特定遊興飲食店営業始めま専科!
特定遊興飲食店営業許可申請手続代行センター 
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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特定遊興飲食店営業の許可基準
 
 特定遊興飲食店営業の許可を受けるためには、風営適正化法(風営法)で規定する
@営業者に関する基準
A営業所の場所に関する基準
B営業所の構造及び設備に関する基準
C管理者に関する基準

のすべてを満たさなければなりません。
@営業者に関する基準
 風営適正化法(風営法)により、営業者(許可申請者)が次の許可欠格要件に該当する場合、都道府県公安委員会は特定遊興飲食店営業の許可をしてはならないこととされています。
 特定遊興飲食店営業の許可を受けるためには、営業者(許可申請者)が、許可欠格要件に該当しないことが必要となります。
(許可の基準)
第4条 公安委員会は、第31条の22の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2 1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は次に掲げる罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
イ 第49条又は第50条第1項の罪
ロ 刑法(明治40年法律第45号)第174条、第175条、第182条、第185条、第186条、第224条、第225条(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第226条、第226条の2(第3項については、営利又はわいせつの目的の部分に限る。以下この号において同じ。)、第226条の3、第227条第1項(同法第224条、第225条、第226条、第226条の2又は第226条の3の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)若しくは第3項(営利又はわいせつの目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。)又は第228条(同法第224条、第225条、第226条、第226条の2、第226条の3又は第227条第1項若しくは第3項に係る部分に限る。)の罪
ハ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)第3条第1項(第5号又は第6号に係る部分に限る。)又は第6条(第1項第2号に係る部分に限る。)の罪
ニ 売春防止法(昭和31年法律第118号)第2章の罪
ホ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第4条から第8条までの罪
ヘ 労働基準法(昭和22年法律第49号)第117条、第118条第1項(同法第6条又は第56条に係る部分に限る。)又は第119条第1号(同法第61条又は第62条に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法(昭和23年法律第130号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定により適用する場合を含む。)の罪
ト 船員法(昭和22年法律第100号)第129条(同法第85条第1項又は第2項に係る部分に限る。)又は第130条(同法第86条第1項に係る部分に限る。)(これらの規定を船員職業安定法の規定により適用する場合を含む。)の罪
チ 職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条の罪
リ 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第1項又は第2項(同法第34条第1項第4号の3、第5号、第7号又は第9号に係る部分に限る。)の罪
ヌ 船員職業安定法第111条の罪
ル 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の罪
ヲ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第58条の罪
3 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
4 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
5 第31条の25第1項の規定により特定遊興飲食店営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。)であつた者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)
6 第31条の25第1項の規定による特定遊興飲食店営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第31条の23において準用する第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者(特定遊興飲食店営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で当該返納の日から5年を経過しないもの
7 第31条の23において準用する前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第10条第1項第1号の規定により許可証の返納をした法人(合併又は特定遊興飲食店営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)の第31条の23において準用する前号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して5年を経過しないもの
7の2 第31条の23において準用する第6号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る特定遊興飲食店営業を承継させ、若しくは分割により当該特定遊興飲食店営業以外の特定遊興飲食店営業を承継した法人(分割について相当な理由がある者を除く。)又はこれらの法人の同号の公示の日前60日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して5年を経過しないもの
8 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が特定遊興飲食店営業者の相続人であつて、その法定代理人が第31条の23において準用する前各号及び次号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
9 法人でその役員のうちに第31条の23において準用する第1号から第7号の2までのいずれかに該当する者があるもの
A・B …(略)…
風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第1項
愛媛県の場合、特定遊興飲食店営業審査票に基づき、身分証明書(日本人)、登記事項証明書(日本人・外国人)、身上照会回答書(日本人)、犯歴照会(日本人)、前科照会回答書(法人・外国人)、犯歴照会、誓約書、行政処分歴照会回答書、住民票の写し、法定代理人に関する書類などの疎明資料により、営業者に関する基準を満たしているかどうか等の調査がなされます。
 
A営業所の場所に関する基準
 風営適正化法(風営法)により、特定遊興飲食店営業の営業所が、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内(営業許容地域内)にないときは、都道府県公安員会は許可をしてはならないとされています。 …愛媛県における特定遊興飲食店営業の「営業許容地域」
 ただし、特定遊興飲食店営業の営業所が、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内(営業許容地域内)にない場合でも、ホテル営業又は旅館営業に係る施設内に所在し、かつ、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特に設置が許容されるものとして国家公安委員会規則で定める基準(ホテル等内適合営業所)であるときは、都道府県公安委員会は特定遊興飲食店営業の許可をすることができるとされています。…ホテル等内適合営業所の基準
(許可の基準)
第4条 …(略)…
A 公安委員会は、第31条の22の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
1 …(略)…
2 営業所が、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にないとき(当該営業所が、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業又は同条第3項に規定する旅館営業に係る施設内に所在し、かつ、良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすことがないため特にその設置が許容されるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するもの(次項において「ホテル等内適合営業所」という。)であるときを除く。)。
3 …(略)…
B …(略)…
風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第2項第2号
愛媛県の場合、特定遊興飲食店営業審査票に基づき、照会結果報告書、実地調査報告書、営業所の平面図などの疎明資料により、営業所の場所に関する基準を満たしているかどうか等の調査がなされます。
 
B営業所の構造及び設備に関する基準
 営業所の構造及び設備が、国家公安委員会規則で定める技術上の基準を満たしていない場合、都道府県公安委員会は許可をしてはならないこととされています。…国家公安委員会規則で定める技術上の基準
 特定遊興飲食店営業の許可を受けるためには、営業所の構造及び設備について、国家公安委員会規則で定める技術上の基準を満たすことが必要になります。
(許可の基準)
第4条 …(略)…
A 公安委員会は、第31条の22の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
1 営業所の構造又は設備が国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。
2・3 …(略)…
B …(略)…
風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第2項第1号
愛媛県の場合、特定遊興飲食店営業審査票に基づき、実地調査報告書、営業所の平面図などの疎明資料により、営業所の構造及び設備に関する基準を満たしているかどうか等の調査がなされます。
 
C管理者に関する基準
 風営適正化法(風営法)により、営業所について、その営業所の業務を統括管理する管理者を選任しなければ、都道府県公安委員会は特定遊興飲食店営業の許可をしてはならないこととされています。ただし、営業者(許可申請者)自らその営業所の管理者になるときは、他に管理者を選任する必要はありません。
 なお、選任する管理者は、管理者欠格要件に該当しない者であることが必要となります。
(許可の基準)
第4条 …(略)…
A 公安委員会は、第31条の22の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
1・2 …(略)…
3 営業所に第31条の23において準用する第24条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。
B …(略)…
風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第4条第2項第3号
(営業所の管理者)
第24条 特定遊興飲食店営業者は、営業所ごとに、当該営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、第31条の23において準用する第3項に規定する業務を行う者として、管理者1人を選任しなければならない。ただし、管理者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から14日間は、選任しておかなくてもよい。
A 次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
1 未成年者
2 第31条の23において準用する第4条第1項第1号から第7号の2までのいずれかに該当する者
B 管理者は、当該営業所の業務の実施に関し、特定遊興飲食店営業者又はその代理人、使用人その他の従業者(以下「代理人等」という。)に対し、これらの者が法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行い、その他当該営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務で国家公安委員会規則で定めるものを行うものとする。
C 特定遊興飲食店営業者又はその代理人等は、管理者が第31条の23において準用する前項に規定する業務として行う助言を尊重しなければならず、特定遊興飲食店営業者の使用人その他の従業者は、管理者がその業務を行う指導に従わなければならない。
D 公安委員会は、管理者が第31条の23において準用する第2項第2号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、特定遊興飲食店営業者に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。
E 公安委員会は、第31条の23において準用する第3項に規定する管理者の業務を適正に実施させるため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、管理者に対する講習を行うことができる。
F 特定遊興飲食店営業者は、公安委員会からその選任に係る管理者について第31条の23において準用する前項の講習を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に講習を受けさせなければならない。
風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第24条
愛媛県の場合、特定遊興飲食店営業審査票に基づき、身分証明書(日本人)、登記事項証明書(日本人・外国人)、身上照会回答書(日本人)、犯歴照会(日本人)、前科照会回答書(法人・外国人)、犯歴照会、誓約書、行政処分歴照会回答書などの疎明資料により、管理者に関する基準を満たしているかどうか等の調査がなされます。
 
(特定遊興飲食店営業に係る営業所の管理者の選任等)
第97条 第37条の規定は、法第31条の23において準用する法第24条第1項の規定により選任される管理者について準用する。
A 第38条(第3号を除く。)の規定は、法第31条の23において準用する法第24条第3項の国家公安委員会規則で定める業務について準用する。この場合において、第38条第2号中「第7条」とあるのは「第75条」と、同条第6号中「法第13条第1項ただし書の場合において、午前零時から同項ただし書に規定する条例で定めるときまでの時間」とあるのは「深夜」と、同条第7号中「法第22条第1項第5号又は同条第2項の規定に基づく都道府県の条例」とあるのは「法第31条の23において準用する法第22条第1項第5号」と、同条第9号中「接待飲食等営業にあつては、法第36条の2第1項」とあるのは「法第36条の2第1項」と読み替えるものとする。
B 第39条(第4項を除く。)及び第40条の規定は、法第31条の23において準用する法第24条第6項の規定による管理者に対する講習について準用する。この場合において、第29条第2項中「法第10条の2第1項の認定を受けた風俗営業者」とあるのは「法第31条の23において準用する法第10条の2第1項の認定を受けた特定遊興飲食店営業者」と、「法第26条第1項の規定により当該風俗営業」とあるのは「法第31条の25第1項の規定により当該特定遊興飲食店営業」と、同条第3項の表定期講習の項中「法第24条第3項及び第38条」とあるのは「法第31条の23において準用する法第24条第3項及び第97条第2項において準用する第38条(第3号を除く。)」と、第40条第1項中「別記様式第16号」とあるのは「別記様式第46号」と読み替えるものとする。
風営適正化法(風営法)施行規則第97条
(特定遊興飲食店営業に係る管理者の選任)
第37条 法第31条の23において準用する法第24条第1項の規定により選任される管理者は、営業所ごとに専任の管理者として置かれなければならない。
風営適正化法(風営法)施行規則第97条において準用する第37条
(特定遊興飲食店営業に係る管理者の業務)
第38条 法第31条の23において準用する法第24条第3項の国家公安委員会規則で定める業務は、次のとおりとする。
1 営業所における業務の適正な実施を図るため必要な従業者(営業者の使用人その他の従業者をいう。以下同じ。)に対する指導に関する計画を作成し、これに基づき従業者に対し実地に指導し、及びその記録を作成すること。
2 営業所の構造及び設備が第75条に規定する技術上の基準に適合するようにするため必要な点検の実施及びその記録の記載について管理すること。
4 法第31条の23において準用する法第13条第3項の規定による措置について従業員に対する教育を行うことその他当該措置が適切になされるよう必要な措置を講ずること。
5 営業所における業務の実施に関する苦情の処理を行うこと。
6 深夜においてその営業を営むときは、法第31条の23において準用する法第13条第4項に規定する苦情の処理に関する帳簿及びその記載について管理すること。
7 法第31条の23において準用する法第22条第1項第5号の規定により客として立ち入らせてはならないこととされる未成年者を営業所内で発見した場合において、当該未成年者に営業所から立ち退くべきことを勧告することその他の必要な措置を講じること。
8 法第36条に規定する従業者名簿及びその記録について管理すること。
9 法第36条の2第1項の規定による確認に係る記録について管理すること。
10 法第38条の4に規定する風俗環境保全協議会における構成員となつた場合に、当該協議会の活動に参画すること。
11 営業所における業務の一部が委託される場合において、当該委託に係る業務の適正な実施を図るため必要な当該委託に係る契約の内容、業務の履行状況その他の事項の点検の実施及びその記録の記載について管理すること。
風営適正化法(風営法)施行規則第97条において準用する第38条(第3号を除く。)
(営業時間の制限等)
第13条 …(略)…
A …(略)…
B 特定遊興飲食店営業者は、深夜においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、客が大声若しくは騒音を発し、又は酒に酔つて粗野若しくは乱暴な言動をすることその他営業所の周辺において他人に迷惑を及ぼすことがないようにするために必要な措置を講じなければならない。
C 特定遊興飲食店営業者は、深夜においてその営業を営むときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごとに、苦情に関する帳簿を備え付け、必要な事項を記載するとともに、苦情の適切な処理に努めなければならない。
風営適正化法(風営法)第31条の23において準用する第13条第3項及び第4項
(禁止行為等)
第22条 特定遊興飲食店営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
1〜4 …(略)…
 午後10時から翌日の午前6時までの時間において18歳未満の者を営業所に客として立ち入らせること(午後10時以後翌日の午前零時前の時間において保護者が同伴する18歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く。)。
6 …(略)…
A …(略)…
風営適正化法(風営法)律第31条の23において準用する第22条第1項第5号
(従業者名簿)
第36条 風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜において飲食店営業を営む者(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、営業所ごと(無店舗型性風俗特殊営業を営む者及び無店舗型電話異性紹介営業を営む者にあつては、事務所)に従業者名簿を備え、これに当該営業に係る業務に従事する者の住所及び氏名その他内閣府令で定める事項を記載しておかなければならない。
風営適正化法(風営法)第36条
(接客従業者の生年月日等の確認)
第36条の2 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、当該営業に関し、客に接する業務に従事させようとする者について次に掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認しなければならない。
1 生年月日
2 国籍
3 日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項
イ 出入国管理及び難民認定法第2条の2第1項に規定する在留資格及び同条第3項に規定する在留期間並びに同法第19条第2項の許可の有無及び当該許可があるときはその内容
ロ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者として永住することができる資格
A 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、特定遊興飲食店営業者及び第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。
風営適正化法(風営法)第36条の2
(風俗環境保全協議会)
第38条の4 公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所が集中している地域その他特に良好な風俗環境の保全を図る必要があるものとして都道府県の条例で定める地域ごとに、当該地域を管轄する警察署長、当該地域の風俗営業若しくは特定遊興飲食店営業の営業所の管理者又は当該酒類提供飲食店営業を営む者、少年指導委員、地域住民その他の関係者により構成される風俗環境保全協議会(以下この条において「協議会」という。)を置くように努めるものとする。
A 協議会は、風俗営業、特定遊興飲食店営業又は第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業に関し、地域における良好な風俗環境の保全に障害を及ぼすおそれのある事項についての情報を共有し、関係者の連携の緊密化を図るとともに、地域における良好な風俗環境の保全に対するこれらの営業による悪影響を排除するために必要な対策について協議を行うものとする。
B 協議会の事務に従事する者又は当該者であつた者は、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
C 前3項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
風営適正化法(風営法)第38条の4
 
 
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日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
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