特定遊興飲食店営業始めま専科!
特定遊興飲食店営業許可申請手続代行センター 
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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特定遊興飲食店営業の「営業所の構造及び設備の技術上の基準」
(許可の基準)
第4条 …(略)…
A 公安委員会は、第31条の22の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
1 営業所の構造又は設備が国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。
2 …(略)…
3 …(略)…
B …(略)…
風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第2項第1号
(照度の規制)
第14条 特定遊興飲食店営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を、国家公安委員会規則で定める数値以下としてその深夜における営業を営んではならない。
風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第14条
(騒音及び振動の規制)
第15条 特定遊興飲食店営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動(人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る。)が生じないように、その深夜における営業を営まなければならない。
風営適正化法(風営法)律第31条の23において準用する第15条
 
(特定遊興飲食店営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準)
第25条 法第31条の23において準用する法第15条の規定に基づく条例を定める場合における特定遊興飲食店営業者の深夜における営業に係る騒音に係る数値は、第11条第1項の表の上欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の下欄に定める深夜に係る数値を超えない範囲内において定めるものとする。
A 法第31条の23において準用する法第15条の規定に基づく条例を定める場合における特定遊興飲食店営業者の深夜における営業に係る振動に係る数値は、55デジベルを超えない範囲内において定めるものとする。
B 第11条第3項の規定は、第1項の騒音及び前項の振動の測定について準用する。
風営適正化法(風営法)施行令第25条
(風俗営業に係る騒音及び振動の規制に関する条例の基準等)
第11条 法第15条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る騒音に係る数値は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる地域ごとに、同表の下欄〔右欄〕に掲げる時間に応じ、それぞれ同欄に定める数値を超えない範囲内において定めるものとする。
地域 数値
昼間 夜間 深夜
1 住居集合地域その他の地域で、良好な風俗環境を保全するため、特に静穏を保持する必要があるものとして都道府県条例で定めるもの 55
デシベル
50
デシベル
45
デシベル
2 商店の集合している地域その他の地域で、当該地域における風俗環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要があるものとして都道府県条例で定めるもの 65
デシベル
60
デシベル
55
デシベル
3 1及び2に掲げる地域以外の地域 60
デシベル
55
デシベル
50
デシベル
備考
1 「昼間」とは、午前6時後午後6時前の時間をいう。
2 「夜間」とは、午後6時から日没時から翌日の午前零時前の時間をいう。
A 法第15条の規定に基づく条例を定める場合における同条の風俗営業者に係る振動に係る数値は、55デシベルを超えない範囲内において定めるものとする。
B 第1項の騒音及び前項の振動の測定は、国家公安委員会で定める方法によるものとする。
風営適正化法(風営法)施行令第11条
 
(特定遊興飲食店営業の営業所の技術上の基準)
第75条 法第31条の23において準用する法第4条第2項第1号の国家公安委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。
1 客室の床面積は、一室の床面積を33平方メートル以上とすること。
2 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。
3 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けないこと。
4 客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。ただし、営業所外に直接通ずる客室の出入口については、この限りではない。
5 第95条に定めるところにより計つた営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
6 第32条に定めるところにより計つた騒音又は振動の数値が法第31条の23において準用する法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有すること。
風営適正化法(風営法)施行規則第75条
(特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の測定方法)
第95条 法第31条の23において準用する法第14条の営業所内の照度は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める営業所の部分における水平面について計るものとする。
1 客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合 当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
2 前号に掲げる場合以外の場合
イ 椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
ロ 椅子がない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面(畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面)
風営適正化法(風営法)施行規則第95条
客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合
前号に掲げる場合以外の場合
※「客席」…客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分
 上記の図は、警察庁のホームページ「特定遊興飲食店営業のセルフチェック 『照度の測定場所』」を基に作成
 
特定遊興飲食店営業の照度測定場所のイメージ 
 上記の図は、第19回地域活性化ワーキング・グループ議事次第(内閣府)のホームページ「資料1−1 別紙A」を基に作成
 
営業所内の照度の測定方法)
第2条 法第2条第1項第2号の営業所内の照度は、次の各号に掲げる客室の区分に応じ場合に応じ、それぞれ当該各号に定める客室の部分における水平面について計るものとする。
 客席(客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分をいう。以下この条、第30条の表法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる営業の項及び第95条において同じ。)以外の客室の部分において客に遊興をさせるための客室(当該客室内の客席の面積の合計が当該客室の面積の5分の1以下であるものに限る。) 次のイ及びロに掲げる客室の部分
イ 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める客席の部分
(1) 客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合 当該設備の上面及び当該上面の高さにおける客の通常利用する部分
(2) (1)に掲げる場合以外の場合
(@) 椅子がある客席にあつては、椅子の座面及び当該座面の高さにおける客の通常利用する部分
(A) 椅子のない客席にあつては、客の通常利用する場所における床面(畳又はこれに準ずるものが敷かれている場合にあつては、その表面)
ロ 客に遊興をさせるための客室の部分
 前号に掲げる客室以外の客室 前号イに掲げる客室の部分
風営適正化法(風営法)施行規則第2条
(特定遊興飲食店営業に係る営業所内の照度の数値)
第96条 法第31条の23において準用する法第14条の国家公安委員会規則で定める照度の数値は、10ルクスとする。
風営適正化法(風営法)施行規則第96条
(騒音及び振動の測定方法)
第32条 令第11条第3項(令第25条第3項及び令第26条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の騒音の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の位置について、計量法(平成4年法律第51号)第71条の条件に合格した騒音計を用いて行う日本工業規格Z8731に定める騒音レベルの測定方法とする。この場合において、聴覚感補正回路はA特性を、動特性は速い動特性を用いることとし、騒音レベルは、5秒以内の一定時間間隔及び50個以上の測定値の5パーセント時間率騒音レベルとする。
A 令第11条第3項の振動の測定に係る国家公安委員会規則で定める方法は、営業所の境界線の外側で測定可能な直近の床又は地面(緩衝物がなく、表面が水平であり、かつ、堅い床又は地面に限る。)について計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用いて行う日本工業規格Z8735に定める振動レベルの測定方法とする。この場合において、振動感覚補正回路は鉛直振動特性を、動特性は計量法第71条の条件に合格した動特性を用いることとし、振動レベルは、5秒間隔及び100個の測定値又はこれに準ずる間隔又は個数の測定値の80パーセントレンジの上端値とする。
風営適正化法(風営法)施行規則第32条
 
(特定遊興飲食店営業に係る騒音及び振動の規制)
第13条 法第31条の23において準用する法第15条の条例で定める騒音の数値は、別表第3の左欄に掲げる地域ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる深夜に係る数値とする。
2 法第31条の23において準用する法第15条の条例で定める振動の数値は、55デジベルとする。
別表第3(第7条、第13条関係)
地域 数値
昼間 夜間 深夜
第1種地域 50デシベル 45デシベル 40デシベル
第2種地域 65デシベル 50デシベル 50デシベル
第3種地域 60デシベル 50デシベル 45デシベル
注 この表において、「昼間」とは午前6時後午後6時前までの時間を、「夜間」とは午後6時以後翌日の午前零時までの時間を、「深夜」とは午前零時から午前6時までの時間をいう。
〔愛媛県〕風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第13条及び別表第3
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 第1種地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域をいう。ただし、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域のうち、道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する国道及び県道(以下「国道等」という。)の各一側について幅100メートル以内の区域を除く。
 第2種地域 都市計画法第2章の規定により定められた商業地域をいう。
 第3種地域 第1種地域及び第2種地域以外の地域をいう。
〔愛媛県〕風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第2条
 
 
解釈運用基準等
第24 特定遊興飲食店営業の許可について(法第31条の22及び第31条の23関係)
1 …(略)…
 構造及び設備の技術上の基準
 施行規則第75条中「見通しを妨げる設備」、「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備」、「営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」、「騒音又は振動の数値が法第31条の23において準用する法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」については、第12中8(1)及び(3)から(5)までを参照すること。
3・4 …(略)…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(通達)/警察庁丙保発第3号、警察庁丙少発第2号、平成28年2月1日、警察庁生活安全局長 第24の2
第12 風俗営業の許可について(法第3条、第4条及び第5条関係)
1〜7 …(略)…
 構造及び設備の技術上の基準
(1) 施行規則第7条の表中「見通しを妨げる設備」とは、仕切り、ついたて、カーテン、背の高い椅子(高さがおおむね1メートル以上のもの)等をいう。
 なお、見通しを確保する必要があるのは客室の内部である。このため、例えば、客室の中央に調理場が設置されているような場合に客室と調理場の間に見通しを妨げる設備を置くことは認められないが、壁際に調理場があるような場合に、客室内の見通しを妨げない方法で、客室と調理場の間に見通しを妨げる設備を置くことは可能である。
(2) 施行規則第7条の表中「善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備」とは、例えば、法に違反する行為を行っていることをうかがわせる広告、著しく射幸心をそそるおそれのある広告、男女の性交場面を写した写真、売春を行っている場所についての広告、性器を模した装飾、回転ベッド、振動ベッド等の設備をいう。
 なお、次に掲げる設備は、施行規則第7条の表中の上記の設備に含まれる。
@ 令第3条第3項第1号イ、ロ又はハに掲げる設備
A 令第4条各号に掲げる物品及びこれに係る広告物、装飾その他の設備
B 性風俗関連特殊営業の広告物及びビラ等(法第28条第5項第1号(法第31条の3第1項、第31条の8第1項、第31条の13第1項及び第31条の18第1項において準用する場合を含む。)の広告制限区域等において表示されたものに限る。)
(3) 施行規則第7条の表中「営業所内の照度が10(5)ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」とは、一般的には、照度の基準に達する照明設備を設けていることで足りる。ただし、施行規則第2条第2号に掲げる客室(客席のみにおいて客に遊興をさせるための客室に限る。)を除き、照度の測定場所について、照度の基準に満たない照度に自由に変えられるスライダックス等の照明設備を設けることは認められない。
 また、照明設備のほかに、営業時間中に常態として光を発することが想定される設備が設けられている場合は、当該設備と照明設備の双方の光によって、常態として照度の基準に達するのであれば、「必要な構造又は設備を有する」ことになる。
(4) 施行規則第7条の表中「騒音又は振動の数値が法第15条の規定に基づく条例で定める数値に満たないように維持されるため必要な構造又は設備を有する」とは、営業活動に伴う騒音が条例で定める数値に達する場合には、防音設備を設けなければならないとするものである。しかし、例えば、音響設備を設けないため特に騒音が発生しない場合や、建物の壁が厚いこと、営業所の境界地まで相当な距離があること等により外部に音が漏れない場合にまで防音設備の設置を義務付けるものではない。
(5) 施行規則第7条の表中「善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備」とは、(2)に掲げる設備のほか、例えば、酒、たばこ又は令第4条で定める物品により遊技の結果を表示するクレーン式遊技機等の遊技設備をいう。
(6) …(略)…
9〜11 …(略)…
12 許可申請書の記載要領
 許可申請書中の「営業所の床面積」欄は、建築基準法上の床面積を記載することで足りるが、「各客室の床面積」欄は、壁、柱等の区画の中心線から計るものではなく、うちのりの面積を記載するものとする。
13 …(略)…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(通達)/警察庁丙保発第3号、警察庁丙少発第2号、平成28年2月1日、警察庁生活安全局長 第12の8((6)を除く。)及び12
 
第2 低照度飲食店営業の照度の測定方法等について(法第2条第1項第2号関係)
 「客室」の意義
 施行規則第2条の「客室」とは、客に飲食をさせ、又は客に遊興をさせるために客に利用させる場所を指す。例えば、調理場、バーカウンターの内側の客が位置しない部分、洗面所、和風の営業所における床の間・押入れ・廊下、ショーや歌舞音曲を実演するためのステージで客が位置しないもの等は、ここにいう客室には含まれない。
 施行規則第2条第1号に掲げる客室
 施行規則第2条第1号に掲げる客室については、客席及び客に遊興をさせるための部分の双方において、照度を測定することとなる。いずれかの測定場所の照度を10ルクス以下とする場合には、低照度飲食店営業に該当することとなる。
 なお、例えば営業所内に甲の間、乙の間及び丙の間があり、甲の間では客席を設けずに客室の全体で客に遊興をさせ、乙の間では客席のみで客に遊興をさせ、丙の間では客に飲食のみをさせ遊興をさせないような場合、甲の間は施行規則第2条第1号に掲げる客室に該当し、乙の間及び丙の間は同条第2号に掲げる客室に該当することとなる。
 施行規則第2条第2号に掲げる客室
 施行規則第2条第2号に掲げる客室については、客席のみにおいて照度を測定することとなる。
(1) 客席のみにおいて客に遊興をさせるための客室については、個々の営業時間のいずれかにおいて、半分以上の時間にわたって、いずれかの測定場所の照度を10ルクス以下とする場合には、低照度飲食店営業に該当することとなる。
(2) 上記(1)の客室以外の客室については、いずれかの測定場所の照度を10ルクス以下とする場合には、低照度飲食店営業に該当することとなる。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について(通達)/警察庁丙保発第3号、警察庁丙少発第2号、平成28年2月1日、警察庁生活安全局長 第2
第3 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案
1 低照度飲食店営業及び特定遊興飲食店営業に係る照度の測定方法
 …(略)…
 客に遊興をさせる営業においては、照明を明滅させるななどの演出を行うことへの需要があると考えられることから、照度の測定方法を定めるに当たっては一定の配慮を行うこととしました。ナイトクラブにおける客にダンスをさせる客室のように、飲食用の客席以外の客室の部分で客に遊興をさせるための客室については、原則として、遊興をさせる部分は照度の測定場所とはせず、飲食用の客席のみで照度を測定し、当該客席が常に10ルクスを超える状態であれば低照度飲食店には当たらないこととしています。
 他方、飲食用の客席の面積を極端に小さくし、客室のほとんどを暗くするという照度規制の趣旨に反する営業を防ぐため、飲食用の客席の面積がその客室の面積の5分の1以下となる場合は、遊興をさせる部分も照度の測定場所とすることとしています。
 この5分の1という基準は、単純な形の営業所のモデル(面積は最小の33平方メートル、形状は政保受け、客席は客室の隅の正方形の立食場所等とするもの)を想定し、客席の照度を10ルクスを超える状態とした場合に、客席の面積が客室の面積の4分の1であれば、客室の半分以上が5ルクス(低照度飲食店営業においてさえ上回る必要があるとされている照度)を上回りますが、5分の1となると、客室の半分以上が5ルクス以下となることを踏まえて定めたものです。5分の1よりも小さい比率を用いることとすれば、客室の更に広い範囲が5ルクス以下となるため、そのような基準は適当でないと考えております。
 また、照度測定の対象となる客席とは、客に飲食をさせるために設けられた食卓、椅子その他の設備及び当該設備を使用する客が通常利用する客室の部分を指し、具体的な照度の測定方法は、新規則第2条、第30条及び第95条に明記しています。ここで、照度の測定場所を食卓の上面、椅子の座面等の水平面としているのは、一般に、照明設備は客室の上部に設けられることが多いことを踏まえたものでですが、照明設備のほかに、営業時間中に常態として光を発することが想定される場合は、当該設備と照明設備の双方の光によって、常態として照度の測定場所が基準に達するのであれば、照度に関する構造・設備の基準を満たす扱いとしています。
 …(略)…
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」に対する意見の募集結果について/平成27年11月、警察庁 第3
 
 
 
 
 
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藤田 海事・行政 事務所
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