特定遊興飲食店営業始めま専科!
特定遊興飲食店営業許可申請手続代行センター 
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律〔風営適正化法・風営法〕に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(平成27年法律第45号)の施行に伴い、並びに風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第31条の23において準用する同法第5条第1項、第9条第1項、第3項及び第5項並びに第10条の2第2項並びに第44条第1項の規定に基づき、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令を次のように定める。
 
  平成27年11月13日
 内閣総理大臣 安倍晋三
 
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令
 
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令(昭和60年総理府令第1号)の一部を次のように改正する。
 
 第1条の見出しを「(風俗営業の許可申請書の添付書類)」に改め、同条第9号中「第11号において」を「以下」に、「第6条の2」を「第7条」に改め、同条第11号中「第7条」を「第8条」に改める。
 第2条の見出しを「(風俗営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更)」に改める。
 第24条の見出しを「(電磁的記録媒体による手続)」に改め、同条第1項中「第22条第1項」を「第27条第1項」に、「記録したフレキシブルディスク」を「記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体をいう。)」に、「フレキシブルディスク提出票」を「電磁的記録媒体提出票」に改め、同条第2項から第5項までを削り、同条を第29条とする。
 第23条中「第44条」を「第44条第1項」に改め、同条を第28条とする。
 第22条第1項中「第44条」を「第44条第1項」に改め、同条を第27条とし、第17条から第21条までを五条ずつ繰り下げ、第16条の次に次の五条を加える。
(特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類)
第17条 第1条(第11号を除く。)の規定は、法第31条の23において準用する法第5条第1項の内閣府令で定める書類について準用する。この場合において、第1条第5号中「法第2条第1項」とあるのは「法第2条第11項」と、「法第3条第1項」とあるのは「法第31条の22」と、同条第9号中「第7条各号」とあるのは「第23条において準用する令第7条各号」と読み替えるものとする。
(特定遊興飲食店営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更)
第18条 第2条の規定は、法第31条の23において準用する法第9条第3項及び第5項の内閣府令で定める事項について準用する。
(構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事項)
第19条 第3条の規定は、法第31条の23において準用する法第9条第3項及び第5項の内閣府令で定める事項について準用する。
(構造及び設備の変更等に係る届出書の添付書類)
第20条 第4条の規定は、法第31条の23において準用する法第9条第3項の内閣府令で定める書類について準用する。
(特例特定遊興飲食店営業者の認定申請書の添付書類)
第21条 第5条の規定は、法第31条の23において準用する法第10条の2第2項の内閣府令で定める書類について準用する。
 別記様式第2号を次のように改める。
 …(略)…
新旧対照表

附則
(施行期日)
@ この府令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成28年6月23日)から施行する。
(経過措置)
A この府令による改正前の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令に規定する様式よる書面については、この府令による改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
 
※項数はA、B、C…と、号数は1、2、3…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示
 
 
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令(昭和60年総理府令第1号)
改正後 現行
(風俗営業の許可申請書の添付書類)
第1条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)第5条第1項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
1〜8 …(略)…
9 法第4条第3項の規定が適用される営業所につき風俗営業の許可を受けようとする者にあつては、火災、震災又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号。以下「令」という。)第7条各号に掲げる事由により営業所が滅失したことを疎明する書類
10 …(略)…
11 ぱちんこ屋及び令第8条に規定する営業を営もうとする者にあつては、次に掲げる書類
イ〜ニ …(略)…
(許可申請書の添付書類)
第1条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)第5条第1項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
1〜8 …(略)…
9 法第4条第3項の規定が適用される営業所につき風俗営業の許可を受けようとする者にあつては、火災、震災又は風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号。第11号において「令」という。)第6条の2各号に掲げる事由により営業所が滅失したことを疎明する書類
10 …(略)…
11 ぱちんこ屋及び令第7条に規定する営業を営もうとする者にあつては、次に掲げる書類
イ〜ニ …(略)… 
(風俗営業の構造及び設備の軽微な変更)
第2条 法第9条第1項の内閣府令で定める軽微な変更は、営業所の構造及び設備に係る変更のうち、次に掲げる事項以外の変更とする。
1〜4 …(略)…
(構造及び設備の軽微な変更)
第2条 法第9条第1項の内閣府令で定める軽微な変更は、営業所の構造及び設備に係る変更のうち、次に掲げる事項以外の変更とする。
1〜4 …(略)…
(特定遊興飲食店営業の許可申請書の添付書類)
第17条 第1条(第11号を除く。)の規定は、法第31条の23において準用する法第5条第1項の内閣府令で定める書類について準用する。この場合において、第1条第5号中「法第2条第1項」とあるのは「法第2条第11項」と、「法第3条第1項」とあるのは「法第31条の22」と、同条第9号中「第7条各号」とあるのは「第23条において準用する令第7条各号」と読み替えるものとする。
 
(特定遊興飲食店営業の営業所の構造及び設備の軽微な変更)
第18条 第2条の規定は、法第31条の23において準用する法第9条第3項及び第5項の内閣府令で定める事項について準用する。
 
(構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事項)
第19条 第3条の規定は、法第31条の23において準用する法第9条第3項及び第5項の内閣府令で定める事項について準用する。
 
(構造及び設備の変更等に係る届出書の添付書類)
第20条 第4条の規定は、法第31条の23において準用する法第9条第3項の内閣府令で定める書類について準用する。
 
(特例特定遊興飲食店営業者の認定申請書の添付書類)
第21条 第5条の規定は、法第31条の23において準用する法第10条の2第2項の内閣府令で定める書類について準用する。
 
第22条 …(略)… 第17条 …(略)…
第23条 …(略)… 第18条 …(略)…
第24条 …(略)…  第19条 …(略)…
第25条 …(略)…  第20条 …(略)… 
第26条 …(略)… 第21条 …(略)…
(団体の届出)
第27条 法第44条第1項の規定による届出をしようとする団体は、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる場合にあつては警察庁に、それ以外の場合にあつては警視庁又は道府県警察本部に、次条に規定する事項を記載した書類を提出しなければならない。
A …(略)…
(団体の届出)
第22条 法第44条の規定による届出をしようとする団体は、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる場合にあつては警察庁に、それ以外の場合にあつては警視庁又は道府県警察本部に、次条に規定する事項を記載した書類を提出しなければならない。
A …(略)…
(届出事項)
第24条 法第44条第1項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
1〜5 …(略)…
(届出事項)
第23条 法第44条の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。
1〜5 …(略)…
電磁的記録媒体による手続)
第29条 第27条第1項の規定による警察庁への書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)及び別記様式第2号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。
フレキシブルディスクによる手続)
第24条 第22条第1項の規定による警察庁への書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第2号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。
A 前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格(以下この条において「日本工業規格」という。)X6223に適合する90ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。
B 第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式によらなければならない。
 トラックフォーマットについては、日本工業規格X6225に規定する方式
 ボリューム及びファイル構成については、日本工業規格X0605に規定する方式
 文字の符号化表現については、日本工業規格X0208附属書1に規定する方式
C 第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格X0201及びX0208に規定する図形文字並びに日本工業規格X0211に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。
D 第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格X6223に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。
 提出者の名称
 提出年月日
※下線部は、改正部分。号数は1、2、3…とそれぞれ表示し、漢数字はアラビア数字で表示。
 警察庁のホームページより引用
 
 
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日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
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〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
電話 0896−58−1821
FAX 0896−56−6023
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