227条第1項から第3項まで及び第4項前段に係る部分に限る。)、第228条の3、第234条、第235条の2から第237条まで、第240条(第236条に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第241条(第236条に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第243条(第235条の2、第236条、第240条及び第241条に係る部分に限る。)、第249条、第250条(第249条に係る部分に限る。)又は第258条から第261条までに規定する罪
3 暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)に規定する罪
4 盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和5年法律第9号)第2条(刑法第236条及び第243条(第236条に係る部分に限る。以下この号において同じ。)に係る部分に限る。)、第3条(刑法第236条及び第243条に係る部分に限る。)又は第4条(刑法第236条に係る部分に限る。)に規定する罪
5 労働基準法(昭和22年法律第49号)第117条又は第118条第1項(第6条及び第56条に係る部分に限る。)に規定する罪
6 職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条、第64条第1号、第1号の2(第30条第1項、第32条の6第2項(第33条第4項において準用する場合を含む。)及び第33条第1項に係る部分に限る。)、第4号、第5号若しくは第9号又は第66条第1号若しくは第3号に規定する罪
7 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第1項又は第2項(第34条第1項第4号の2、第5号、第7号及び第9号に係る部分に限る。)に規定する罪
8 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第197条の2第10号の4、第10号の5、第10号の8若しくは第10号の9、第198条第1号、第3号、第4号、第4号の2、第6号、第6号の2若しくは第7号、第198条の4、第198条の5第2号の2(第57条の20第1項に係る部分に限る。)、第198条の6第1号(第29条の2第1項から第3項まで、第59条の2第1項及び第3項、第60条の2第1項及び第3項、第66条の2、第66条の28、第81条、第102条の15、第106条の11、第155条の2、第156条の3、第156条の20の3、第156条の20の17、第156条の24第2項から第4項まで並びに第156条の40に係る部分に限る。)、第198条の6第11号の5、第200条第13号若しくは第17号(第106条の3第1項及び第4項、第106条の17第1項及び第3項並びに第156条の5の5第1項及び第4項に係る部分に限る。)、第205条第9号、第13号(第106条の3第3項(第106条の10第4項及び第106条の17第4項において準用する場合を含む。)及び第156条の5の5第3項に係る部分に限る。)若しくは第16号、第205条の2の3第1号(第31条第1項、第57条の14、第60条の5第1項、第63条第8項(第63条の3第2項において準用する場合を含む。)、第66条の5第1項、第66条の31第1項及び第156条の55第1項に係る部分に限る。)、第2号(第31条の3及び第66条の6に係る部分に限る。)若しくは第4号(第36条の2第2項及び第66条の8第2項に係る部分に限る。)又は第206条第2号(第149条第2項前段(第153条の4において準用する場合を含む。)及び第155条の7に係る部分に限る。)、第8号(第156条の13に係る部分に限る。)、第9号の2(第156条の20の11及び第156条の20の21第2項に係る部分に限る。)若しくは第10号(第156条の28第3項に係る部分に限る。)に規定する罪
9 法第49条第5号若しくは第6号、第50条第1項第4号((第22条第1項第3号及び第4号(第31条の23及び第32条第3項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)、第5号(第28条第12項第3号に係る部分に限る。)、第6号、第8号(第31条の13第2項第3号及び第4号に係る部分に限る。)、第9号若しくは第10号又は第52条第1号に規定する罪
10 大麻取締法(昭和23年法律第124号)第24条、第24条の2、第24条の4、第24条の6又は第24条の7に規定する罪
11 船員職業安定法(昭和23年法律第130号)第112条第2号(第55条第1項及び第60条第2項に係る部分に限る。)に規定する罪
12 競馬法(昭和23年法律第158号)第30条第3号又は第33条第2号に規定する罪
13 自転車競技法(昭和23年法律第209号)第56条第2号又は第58条第3号に規定する罪
14 建設業法(昭和24年法律第100号)第47条第1項第1号若しくは第3号又は第50条第1項第1号、第2号(第11条第1項及び第3項(第17条において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)若しくは第3号に規定する罪
15 弁護士法(昭和24年法律第205号)第77条第3号又は第4号に規定する罪
16 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第58条第1号から第4号まで又は第59条第2号(第21条に係る部分に限る。)、第4号若しくは第5号に規定する罪
17 小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)第61条第2号又は第63条第3号に規定する罪
18 毒物及び劇薬取締法(昭和25年法律第303号)第24条第1号(第3条に係る部分に限る。)に規定する罪
19 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第34条第1号に規定する罪
20 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)第245条第3号又は第246条第1号(第191条第1項に係る部分に限る。)若しくは第8号に規定する罪
21 モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)第65条第2号又は第68条第3号に規定する罪
22 覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)第41条、第41条の2、第41条の3第1項第1号、第3号若しくは第4号、第2項(同条第1項第1号、第3号及び第4号に係る部分に限る。)若しくは第3項(同条第1項第1号、第3号及び第4号並びに第2項(同条第1項第1号、第3号及び第4号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第41条の4第1項第3号から第5号まで、第2項(同条第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。)若しくは第3項(同条第1項第3号から第5号まで及び第2項(同条第1項第3号から第5号までに係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第41条の6、第41条の7、第41条の9から第41条の11まで又は第41条の13に規定する罪
23 旅券法(昭和26年法律第267号)第23条第1項第1号、第2項(同条第1項第1号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第3項(同条第1項第1号及び第2項に係る部分に限る。)に規定する罪
24 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第74条から第74条の6まで、第74条の6の2第1項第1号若しくは第2号若しくは第2項、第74条の6の3(第74条の6の2第1項第1号及び第2号並びに第2項に係る部分に限る。)又は第74条の8に規定する罪
25 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第79条第1号若しくは第2号、第82条第1号、第2号(第12条第2項に係る部分に限る。)若しくは第3号又は第83条第1項第1号(第9条及び第53条(第63条の3第2項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)に規定する罪
26 酒税法(昭和28年法律第6号)第54条第1項若しくは第2項又は第56条第1項第1号、第5号若しくは第7号に規定する罪
27 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第64条から第65条まで、第66条(小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。)又は第67条から第68条の2までに規定する罪
28 武器等製造法(昭和28年法律第145号)第31条、第31条の2又は第31条の3第1号若しくは第4号に規定する罪
29 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第5条に規定する罪
30 売春防止法(昭和31年法律第118号)第6条、第7条第2項若しくは第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第8条第1項(第7条第2項に係る部分に限る。)又は第10条から第13条までに規定する罪
31 銃砲刀剣類等所持等取締法(昭和33年法律第6号)第31条から第31条の4まで、第31条の7から第31条の9まで、第31条の11第1項第1号若しくは第2号若しくは第2項、第31条の12、第31条の13、第31条の15、第31条の16第1項第1号から第3号まで若しくは第2項、第31条の17、第31条の18第1号若しくは第3号、第32条第1号、第3号若しくは第4号又は第35条第2号(第22条の2第1項及び第22条の4に係る部分に限る。)に規定する罪
32 割賦販売法(昭和36年法律第159号)第49条第2号若しくは第3号又は第53条の2第2号に規定する罪
33 著作権法(昭和45年法律第48号)第119条第2項第3号に規定する罪
34 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第25条第1項第1号、第2号、第8号、第9号、第13号若しくは第14号若しくは第2項(同条第1項第14号に係る部分に限る。)、第26条第3号、第4号若しくは第6号(第25条第1項第14号に係る部分に限る。)、第29条第1号(第7条の2第4項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において読み替えて準用する場合を含む。)及び第9条第6項(第15条の2の6第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)又は第30条第2号(第7条の2第3項(第14条の2第3項及び第14条の5第3項において準用する場合を含む。)、第9条第3項(第15条の2の6第3項において準用する場合を含む。)及び第9条の7第2項(第15条の4において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)に規定する罪
35 火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和47年法律第17号)第2条又は第3条に規定する罪
36 建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)第49条第1号又は第51条第4号若しくは第6号に規定する罪
37 銀行法(昭和56年法律第59号)第61条第1号、第62条の2第1号又は第63条の3第2号(第52条の78第1項に係る部分に限る。)に規定する罪
38 貸金業法(昭和58年法律第32号)第47条第1号若しくは第2号、第47条の3第1項第1号、第2号(第11条第2項に係る部分に限る。)若しくは第3号、第48条第1項第1号の3(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する第12条の7に係る部分に限る。)、第3号の3(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する第16条の3第1項に係る部分に限る。)、第4号の2、第5号(第24条第2項、第24条の2第2項、第24条の3第2項、第24条の4第2項及び第24条の5第2項において準用する第20条第4項に係る部分に限る。)、第5号の2、第5号の3若しくは第9号の8、第49条第7号、第50条第1項第1号(第8条第1項に係る部分に限る。)若しくは第2号又は第50条の2第6号(第41条の55第1項に係る部分に限る。)に規定する罪
39 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第59条第1号(第4条第1項に係る部分に限る。)から第3号まで又は第61条第1号若しくは第2号(第11条第1項に係る部分に限る。)に規定する罪
40 港湾労働法(昭和63年法律第40号)第48条第1号又は第51条第2号(第18条第2項において準用する第12条第2項に規定する申請書及び第18条第2項において準用する第12条第3項に規定する書類に係る部分を除く。)若しくは第3号(第19条第1項に係る部分に限る。)に規定する罪
41 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号。以下この号において「麻薬特例法」という。)第3章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ 麻薬特例法第5条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪
(1) 大麻取締法第24条又は第24条の2に規定する罪に当たる行為をすること。
(2) 覚せい剤取締法第41条又は第41条の2に規定する罪に当たる行為をすること。
(3) 麻薬及び向精神薬取締法第64条、第64条の2若しくは第65条又は第66条(小分け、譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。)に規定する罪に当たる行為をすること。
ロ 麻薬特例法第6条又は第7条に規定する罪
ハ 麻薬特例法第8条第1項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
(1) イ又はホに掲げる罪
(2) 大麻取締法第24条に規定する罪
(3) 覚せい剤取締法第41条に規定する罪
(4) 麻薬及び向精神薬取締法第64条又は第65条に規定する罪
ニ 麻薬特例法第8条第2項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
(1) イ又はホに掲げる罪
(2) 大麻取締法第24条の2に規定する罪
(3) 覚せい剤取締法第41条の2に規定する罪
(4) 麻薬及び向精神薬取締法第64条の2又は第66条に規定する罪
ホ 麻薬特例法第9条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪
(1) イ又はロに掲げる罪
(2) 大麻取締法第24条、第24条の2、第24条の4、第24条の6又は第24条の7に規定する罪
(3) 覚せい剤取締法第41条、第41条の2、第41条の6、第41条の9又は第41条の11に規定する罪
(4) 麻薬及び向精神薬取締法第64条、第64条の2、第65条、第66条(小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。)又は第67条から第68条の2までに規定する罪
42 不動産特定共同事業法(平成6年法律第77号)第52条第1号若しくは第2号、第54条第1号又は第56条第1号(第10条に係る部分に限る。)若しくは第3号に規定する罪
43 保険業法(平成7年法律第105号)第315条第6号、第315条の2第4号から第6号(第272条の35第5項に係る部分に限る。)まで、第316条の3第1号、第317条の2第3号、第319条第9号又は第320条第9号(第308条の18第1項に係る部分に限る。)に規定する罪
44 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第294条第1号(第4条第1項に係る部分に限る。)、第3号若しくは第12号(第4条第2項から第4項まで(これらの規定を第11条第5項において準用する場合を除く。)及び第9条第2項(第227条第2項において準用する場合を除く。)に係る部分に限る。)又は第295条第2号(第209条第2項(第286条第1項において準用する場合を含む。)において準用する第219条の規定による命令に係る部分を除く。)に規定する罪
45 債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)第33条第1号若しくは第2号、第34条第1号若しくは第3号又は第35条第1号、第2号、第5号、第6号若しくは第8号に規定する罪
46 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第5条、第6条、第7条第2項から第8項まで又は第8条に規定する罪
47 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。)第2章に規定する罪のうち、次に掲げる罪
イ 組織的犯罪処罰法第3条第1項に規定する罪のうち、同項第2号から第10号まで、第12号、第14号又は第15号に規定する罪に当たる行為に係る罪
ロ 組織的犯罪処罰法第3条第2項に規定する罪のうち、同条第1項第2号から第4号まで、第7号から第10号まで、第12号、第14号又は第15号に規定する罪に係る罪
ハ 組織的犯罪処罰法第4条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰法第3条第1項第7号、第9号、第10号(刑法第225条の2第1項に係る部分に限る。)又は第14号に規定する罪に係る罪
ニ 組織的犯罪処罰法第6条、第7条又は第9条から第11条までに規定する罪
48 著作権等管理事業法(平成12年法律第131号)第29条第1号若しくは第2号又は第32条第1号に規定する罪
49 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第80条第1号、第2号(第9条第1項及び第11条第3項に係る部分に限る。)又は第3号(第14条に係る部分に限る。)に規定する罪
50 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第138条第4号若しくは第5号又は第140条第2号(第63条第1項及び第71条第1項に係る部分に限る。)に規定する罪
51 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第31条(第14条第2項に係る部分に限る。)、第32条第1号又は第34条第1号若しくは第2号に規定する罪
52 裁判外紛争手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第32条第1項(第5条に係る部分に限る。)又は第3項第1号(第8条に係る部分に限る。)若しくは第2号に規定する罪
53 信託業法(平成16年法律第154号)第91条第1号から第3号まで若しくは第7号から第9号まで、第93条第1号、第2号、第9号から第12号まで、第22号、第23号、第27号若しくは第32号、第94条第5号、第96条第2号又は第97条第1号、第3号、第6号、第9号(第71条第1項に係る部分に限る。)、第11号若しくは第14号に規定する罪
54 会社法(平成17年法律第86号)第970条第2項から第4項までに規定する罪
55 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第17条(第15条第2項に係る部分に限る。)、第18条第1号又は第19条第1号若しくは第2号に規定する罪
56 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第27条に規定する罪
57 電子記録債権法(平成19年法律第102号)第95条第1号又は第97条第2号に規定する罪
58 資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第107条第2号(第37条に係る部分に限る。)、第5号若しくは第6号、第109条第8号、第112条第2号(第38条第1項及び第2項に係る部分に限る。)又は第114条第1号(第41条第1項に係る部分に限る。)若しくは第7号(第77条に係る部分に限る。)に規定する罪

第4章 性風俗関連特殊営業等の規制
第6節 特定遊興飲食店営業の規制等

(特定遊興飲食店営業の営業所の技術上の基準)
第75条 法第31条の23において準用する法第4条第2項第1号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
1 客室の床面積は、一室の床面積を33平方メートル以上とすること。
2 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
3 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
4 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
5 第95条に定めるところにより計つた営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
6 第32条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第31条の23において準用する法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。 

(ホテル等内適合営業所の基準)
第76条 法第31条の23において準用する法第4条第2項第2号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
1 営業所が設けられる階の当該営業所以外の部分並びに当該階の直上階(当該営業所が最上階に設けられる場合は屋上)の当該営業所の直上の部分及び直下階の当該営業所の直下の部分を旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けてホテル営業若しくは旅館営業を営む者(以下この条において「ホテル等営業者」という。)又は風俗営業者、特定遊興飲食店営業者若しくは深夜において酒類提供飲食店営業若しくは興行場法(昭和23年法律第137号)第1条第2項に規定する興行場営業を営む者が管理すること。
2 バルコニーを設置する場合にあつては、バルコニーに通じる出入口に二重扉を設けること。
3 非常の場合を除き、営業所が設けられる施設のうちホテル等営業者が管理する部分を通じてのみ客(客となろうとする者を含む。次号において同じ。)が営業所に出入りできるような構造であること。
4 営業所への客の出入りをホテル等営業者が適切に管理することが見込まれること。
5 営業所が設けられる旅館業法第2条第2項に規定するホテル営業又は同条第3項に規定する旅館営業に係る施設が法第2条第6項第4号に規定する営業の用に供されるものでないこと。

(特定遊興飲食店営業の許可申請の手続)
第77条 法第31条の23において準用する法第5条第1項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第40号のとおりとする。
A 法第31条の23において準用する法第5条第1項に規定する営業の方法を記載した書類の様式は、別記様式第41号のとおりとする。

(許可証の交付)
第78条 法第31条の23において準用する法第5条第2項に規定する許可証の様式は、別記様式第42号のとおりとする。
A 第10条第2項及び第3項の規定は、法第31条の22の許可について準用する。この場合において、第10条第3項中「別記様式第4号の風俗営業管理者証」とあるのは、「別記様式第42号の特定遊興飲食店営業管理者証」と読み替えるものとする。
【第78条第2項において準用する第10条第2項及び第3項】
(許可証の交付)
第10条
A 公安委員会は、法第31条の22の許可をしたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、許可証を交付するものとする。
B 第78条第2項において準用する前項の場合において、公安委員会は、当該申請者の提出した許可申請書に記載された管理者が法第31条の23において準用する法第24条第2項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、当該管理者に係る別記様式第43号の特定遊興飲食店営業管理者証を交付するものとする。

(通知の方法)
第79条 第11条の規定は、法第31条の23において準用する法第5条第3項の規定による通知について準用する。
【第79条において準用する第11条】
(通知の方法)
第11条 法第31条の23において準用する法第5条第3項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。

(許可証の再交付の申請)
第80条 第12条の規定は、法第31条の23において準用する法第5条第4項の規定による許可証の再交付について準用する。
【第80条において準用する第12条】
(許可証の再交付)
第12条 法第31条の23において準用する法第5条第4項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第5号の許可証再交付申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。

(特定遊興飲食店営業の相続の承認の申請)
第81条 第13条の規定は、法第31条の23において準用する法第7条第1項の規定により相続の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第13条第2項第1号中「風俗営業者(法第2条第2項の風俗営業者であつて申請に係る公安委員会の法第3条第1項の許可又は法第7条第1項の承認(以下「風俗営業許可等」とあるのは「特定遊興飲食店営業者(法第2条第12項の特定遊興飲食店営業者であつて申請に係る公安委員会の法第31条の22の許可又は法第31条の23において準用する法第7条第1項の承認(以下「特定遊興飲食店営業許可等」と、「第1条第5号」とあるのは「「第17条において準用する府令第1条第5号」と、同項第2号中「風俗営業許可等」とあるのは「特定遊興飲食店営業許可等」と、「第1条第6号」とあるのは「第17条において準用する府令第1条第6号」と、同項第3号中「第1条第4号」とあるのは「第17条において準用する府令第1条第4号」と読み替えるものとする。
【第81条において準用する第13条】
(特定遊興飲食店営業の相続の承認の申請)
第13条 法第31条の23において準用する法第7条第1項の規定により相続の承認を受けようとする者は、別記様式第6号の相続承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
A 第81条において準用する前項の相続承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1 申請者が特定遊興飲食店営業者(法第2条第11項の特定遊興飲食店営業者であつて申請に係る公安委員会の法第31条の22の許可又は法第31条の23において準用する法第7条第1項の承認(以下「特定遊興飲食店営業許可等」という。)を受けているものに限る。次号において同じ。)である場合(次号に該当する場合を除く。)には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令(昭和60年総理府令第1号。以下「府令」という。)第17条において準用する府令第1条第5号に掲げる書類
2 申請者が未成年者である特定遊興飲食店営業者であつて、その法定代理人が申請者が現に営む特定遊興飲食店営業に係る特定遊興飲食店営業許可等を受けた際の法定代理人である場合(申請に係る特定遊興飲食店営業及び現に営む特定遊興飲食店営業のいずれについても特定遊興飲食店営業を営むことに関する法定代理人の許可を受けていない場合に限る。)には、府令第17条において準用する府令第1条第6号に掲げる書類
3 第81条において準用する前2号に該当する場合以外の場合には、申請者に係る府令第17条において準用する府令第1条第4号に掲げる書類
4 申請者と被相続人との続柄を証明する書面
5 申請者以外に相続人があるときは、その者の氏名及び住所を記載した書面並びに当該申請に対する同意書

(特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認の申請)
第82条 第14条の規定は、法第31条の23において準用する法第7条の2第1項の規定により法人の合併の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第14条第3項第2号中「第1条第4号イ」とあるのは、「第17条において準用する府令第1条第4号イ」と読み替えるものとする。
【第82条において準用する第14条】
(特定遊興飲食店営業者たる法人の合併の承認の申請)
第14条 法第31条の23において準用する法第7条の2第1項の規定により法人の合併の承認を受けようとする場合には、別記様式第7号の合併承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
A 第82条において準用する前項の申請は、合併する法人の連名により行わなければならない。
B 第82条において準用する第1項の合併承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1合併契約書の写し
2 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の役員となるべき者(以下この号において「合併後の役員就任予定者」という。)の氏名及び住所を記載した書面並びに合併後の役員就任予定者に係る府令第17条において準用する府令第1条第4号イ及びハに掲げる書類並びに法第31条の23において準用する法第4条第1項第1号から第7号の2までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

(特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認の申請)
第83条 第15条の規定は、法第31条の23において準用する法第7条の3第1項の規定により法人の分割の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第15条第3項第2号中「第1条第4号イ」とあるのは、「第17条において準用する府令第1条第4号イ」と読み替えるものとする。
【第83条において準用する第15条】
(特定遊興飲食店営業者たる法人の分割の承認の申請)
第15条 法第31条の23において準用する法第7条の3第1項の規定により法人の分割の承認を受けようとする場合には、別記様式第8号の分割承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
A 吸収分割をする場合における第83条において準用する前項の申請は、当該分割により特定遊興飲食店営業を承継させる法人及び当該分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の連名により行わなければならない。
B 第83条において準用する第1項の分割承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1 分割計画書又は分割契約書の写し
2 分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の役員となるべき者(以下この号において「分割後の役員就任予定者」という。)の氏名及び住所を記載した書面並びに合併後の役員就任予定者に係る府令第17条において準用する府令第1条第4号イ及びハに掲げる書類並びに法第31条の23において準用する法第4条第1項第1号から第7号の2までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面

(相続等の承認に関する通知)
第84条 第18条の規定は、法第31条の23において準用する法第7条第1項、法第7条の2第1項又は法第7条の3第1項の規定による相続等の承認に関する通知について準用する。
【第84条において準用する第18条】
(相続等の承認に関する通知)
第16条 公安委員会は、法第31条の23において準用する法第7条第1項、法第7条の2第1項又は法第7条の3第1項の承認をしたときは、速やかに申請者に通知するものとする。
A 公安委員会は、法第31条の23において準用する法第7条第1項、法第7条の2第1項又は法第7条の3第1項の承認をしないときは、理由を付した書面により申請者にその旨を通知するものとする。

(許可証の書換えの手続)
第85条 第17条の規定は、法第31条の23において準用する法第7条第5項(法第31条において準用する法第7条2第3項又は第7条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定により許可証の書換えを受けようとする者について準用する。
【第85条において準用する第17条】
(許可証の書換えの手続)
第17条 法第31条の23において準用する法第7条第5項(法第31条の23において準用する法第7条の2第3項又は法第7条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第9号の書換え申請書及び当該許可証を当該公安委員会に提出しなければならない。

(許可証の返納)
第86条 第18条の規定は、法第31条の23において準用する法第7条第6項の規定による許可証の返納について準用する。
【第86条において準用する第18条】
(許可証の返納)
第18条 法第31条の23において準用する法第7条第6項の規定による許可証の返納は、同項の通知を受けた日から10日以内に、当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。

(変更の承認の申請)
第87条 法第31条の23において準用する法第9条第1項の規定により変更の承認を受けようとする者は、別記様式第10号の変更承認申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。
A 前項の変更承認申請書には、府令第17条において準用する府令第1条第1号から第3号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類を添付しなければならない。

(軽微な変更等の届出)
第88条 法第31条の23において準用する法第9条第3項第1号又は第2号に係る同項に規定する届出書の様式は、別記様式第11号のとおりとする。
A 前項の届出書の提出は、法第31条の23において準用する法第9条第3項第1号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から10日(当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、20日)以内に、同項の第2号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から1月(当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては10日)以内にしなければならない。
B 法第31条の23において準用する法第9条第3項第1号の規定により法第31条の23において準用する法第5条第1項第5号に掲げる事項の変更に係る届出書を提出する場合において、当該変更前の事項が記載された特定遊興飲食店営業管理者証の交付を受けているときは、併せて、当該特定遊興飲食店営業管理者証を提出しなければならない。
C 公安委員会は、前項の届出書に記載された変更後の管理者が法第31条の23において準用する法第24条第2項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、速やかに、当該届出書を提出した者に当該管理者に係る特定遊興飲食店営業管理者証を新たに又は書き換えて交付するものとする。

(特例特定遊興飲食店営業者による変更の届出)
第89条 前条の規定は、法第31条の23において準用する法第9条第5項に規定する届出書について準用する。この場合において、前条第2項中「10日(当該変更が法人の名称、住所、代表者の氏名又は役員の氏名若しくは住所に係るものである場合にあつては、20日)以内に、同項の第2号に係る届出書にあつては同号に規定する変更があつた日から1月(当該変更が照明設備、音響設備又は防音設備に係るものである場合にあつては10日)以内」とあるのは、「10日以内」と読み替えるものとする。

(準用規定)
第90条 第16条の規定は法第31条の23において準用する法第9条第1項の承認について、第17条の規定は法第31条の23において準用する法第9条第4項の規定により特定遊興飲食店営業許可証の書換えを受けようとする者について準用する。
【第90条において準用する第16条】
(変更の承認に関する通知)
第16条 公安委員会は、法第31条の23において準用する法第9条第1項の承認をしたときは、速やかに申請者にその旨を通知するものとする。
A 公安委員会は、法第31条の23において準用する法第9条第1項の承認をしないときは、理由を付した書面により申請者にその旨を通知するものとする。

(許可証の返納)
第91条 第23条の規定は、法第31条の23において準用する法第10条第1項又は第3項の規定による許可証の返納について準用する。
【第91条において準用する第23条】
(許可証の返納)
第23条 法第31条の23において準用する法第10条第1項又は第3項の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から10日以内に、当該許可証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について許可証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。
A 第91条において準用する前項の規定により返納する許可証には、別記様式第12号の返納理由書を添付しなければならない。

(特例特定遊興飲食店営業者の認定の基準)
第92条 第24条の規定は、法第31条の23において準用する法第10条の2第1項第3号の国家公安委員会規則で定める基準について準用する。
【第92条において準用する第24条】
(特例特定遊興飲食店営業者の認定の基準)
第24条 法第31条の23において準用する法第10条の2第1項第3号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
1 過去10年以内に法第31条の23において準用する法第24条第5項の規定による勧告を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。
2 過去10年以内に法第31条の23において準用する法第24条第7項の規定に違反したことがないこと。

(特例特定遊興飲食店営業者の認定申請の手続)
第93条 法第31条の23において準用する法第10条の2第2項に規定する認定申請書の様式は、別記様式第44号のとおりとする。

(認定証の交付等)
第94条 法第31条の23において準用する法第10条の2第3項に規定する認定証の様式は、別記様式第45号のとおりとする。
A 第26条第2項の規定は、法第31条の23において準用する法第10条の2第1項の認定について準用する。
B 第11条の規定は法第31条の23において準用する法第10条の2第4項の規定による通知について、第12条の規定は法第31条の23において準用する法第10条の2第5項の規定により認定証の再交付を受けようとする者について、第23条の規定は法第31条の23において準用する法第10条の2第7項又は第9項の規定による認定証の返納について準用する。この場合において、「第12条中「別記様式第5号の許可証再交付申請書」とあるのは、「別記様式第15号の認定証再交付申請書」と読み替えるものとする。
【第94条第2項において準用する第26条第2項】
(認定証の交付等)
第26条 
A 公安委員会は、法第31条の23において準用する法第10条の2第1項の認定をしたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、認定証を交付するものとする。

【第94条第3項において準用する第11条】
(通知の方法)
第11条 法第31条の23において準用する法第10条の2第4項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。

【第94条第3項において準用する第12条】
(認定証の再交付の申請)
第12条 法第31条の23において準用する法第10条の2第5項の規定により認定証の再交付を受けようとする者は、別記様式第15号の認定証再交付申請書を当該公安委員会に提出しなければならない。

【第94条第3項において準用する第23条】
(認定証の返納)
第23条 法第31条の23において準用する法第10条の2第7項又は第9項の規定による認定証の返納は、当該事由の発生の日から10日以内に、当該認定証に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。この場合において、一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所について認定証を返納するときは、それらの営業所のうちいずれか一の営業所の所在地の所轄警察署長を経由して返納すれば足りる。
A 第94条第3項において準用する前項の規定により返納する認定証には、別記様式第12号の返納理由書を添付しなければならない。

(特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法)
第95条 法第31条の23において準用する法第14条の営業所内の照度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
1 客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合 当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
2 前号に掲げる場合以外の場合
イ 椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ 椅子がない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面(畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面)

(特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の数値)
第96条 法第31条の23において準用する法第14条の国家公安委員会規則で定める照度の数値は、10ルクスとする。

(特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の選任等)
第97条 第37条の規定は、法第31条の23において準用する法第24条第1項の規定により選任される管理者について準用する。
A 第38条(第3号を除く。)の規定は、法第31条の23において準用する法第24条第3項の国家公安委員会規則で定める業務について準用する。この場合において、第38条第2号中「第7条」とあるのは「第75条」と、同条第6号中「法第13条第1項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定めるときまでの時間」とあるのは「深夜」と、同条第7号中「法第22条第1項第5号又は同条第2項の規定に基づく都道府県の条例」とあるのは「法第31条の23において準用する法第22条第1項第5号」と、同条第9号中「接待飲食等営業にあつては、法第36条の2第1項」とあるのは「法第36条の2第1項」と読み替えるものとする。
B 第39条(第4項を除く。)及び第40条の規定は、法第31条の23において準用する法第24条第6項の規定による管理者に対する講習について準用する。この場合において、第29条第2項中「法第10条の2第1項の認定を受けた風俗営業者」とあるのは「法第31条の23において準用する法第10条の2第1項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者」と、「法第26条第1項の規定により当該風俗営業」とあるのは「法第31条の25第1項の規定により当該特定遊興飲食店営業」と、同条第3項の表定期講習の項中「法第24条第3項及び第38条」とあるのは「法第31条の23において準用する法第24条第3項及び第97条第2項において準用する第38条(第3号を除く。)」と、第40条第1項中「別記様式第16号」とあるのは「別記様式第46号」と読み替えるものとする。
【第97条において準用する第37条】
(特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の選任)
第37条 法第31条の23において準用する法第24条第1項の規定により選任される管理者は、営業所ごとに専任の管理者として置かれなければならない。

【第97条第2項において準用する第38条(第3号を除く。)】
(管理者の業務)
第38条 法第31条の23において準用する法第24条第3項の国家公安委員会規則で定める業務は、次のとおりとする。
1 営業所における業務の適正な実施を図るため必要な従業者に対する指導に関する計画を作成し、これに基づき従業者に対し実地に指導し、及びその記録を作成すること。
2 営業所の構造及び設備が第75条に規定する技術上の基準に適合するようにするため必要な点検の実施及びその記録の記載について管理すること。
4 法第31条の23において準用する法第13条第3項の規定による措置について従業者に対する教育を行うことその他当該措置が適切になされるよう必要な措置を講ずること。
5 営業所における業務の実施に関する苦情の処理を行うこと。
6 深夜においてその営業を営むときは、法第31条の23において準用する法第13条第4項に規定する苦情の処理に関する帳簿及びその記載について管理すること。
7 法第31条の23において準用する法第22条第1項第5号の規定により客として立ち入らせてはならないこととされる未成年者を営業所内で発見した場合において、当該未成年者に営業所から立ち退くべきことを勧告することその他の必要な措置を講ずること。
8 法第36条に規定する従業者名簿及びその記載について管理すること。
9 法第36条の2第1項の規定による確認に係る記録について管理すること。
10 法第38条の4に規定する風俗環境保全協議会における構成員となつた場合に、当該協議会の活動に参画すること。
11 営業所における業務の一部が委託される場合において、当該委託に係る業務の適正な実施を図るため必要な当該委託に係る契約の内容、業務の履行状況その他の事項の点検の実施及びその記録の記載について管理すること。

【第97条第3項において準用する第39条(第4項を除く。)】
(管理者講習)
第39条 法第31条の23において準用する法第24条第6項の規定による管理者に対する講習(以下「管理者講習」という。)の種別は、定期講習、処分時講習及び臨時講習とする。
A 定期講習は全ての営業所の管理者(法第31条の23において準用する法第10条の2第1項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者の当該認定に係る営業所の管理者であつて当該営業所の管理者として選任された後定期講習を受けたことがあるものを除く。)について当該営業所の管理者として選任された日からおおむね3年ごとに1回、処分時講習は法第31条の25第1項の規定により当該特定遊興飲食店営業の全部又は一部の停止が命じられた場合に当該営業所の管理者について当該処分の日からおおむね1年以内に1回、臨時講習は善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため管理者講習を行う必要がある特別の事情がある場合に当該事情に係る営業所の管理者についてその必要の都度、それぞれ行うものとする。
B 管理者講習は、その種別に応じ、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる区分により、それぞれ同表の中欄に掲げる講習事項について、同表の下欄〔右欄〕に掲げる講習時間行うものとする。
管理者講習の種別 講習事項 講習時間
定期講習 1 法その他営業所における業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
2 法第31条の23において準用する法第24条第3項及び第97条第2項において準用する第38条(第3号のを除く。)に規定する管理者の業務を適正に実施するため必要な知識及び技能に関すること。
4時間以上
6時間以下
処分時講習 1 定期講習の項中欄に掲げる講習事項
2 特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人又は従業者が再び法令の規定に違反することを防止するために管理者として講ずべき措置に関すること。
4時間以上
6時間以下
臨時講習 特定遊興飲食店営業に係る特別な事情に関する事項で、管理者の業務を適正に実施するため必要なものに関すること。 2時間以上
4時間以下

【第97条第3項において準用する第40条】
(管理者講習の通知等)
第40条 公安委員会は、管理者講習を行おうとするときは、当該管理者講習の実施予定期日の30日前までに、当該管理者講習を行おうとする管理者に係る特定遊興飲食店営業者に、別記様式第46号の管理者講習通知書により通知するものとする。
A 第97条第3項において準用する前項の管理者講習通知書に係る特定遊興飲食店営業者は、病気その他やむを得ない理由により当該管理者に当該管理者講習を受講させることができないときは、当該実施予定期日の10日前までに、当該公安委員会に、当該管理者講習を受講させることができない旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

(準用規定)
第98条 第27条の規定は法第31条の23において準用する法第13条第3項の規定により特定遊興飲食店営業者が講ずる措置について、第28条及び第29条の規定は法第31条の23において準用する法第13条第4項に規定する苦情の処理に関する帳簿について準用する。
A 第35条の規定は、法第31条の23において準用する法第18条の規定による表示について準用する。
【第98条第1項において準用する第27条】
(深夜における客の迷惑行為を防止するための措置)
第27条 特定遊興飲食店営業者は、法第31条の23において準用する法第13条第3項の規定により深夜において同項の措置を講ずるときは、次に定めるところによらなければならない。
1 営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を表示した書面を営業所の見やすい場所に掲示し、又は当該書面を客に交付すること。
2 営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼしてはならない旨を客に対して口頭で説明し、又は音声により知らせること。
3 泥酔した客に対して酒類を提供しないこと。
4 営業所内及び営業所の周辺を定期的に巡視し、営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼす行為を行い、又は行うおそれのある客の有無を確認すること。
5 第98条第1項において準用する前号に規定する客がいる場合には、当該客に対し、同号に規定する行為を取りやめ、又はこれを行わないよう求めること。
A 特定遊興飲食店営業者は、法第31条の23において準用する法第13条第3項の規定による措置が適切に講じられるようにするため、当該措置について、従業員に対する教育を行い、又は営業所の管理者に当該教育を行わせなければならない。

【第98条第1項において準用する第28条】
(苦情の処理に関する帳簿の備付け)
第28条 法第31条の23において準用する法第13条第4項に規定する苦情の処理に関する帳簿には、次に掲げる事項を記載するものとする。
1 苦情を申し出た者の氏名及び連絡先(氏名又は連絡先が明らかでない場合は、その旨)並びに苦情の内容
2 原因究明の結果
3 苦情に対する弁明の内容
4 改善措置
5 苦情を処理した担当者
A 第98条第1項において準用する前項の帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して3年間保存しなければならない。

【第98条第1項において準用する第29条】
(電磁的方法による記録)
第29条 第98条第1項において準用する前条第1項に規定する事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。)により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同項に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。
A 第98条第1項において準用する前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 

【第98条第2項において準用する第35条】
(営業所に立ち入つてはならない旨の表示の方法)
第35条 法第31条の23において準用する法第18条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他の物を公衆に見やすいように掲げることにより行うものとする。

第5章 雑 則

(従業者名簿の備付けの方法)
第106条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、法第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者は、その従業者が退職した日から起算して3年を経過する日まで、その者に係る従業者名簿を備えておかなければならない。

(電磁的方法による記録)
第107条 法第36条に規定する事項が、電磁的方法により、記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができるときは、当該記録(次条において「電磁的名簿」という。)をもつて同条に規定する当該事項が記載された従業者名簿に代えることができる。
A 前項の規定による記録をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するように努めなければならない。

(確認の記録)
第108条 法第36条の2第2項の記録の作成及び保存は、次のいずれかの方法により行わなければならない。この場合において、当該記録は、その従業者が退職した日から起算して3年を経過する日まで保存しなければならない。
1 法第36条の2第1項の確認をした従業者ごとに、同項各号に掲げる事項及び当該確認をした年月日(法第36条の規定により従業者名簿に記載しなければならないこととされている事項を除く。以下この条において「記録事項」という。)を当該従業者に係る従業者名簿に記載し、かつ、当該確認に用いた書類の写しを当該従業者名簿に添付して保存する方法
 前号に規定する従業者ごとに、記録事項を当該従業者に係る電磁的名簿に記録し、かつ、法第36条の2第1項の確認に用いた書類の写し又は当該書類に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取つてできた電磁的方法による記録を当該従業者に係る記録事項が記録された当該従業者に係る電磁的名簿の内容と照合できるようにして保存する方法
A 前条第2項の規定は、前項第2号の規定により記録事項を電磁的名簿に記録する場合及び電磁的方法による記録を保存する場合について準用する。

(証明書の様式)
第109条 法第37条第3項に規定する証明書の様式は、別記様式第49号のとおりとする。

(風俗環境保全協議会)
第110条 法第38条の4第1項に規定する風俗環境保全協議会の委員は、公安委員会が委嘱する。 

(聴聞の公示)
第111条 法第41条第2項の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

(書面の交付)
第112条 公安委員会は、第11条(第26条第3項、第79条及び第94条第3項において準用する場合を含む。)、第16条(第22条、第84条及び第90条において準用する場合を含む。)及び第44条第2項(第55条第2項及び第66条第2項において準用する場合を含む。)に定めるもののほか、法の規定に基づき処分(指示を含む。以下同じ。)をするときは、当該処分の理由を記載した書面により行うものとする。
A 公安委員会は、法の規定に基づき勧告をするときは、当該勧告の理由を記載した書面により行うものとする。

(国家公安委員会への報告事項)
第113条 法第41条の3第1項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項とする。
報告する場合 事項
1 法第3条第1項の許可をした場合 1 許可を受けた者が個人である場合には、その氏名、住所及び生年月日(以下この条において「氏名等」という。)並びに本籍(日本国籍を有しない者にあつては、国籍。以下この条において同じ。)
2 許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
3 営業所の名称及び所在地
4 風俗営業の種類
5 許可年月日
6 許可番号
2 法第7条第1項の承認をした場合 1 承認を受けた者の氏名等及び本籍
2 営業所の名称及び所在地
3 風俗営業の種類
4 承認年月日
5 許可番号
3 法第7条の2第1項の承認をした場合 1 合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
2 営業所の名称及び所在地
3 風俗営業の種類
4 承認年月日
5 許可番号
4 法第7条の3第1項の承認をした場合 1 分割により風俗営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
2 営業所の名称及び所在地
3 風俗営業の種類
4 承認年月日
5 許可番号
5 法第31条の2第1項の届出書を受理した場合 1 届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条の2第1項第2号から第7号までに掲げる事項
4 届出受理年月日
5 届出受理番号
6 届出確認書交付年月日
7 届出確認書交付番号
8 営業を開始しようとする年月日
6 法第31条の2第2項の届出書を受理した場合 1 届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条2第1項から第4号までに掲げる事項
4 法第31条の2第1項の届出書に係る届出受理番号
5 営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由
6 届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号
7 法第31条の7第1項の届出書を受理した場合 1 届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条の7第1項第2号から第5号までに掲げる事項
4 届出受理年月日
5 届出受理番号
6 届出確認書交付年月日
7 届出確認書交付番号
8 営業を開始しようとする年月日
8 法第31条の7第2項において準用する法第31条の2第2項の届出書を受理した場合 1 届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条の7第1項第2号及び第3号に掲げる事項
4 法第31条の7第1項の届出書に係る届出受理番号
5 営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由
6 届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号
9 法第31条の17第1項の届出書を受理した場合 1 届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条の17第1項第2号から第5号までに掲げる事項
4 届出受理年月日
5 届出受理番号
6 届出確認書交付年月日
7 届出確認書交付番号
8 営業を開始しようとする年月日
10 法第31条の17第2項において準用する法第31条の2第2項の届出書を受理した場合 1 届出書を提出した者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 届出書を提出した者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条の17第1項第2号及び第3号に掲げる事項
4 法第31条の17第1項の届出書に係る届出受理番号
5 営業を廃止した場合には、廃止年月日及び廃止の事由
6 届出事項に変更があつた場合には、当該変更に係る変更年月日、変更事項、変更の事由、届出確認書交付年月日及び届出確認書交付番号
11 法第31条の22の許可をした場合 1 許可を受けた者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
2 許可を受けた者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
3 営業所の名称及び所在地
4 許可年月日
5 許可番号
12 法第31条の23において準用する法第7条第1項の承認をした場合 1 承認を受けた者の氏名等及び本籍
2 営業所の名称及び所在地
3 承認年月日
4 許可番号
13 法第31条の23において準用する法第7条の2第1項の承認をした場合 1 合併後存続し、又は合併により設立される法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
2 営業所の名称及び所在地
3 承認年月日
4 許可番号
14 法第31条の23において準用する法第7条の3第1項の承認をした場合 1 分割により特定遊興飲食店営業を承継する法人の名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
2 営業所の名称及び所在地
3 承認年月日
4 許可番号
15 法第25条又は法第26条第1項の規定による処分をした場合 1 処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
2 処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
3 営業所の名称及び所在地
4 風俗営業の種類
5 許可番号
6 処分年月日
7 処分番号
8 処分の理由
9 処分の種別及び内容
16 法第31条の4第1項、法第31条の5第1項若しくは第2項又は法第31条の6第2項の規定による処分をした場合 1 処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条2第1項第2号から第4号までに掲げる事項
4 法第31条の2第1項の届出書に係る届出受理番号
5 処分年月日
6 処分番号
7 処分の理由
8 処分の種別及び内容
17 法第31条の9第1項、法第31条の10又は法第31条の11第2項の規定による処分をした場合 1 処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条の7第1項第2号及び第3号に掲げる事項
4 法第31条の7第1項の届出書に係る届出受理番号
5 処分年月日
6 処分番号
7 処分の理由
8 処分の種別及び内容
18 法第31条の19第1項、法第31条の20又は法第31条の21第2項の規定による処分をした場合 1 処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条の17第1項第2号及び第3号に掲げる事項
4 法第31条の17第1項の届出書に係る届出受理番号
5 処分年月日
6 処分番号
7 処分の理由
8 処分の種別及び内容
19 法第31条の24又は法第31条の25第1項の規定による処分をした場合 1 処分を受けた特定遊興飲食店営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
2 処分を受けた特定遊興飲食店営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
3 営業所の名称及び所在地
4 許可番号
5 処分年月日
6 処分番号
7 処分の理由
8 処分の種別及び内容
20 法第35条の4第1項、第2項又は第4項の規定による処分をした場合 1 処分を受けた風俗営業者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 処分を受けた風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称)及び事務所の所在地
4 処分年月日
5 処分番号
6 処分の理由
7 処分の種別及び内容
A 法第41条の3第2項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項とする。
通報する場合 事項
1 風俗営業者若しくはその代理人若しくは従業者(以下「代理人等」という。)が法第25条若しくは法第26条第1項の規定による処分の事由となる違反行為をし、又は風俗営業者が当該処分に違反したと認める場合 1 当該風俗営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
2 当該風俗営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
3 営業所の名称及び所在地
4 風俗営業の種類
5 許可番号
6 当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
7 当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
8 当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
2 無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が法第31条の4第1項、第31条の5第1項若しくは第2項若しくは法第31条の6第2項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、、又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 1 当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条の2第1項第2号から第4号までに掲げる事項
4 法第31条の2第1項の届出書に係る届出受理番号
5 当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
6 当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
7 当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
3 映像送信型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が法第31条の9第1項、法第31条の10若しくは法第31条の11第2項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、、又は映像送信型性風俗特殊営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 1 当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条の7第1項第2号から第4号までに掲げる事項
4 法第31条の7第1項の届出書に係る届出受理番号
5 当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
6 当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
7 当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
4 無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が法第31条の19第1項、法第31条の20若しくは法第31条の21第2項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は無店舗型電話異性紹介営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 1 当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 法第31条の17第1項第2号から第4号までに掲げる事項
4 法第31条の17第1項の届出書に係る届出受理番号
5 当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
6 当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
7 当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
5 特定遊興飲食店営業者若しくはその代理人等が法第31条の24若しくは法第31条の25第1項の規定による処分の事由となる違反行為をし、又は特定遊興飲食店営業社が当該処分に違反したと認める場合 1 当該特定遊興飲食店営業者が個人である場合には、その氏名等及び本籍
2 当該特定遊興飲食店営業者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名並びに役員の氏名等及び本籍
3 営業所の名称及び所在地
4 許可番号
5 当該行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
6 当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
7 当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容
6 接客業務受託営業を営む者若しくはその代理人等が法第35条の4第1項第1項、第2項若しくは第4項の規定による処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は接客業務受託営業を営む者が当該処分に違反したと認める場合 1 当該営業を営む者が個人である場合には、その氏名及び住所
2 当該営業を営む者が法人である場合には、その名称及び住所並びに代表者の氏名
3 当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称)及び事務所の所在地
4 当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項
5 当該行為若しくは当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日
6 当該行為若しくは当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容

附則

(施行期日)
@ この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成28年6月23日)から施行する。
(経過措置)
A この規則による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則に規定する様式による書面については、この規則による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び少年指導委員規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
 
※項数はA、B、C…と、号数は1、2、3…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示
風営適正化法(風営法)施行規則
 
電磁的方法により保存等をする場合に確保するように努めなければならない基準
(平成10年7月29日国家公安委員会告示第10号)
第1条 質屋営業法施行規則(昭和25年総理府令第25号)第18条第2項、銃砲刀剣類等所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号)第118条及び警備業法施行規則(昭和58年総理府令第1号)第68条並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則(昭和60年国家公安委員会規則第1号)第29条第2項(第98条第1項において準用する場合を含む。)及び第107条第2項(第108条第2項において準用する場合を含む。)遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則(昭和60年国家公安委員会規則第4号)第23条の2第2項、古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号)第19条及び国家公安委員会の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第7号)第4条第3項(別表第1自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)の項に係る部分を除く。)の規定に基づき、電磁的方法により保存等をする場合に確保するように努めなければならない基準は、別表に定める対策を実施することとする。

(別表)
対策
1 ログ
(1) ログを取得すること。ログの内容は、少なくともアクセス(コンピュータ・システムを利用できる状態にすること又は内部に電子的に存在する情報を取り扱うことをいう。以下同じ。)した者を特定可能なものであること。
(2) ログ自体のセキュリティを確保すること。
(3) ログは、次回の監査まで保管すること。
2 アクセス
(1) 情報システム(コンピュータ・システムを中心とする情報処理及び通信に係るシステム(人的組織を含む。)をいう。以下同じ。)へのログインに際し、識別及び認証を行うこと。
(2) パスワードにより認証を行う場合にあつては、次の対策を講ずること。
ア ユーザ(情報システムにより提供されるサービスを利用するためにアクセスする権限を有する者をいう。以下同じ。)には、必ずパスワードを設定させ、その秘匿に努めさせること。
イ 他者が容易に推測できる語句等をパスワードとして設定しないようユーザを指導し、又は設定を拒否する機能をシステムに設けること。
ウ パスワードを適切な期間ごとに更新するようユーザに指導し、又は変更を促す機能をシステムに設けること。
エ パスワードの再入力の回数を制限するなど他者によるパスワードの推測を困難にするための措置を講ずること。
オ ユーザがパスワードを忘れたときなどに、パスワードを通知する場合に備え、本人確認の方法等について手続を定めておくこと。
カ パスワード・ファイルの暗号化等の措置を講ずるなど、パスワードの秘匿に努めること。
(3) ユーザIDにより認証を行う場合にあつては、次の対策を講ずること。
ア 退職、異動、長期出張、長期留学等により、不要となり、又は長期間使用されないユーザIDについては、廃止等の措置を講ずること。
イ 長期間ログインがないユーザに対して、文書等によりその旨を通知すること。
ウ ユーザから要求があつたときは、当該ユーザによる使用状況を開示すること。
(4) データベースのデータ、ファイル等ごとにアクセス制御を行うこと。
3 バックアップ
(1) バックアップは、定期的に、かつ、可能な限り頻繁に行うこと。
(2) バックアップ・ファイルは、適切な保存方法、保存期間等を定め、原本と異なる場所に保管すること。
4 ウィルス対策
(1) 情報システムを起動させるときは、始めにワクチン・プログラムを用いるなどして、コンピュータウィルスのチェックを行うこと。
(2) 新たに入手したプログラムを使用するときは、あらかじめワクチン・プログラムを用いるなどして、コンピュータ・ウィルスのチェックを行うこと。また、出所が不明なプログラムは、可能な限り使用しないこと。
(3) 情報システムの使用中は、作動状況を監視し、異状が現れた場合は、ワクチン・プログラムを用いるなどして、コンピュータ・ウィルスのチェックを行うこと。
(4) コンピュータ・ウィルス発見時には、使用中の端末等をネットワーク(通信のために用いられる装置及び回線をいう。)から切り離すなど、被害拡大防止の措置をとること。

附則


 この告示は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則の施行の日(平成28年6月23日)から施行する。
 
※項数はA、B、C…と、号数は1、2、3…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示
電磁的方法により保存等をする場合に確保するように努めなければならない基準 
 
〔愛媛県〕風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
(昭和59年12月25日愛媛県条例第35号)
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 第1種地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域をいう。ただし、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域のうち、道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する国道及び県道(以下「国道等」という。)の各一側について幅100メートル以内の区域を除く。
 第2種地域 都市計画法第2章の規定により定められた商業地域をいう。
 第3種地域 第1種地域及び第2種地域以外の地域をいう。

(特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域)
第11条 法第31条の23において準用する法第4条第2項第2号の条例で定める地域は、別表第2の左欄に掲げる市について、それぞれ同表の右欄に掲げる区域とする。ただし、病院等の敷地(これらの用に供するものとして決定した土地を含む。)の周囲10メートルの区域を除く。

(特定遊興飲食店営業の営業時間の制限)
第12条 法第31条の23において準用する法第13条第2項の規定に基づき、前条に規定する地域において、深夜から引き続き午前6時後午前9時以前における特定遊興飲食店営業を営むことを禁止する。

(特定遊興飲食店営業に係る騒音及び振動の規制)
第13条 法第31条の23において準用する法第15条の条例で定める騒音の数値は、別表第3の左欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる深夜に係る数値とする。
2 法第31条の23において準用する法第15条の条例で定める振動の数値は、55デジベルとする。

(特定遊興飲食店営業者の遵守事項)
第14条 特定遊興飲食店営業者は、次に掲げる遵守事項を守らなければならない。
(1) 営業用家屋等で卑わいな行為その他善良の風俗を害する行為をし、又はさせないこと。
(2) 客の求めない飲食物を提供しないこと。
(3) 営業用家屋等を店舗型性風俗特殊営業の営業所として用い、又は用いさせないこと。
(4) 賭博類似行為その他著しく射幸心をそそるおそれのある行為をし、又はさせないこと。
(5) 著しく射幸心をそそるおそれのある方法で営業しないこと。
(6) 午後6時以後午後10時前の時間において16歳未満の者を営業所に客として立ち入らせる場合は、保護者の同伴を求めること。

(風俗環境保全協議会を置く地域)
第17条 法第38条の4第1項の条例で定める地域は、別表第2の左欄に掲げる市について、それぞれ同表の右欄に掲げる区域とする。

(手数料)
第18条 別表第7の左欄に掲げる者は、同表の中欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる手数料(以下「手数料」という。)を許可等の申請等の際に納付しなければならない。
A 知事は、特別の事情により必要があると認めるときは、手数料を減免することができる。
B 既に納付した手数料は、還付しない。
C 法第20条第5項に規定する指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)が行う別表第7の11の項に掲げる試験を受けようとする者は、当該各項に掲げる手数料を当該指定試験機関に納めなければならない。この場合において、第1項(手数料の納付時期に関する部分に限る。)及び前2項の規定は適用せず、手数料の納入の方法その他手数料の納入に関し必要な事項は、当該指定試験機関の定めるところによる。
D 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。

(公安委員会規則への委任)
第19条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

(罰則)
第20条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

別表第2(第5条、第11条、第17条関係)
市名 区域
松山市 道後湯月町(1番、3〜4番に限る。)、道後湯之町(1番、4〜6番、12〜16番、20番に限る。)、道後多幸町(6〜7番に限る。)、道後鷺谷町(1〜3番、5番に限る。)、道後姫塚(100〜125番地に限る。)、大街道一丁目(4〜6番地に限る。)、大街道二丁目、一番町一丁目(1〜11番地に限る。)、一番町二丁目(1〜5番地に限る。)、一番町三丁目(1〜2番地に限る。)、二番町一〜三丁目、三番町一〜三丁目、千舟町一丁目(2〜6番地に限る。)、千舟町二丁目(5〜8番地に限る。)、千舟町三丁目(3〜5番地に限る。)、勝山町一丁目(2〜5番地、8〜11番地、14〜15番地、18番地に限る。)
今治市 室屋町一〜三丁目、室屋町四丁目(1〜2番地に限る。)、米屋町一〜三丁目、米屋町四丁目(1〜2番地に限る。)、本町一丁目(1番地に限る。)、本町二丁目(1番地に限る。)、本町三丁目(1番地に限る。)、本町四丁目(1番地に限る。)、別宮町一丁目(2番地に限る。)、常磐町二〜三丁目、栄町一〜三丁目、栄町四丁目(1〜2番地に限る。)、共栄町一〜三丁目、共栄町四丁目(1〜5番地に限る。)、大正町一丁目、大正町二丁目(2〜3番地に限る。)、大正町三丁目(1番地、4番地に限る。)、黄金町一丁目(3〜4番地、10番地に限る。)末広町三丁目(2〜3番地に限る。)、松本町一〜三丁目、旭町一丁目(1〜2番地、5番地に限る。)、旭町二丁目(1〜2番地に限る。)、旭町三丁目(1番地、4番地に限る。)
宇和島市 恵美須町一丁目、丸之内五丁目、中央町一丁目(2〜10番に限る。)、中央町二丁目(2〜5番に限る。)、新町一丁目(2〜10番に限る。)、新町二丁目(2〜9番に限る。)、錦町(4〜7番に限る。)
新居浜市 泉池町、泉宮町、徳常町、若水町一〜二丁目

別表第3(第7条、第13条関係)
地域 数値
昼間 夜間 深夜
第1種地域 50デシベル 45デシベル 40デシベル
第2種地域 65デシベル 50デシベル 50デシベル
第3種地域 60デシベル 50デシベル 45デシベル
注 この表において、「昼間」とは午前6時後午後6時前までの時間を、「夜間」とは午後6時後翌日の午前零前の時間を、「深夜」とは午前零時から午前6時までの時間をいう。

別表第7(第18条関係)
手数料を納めなければならない者 区分 金額
1 法第3条第1項の許可(以下「風俗営業の許可」という。)を受けようとする者 (1) ぱちんこ屋号又は令第8条に規定する営業について風俗営業の許可を受けようとする場合で営業所に設置する遊技機に法第20条第2項の認定(7の項及び25の項を除き、以下「認定」という。)を受けた遊技機以外の遊技機(以下「未認定遊技機」という。)がないとき。
ア 3月以内の期間を限つて営む営業 15,000円
イ その他の営業 25,000円
(2) ぱちんこ屋号又は令第8条に規定する営業について風俗営業の許可を受けようとする場合で営業所に設置する遊技機に未認定遊技機があるとき。 (1)ア又はイに定める額に2,800円(法第20条第4項の検定(以下「検定」という。)を受けた型式に属する未認定遊技機以外の未認定遊技機(以下「特定未認定遊技機」という。)がある場合にあつては、5,600円に当該特定未認定遊技機が属する型式の数を2,400円に乗じて得た額を加算した額)を加算した額に、未認定遊技機1台ごとに40円(特定未認定遊技機については、それぞれ9の項(3)の右欄に定める額から8,000円を減じた額)を加算した額
(3) ぱちんこ屋号又は令第8条に規定する営業以外の風俗営業について風俗営業の許可を受けようとする場合
ア 3月以内の期間を限つて営む営業 14,000円
イ その他の営業 24,000円
2 法第5条第4項の許可証の再交付を受けようとする者 1,200円
3 法第7条第1項の承認を受けようとする者 9,000円(当該承認を受けようとする者が同時に他の法第7条第1項の規定に基づく承認を受けようとする場合における他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、3,800円)
4 法第7条の2第1項の承認を受けようとする者 12,000円(当該承認を受けようとする者が同時に他の法第7条の2第1項の規定に基づく承認を受けようとする場合における他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、3,800円)
4の2 法第7条の3第1項の承認を受けようとする者 12,000円(当該承認を受けようとする者が同時に他の法第7条の3第1項の規定に基づく承認を受けようとする場合における他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、3,800円)
5 法第9条第1項の承認を受けようとする者 11,000円
6 法第9条第4項の許可証の書換えを受けようとする者 1,500円
7 法第10条の2第1項の認定を受けようとする者 15,000円(当該認定を受けようとする者が同時に他の法第10条の2第1項の規定に基づく認定を受けようとする場合における他の同項の規定に基づく認定の申請に係る手数料にあつては、11,700円)
8 法第10条の2第5項の認定証の再交付を受けようとする者 1,200円
9 認定を受けようとする者 (1) 指定試験機関が行う認定に必要な試験(以下「遊技機試験」という。)を受けた遊技機について認定を受けようとする場合 2,200円
(2) 検定を受けた型式に属する遊技機(遊技機試験を受けたものを除く。)について認定を受けようとする場合 4,340円
(3) (1)又は(2)の遊技機以外の遊技機について認定を受けようとする場合
ア ぱちんこ遊技機
(1) 入賞を容易にするための装置であつて令第14条の表の一(三)1(1)の項中欄に規定する国家公安委員会規則で定めるもの(以下「特定装置」という。)が設けられているもの(特定装置を連続して作動させることができるものに限る。)
a マイクロプロセッサー(電子計算機の中央演算処理装置を構成する集積回路をいう。以下同じ。)を内蔵するもの 35,000円
b aに掲げるもの以外のもの 16,300円
(イ) 特定装置が設けられているもの((ア)に掲げるものを除く。)
a マイクロプロセッサーを内蔵するもの 29,000円
b aに掲げる以外のもの 16,300円
(3) (1)又は(2)に掲げるもの以外のもの  14,400円
イ 回胴式遊技機
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 59,000円
(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの 23,000円
ウ アレンジボール遊技機
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 35,000円
(イ) (1)に掲げるもの以外のもの 19,000円
エ じやん球遊技機
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 35,000円
(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの 19,000円
オ アからエまでに掲げる遊技機以外の遊技機
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 29,000円
(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの 12,600円
10 検定を受けようとする者 (1) 指定試験機関が行う検定に必要な試験(以下「型式試験」という。)を受けた型式について検定を受けようとする場合 3,900円
(2) 他の公安委員会の検定を受けた型式(型式試験を受けたものを除く。)について検定を受けようとする場合 6,300円
(3) (1)又は(2)の型式以外の型式について検定を受けようとする場合
ア ぱちんこ遊技機
(ア) 特定装置が設けられているもの(当該特定装置を連続して作動させることができるものに限る。)
a マイクロプロセッサーを内蔵するもの 1,435,000円
b aに掲げるもの以外のもの 438,000円
(イ) 特定装置が設けられているもの((ア)に掲げるものを除く。)
a マイクロプロセッサーを内蔵するもの 1,128,000円
b aに掲げるもの以外のもの 438,000円
(ウ) (ア)又は(イ)に掲げるもの以外のもの 338,000円
イ 回胴式遊技機
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 1,621,000円
(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの 479,000円
ウ アレンジボール遊技機
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 1,148,000円
(イ) (1)に掲げるもの以外のもの 482,000円
エ じやん球遊技機
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 1,147,000円
(イ) (1)に掲げるもの以外のもの 481,000円
11 遊技機試験を受けようとする者 (1) ぱちんこ遊技機について遊技機試験を受けようとする場合
ア 特定装置が設けられているもの(当該特定装置を連続して作動させることができるものに限る。)
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 43,300円
(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの 23,100円
イ 特定装置が設けられているもの(1に掲げるものを除く。)
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 36,300円
(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの 23,000円
ウ ア又はイに掲げるもの以外のもの 21,000円
(2) 回胴式遊技機について遊技機試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの 68,300円
イ アに掲げるもの以外のもの 30,300円
(3) アレンジボール遊技機について遊技機試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの 42,300円
イ アに掲げるもの以外のもの 26,300円
(4) じやん球遊技機について遊技機試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの 42,300円
イ アに掲げるもの以外のもの 26,300円
(5) (1)から(4)までに掲げる遊技機以外の遊技機について遊技機試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの 36,300円
イ アに掲げるもの以外のもの 19,100円
12 型式試験を受けようとする者 (1) ぱちんこ遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合
ア 特定装置が設けられているもの(当該特定装置を連続して作動させることができるものに限る。)
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 1,442,000円
(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの 445,000円
イ 特定装置が設けられているもの(1に掲げるものを除く。)
(ア) マイクロプロセッサーを内蔵するもの 1,135,000円
(イ) (ア)に掲げるもの以外のもの 445,000円
ウ ア又はイに掲げるもの以外のもの 345,000円
(2) 回胴式遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの 1,628,000円
イ アに掲げるもの以外のもの 486,000円
(3) アレンジボール遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの 1,155,000円
イ アに掲げるもの以外のもの 489,000円
(4) じやん球遊技機の型式について型式試験を受けようとする場合
ア マイクロプロセッサーを内蔵するもの 1,154,000円
イ アに掲げるもの以外のもの 488,000円
13 法第20条第10項において準用する法第9条第1項の承認(以下この項において「承認」という。)を受けようとする者 (1) 承認を受けようとする遊技機に未認定遊技機がない場合 2,400円
(2) 承認を受けようとする遊技機に未認定遊技機がある場合 5,200円(特定未認定遊技機がある場合にあつては、8,000円に当該特定未認定遊技機が属する型式の数を2,400円に乗じて得た額)に未認定遊技機1台ごとに40円(特定未認定遊技機については、、それぞれ9の項(3)の右欄に定める額から8,000円を減じた額)を加算した額
14 法第24条第6項の講習を受けようとする者 講習1時間につき、
650円
15 法第27条第4項(法第31条の12第2項において準用する場合を含む。)又は第31条の2第4項(法第31条の7第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく法第27条第1項、第31条の2第1項、第31条の7第1項、第31条の12第1項又は第31条の17第1項の届出書の提出があつた旨を記載した書面の交付を受けようとする者 (1) 法第2条第6項又は第9項の営業を営もうとする者 11,900円
(2) 法第2条第7項第1号の営業を営もうとする者で当該営業について受付所を設けようとするもの 3,400円と8,500円に受付所の数を乗じて得た額との合計額
(3) 法第2条第7項、第8項若しくは第10項の営業を営もうとする者((2)に掲げる者を除く。)又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第119号)附則第3条第2項のの規定により法第27条第1項、第31条の2第1項、第31条の7第1項、第31条の12第1項若しくは第31条の17第1項の届出書を提出したものとみなされる者 3,400円
16 法第27条第4項(法第31条の12第2項において準用する場合を含む。)又は第31条の2第4項(法第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づくほう第27条第2項(法第31条の12第2項において準用する場合を含む。)又は第31条の2第2項(第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)の届出書の提出があつた旨を記載した書面の交付を受けようとする者 (1) 変更に係る事項が受付所の新設に係るものである場合 1,900円と8,500円に当該新設に係る受付所の数を乗じて得た額との合計額
(2) その他の場合 1,500円
17 法第27条第4項(法第31条の12第2項において準用する場合を含む。)又は第31条の2第4項(法第31条の7第2項及び第31条の17第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出書の提出があつた旨を記載した書面の再交付を受けようとする者 1,200円
18 法第31条の22の許可(以下「特定遊興飲食店営業の許可」という。)を受けようとする者   (1) 3月以内の期間を限つて営む営業 14,000円
(2) その他の営業 24,000円
19 法第31条の23において準用する法第5条第4項の許可証の再交付を受けようとする者 1,100円
20 法第31条の23において準用する法第7条第1項の承認を受けようとする者  8,600円(当該承認を受けようとする者が同時に他の法第31条の23において準用する法第7条第1項の規定に基づく承認を受けようとする場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、3,800円) 
21 法第31条の23において準用する法第7条の2第1項の承認を受けようとする者   11,000円(当該承認を受けようとする者が同時に他の法第31条の23において準用する法第7条の2第1項規定に基づく承認を受けようとする場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、3,300円) 
22 法第31条の23において準用する法第7条の3第1項の承認を受けようとする者   11,000円(当該承認を受けようとする者が同時に他の法第31条の23において準用する法第7条の3第1項規定に基づく承認を受けようとする場合における当該他の同項の規定に基づく承認の申請に係る手数料にあつては、3,300円) 
23 法第31条の23において準用する法第9条第1項の承認を受けようとする者   9,900円
24 法第31条の23において準用する法第9条第4項の許可証の書換えを受けようとする者   1,400円
25 法第31条の23において準用する法第10条の2第1項の認定を受けようとする者   13,000円(当該認定を受けようとする者が同時に他の法第31条の23において準用する法第10条の2第1項規定に基づく認定を受けようとする場合における当該他の同項の規定に基づく認定の申請に係る手数料にあつては、10,000円) 
26 法第31条の23において準用する法第10条の2第5項の認定証の再交付を受けようとする者 1,100円
27 法第31条の23において準用する法第24条第6項の講習を受けようとする者 講習1時間につき650円
備考
1 風俗営業の許可を受けようとする者が同時に他の風俗営業の許可を受けようとする場合における当該他の風俗営業の許可に係る1の項の右欄に掲げる手数料の額は、それぞれ当該右欄に定める額から8,600円を減じた額とする。
2 法第4条第3項の規定が適用される営業所につき風俗営業の許可を受けようとする場合における1の項の右欄に掲げる手数料の額は、それぞれ当該右欄に定める額に6,800円を加算した額とする。
3 認定を受けようとする者が同時に当該認定に係る遊技機と同一の型式に属する他の遊技機について認定を受けようとする場合における当該他の遊技機に係る9の項の右欄に掲げる手数料の額は、当該右欄の規定にかかわらず、同項の(1)の場合にあつては0円とし、同項の(2)の場合にあつては40円とし、同項の(3)の場合にあつてはそれぞれ同項の(3)の右欄に定める額から8,000円を減じた額とする。
4 遊技機試験を受けようとする者が同時に当該遊技機試験に係る遊技機と同一の型式に属する他の遊技機について遊技機試験を受けようとする場合における当該他の遊技機に係る11の項の右欄に掲げる手数料の額は、それぞれ当該右欄に定める額から14,300円を減じた額とする。
5 特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする者が同時に他の特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする場合における当該他の特定遊興飲食店営業の許可に係る18の項の右欄に掲げる手数料の額は、それぞれ当該右欄に定める額から8,000円を減じた額とする。
6 法第31条の23において準用する法第4条第3項の規定が適用される営業所につき特定遊興飲食店営業の許可を受けようとする場合における18の項の右欄に掲げる手数料の額は、それぞれ当該右欄に定める額に6,800円を加算した額とする。
(施行期日)
1 この条例は、平成28年6月23日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、同年3月23日から施行する。
(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律附則第2条第1項の規定に基づく許可の申請に係る手数料)
2 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第45号)附則第2条第1項の規定に基づき同法第2条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第31条の22の許可を受けようとする者は、第1条の規定による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(以下「新条例」という。)別表第7の18の項の中欄に掲げる区分に従い、それぞれ同項の右欄に掲げる手数料を当該許可の申請の際に納付しなければならない。
3 新条例第18条第2項及び第3項並びに第20条の規定は、前項の手数料について準用する。
〔愛媛県〕風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
 
 
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