特定遊興飲食店営業始めま専科!
特定遊興飲食店営業許可申請手続代行センター 
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
愛媛県行政書士会 会員
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
電話:0896−58−1821 FAX:0896−56−6023
http://www.geocities.jp/fujita_office/ 著作権相談員(管理番号 第0939068号) 
特定遊興飲食店営業の許可事務等における関係行政庁との連携について
警察庁丁保発第49号/平成28年3月15日/警察庁生活安全局保安課長から各管区警察局広域調整担当部長、警視庁生活安全部長、各道府県警察本部長宛(参考送付先)警察大学校生活安全教養部長
特定遊興飲食店営業の許可事務等における関係行政庁との連携について
 この度、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)が改正され、特定遊興飲食店営業の許可制度が新設されることとなるが、特定遊興飲食店営業の許可又は構造及び設備の変更の承認(以下「特定遊興飲食店営業の許可等」という。)に係る建築物に対する建築基準法(昭和25年法律第201号)及び消防法(昭和23年法律第186号)の適用、特定遊興飲食店営業の許可等を行うに当たっての建築行政庁(建築基準法の特定行政庁をいう。)又は消防行政庁(消防庁(消防本部を置かない市町村においては市町村長)又は消防署長をいう。)(以下「関係行政庁」という。)との連携における留意点等は下記のとおりであるので、事務処理上遺憾のないようにされたい。
 なお、本件については、国土交通省住宅局建築指導課及び市街地建築課並びに総務省消防庁予防課とも協議済みであり、それぞれ別添1及び別添2並びに別添3の通知が発出されているため、執務の参考とされたい。
第1 建築基準法及び消防法の適用について
1 建築基準法における特定遊興飲食店営業の位置付け
 特定遊興飲食店営業のうち、客にダンスをさせるものを営む施設については、建築基準法第48条、別表第2党に定める用途規制又は建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第121条等に定める防火・避難規定の適用上は「ナイトクラブ」として取り扱われ、特定遊興飲食店営業のうち、客にダンス以外の遊興をさせるものを営む施設については、これらの規定の適用上は「飲食店」や「観覧場」等として取り扱われることとなる。
 これにより、特定遊興飲食店営業のうち、客にダンスをさせるものを営む施設については、「ナイトクラブ」に該当するものとして準住居地域、近接商業地域、商業地域及び準工業地域において立地が可能となる(準住居地域においてはナイトクラブの用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル未満のものに限る。)。また、某か・避難規定である同令第121条(2以上の直通階段を設ける場合)の規定は、客にダンスをさせるものを営む施設については、客にダンス以外の遊興をさせるものを営む施設よりも厳しい基準が適用されることに留意されたい。
 なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第45号。以下「改正法」という。)による改正前の法第2条第1項第3号の営業のうち、改正法による改正後の法において低照度飲食店に該当するものについては、引き続き風俗営業として規制されることを踏まえ、建築基準法における用途規制の適用上は、建築基準法別表第2中の「キャバレー、料理店その他これらに類するもの」に該当するものとして取り扱われることに留意されたい。
2 消防法における特定遊興飲食店営業の位置付け
 特定遊興飲食店営業のうち、設備を設けて、客にダンスをさせるものを営む施設については、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1の規定の適用上は「ナイトクラブ」として取り扱われる。なお、特定遊興飲食店営業のうち、客にダンス以外の遊興をさせるものを営む施設に係る同表の規定の適用については、従前どおり、当該施設の実態に即して判断される。

第2 関係行政庁との連携について
1 基本的な考え方
 特定遊興飲食店営業の許可等に際して、特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物が建築基準法又は消防法(これらの法律に基づく命令及び条例を含む。以下「関係法令」という。)に違反しているにもかかわらず、法と関係法令とは趣旨・目的を異にしていることを理由として、漫然と特定遊興飲食店営業の許可等をすることがないよう、当該許可等に係る建築物につき、関係行政庁と連携を図り、関係法令に適合させることを基本とする。
2 特定遊興飲食店営業の許可等の申請に係る建築物が関係法令に違反する疑いのあることを認知した場合の措置
 特定遊興飲食店営業の許可等の申請がなされた場合において、当該特定遊興飲食店営業の許可等の申請に係る特定遊興飲食店営業の用途に供する建築物について関係法令に違反する疑いがあることを関係行政庁からの連絡、地域住民からの通報等により認知した場合は、次の要領により適切に措置すること。
(1) 当該建築物について関係法令に違反するものであるか否か、また、違反する場合においてはその是正のため今後採ろうとする措置について、関係行政庁に確認すること。
(2) 当該建築物について関係法令に違反する旨の関係行政庁の確認がなされた場合には、申請者にその旨を告知し、関係法令に違反する状態を解消するよう行政指導を行うこと。
 なお、この場合において、行政指導については各都道府県のいわゆる行政手続条例における行政指導に関する規程に従って行う(行政手続法(平成5年法律第88号)第3条第3項、第46条参照)とともに、申請に対する処分の標準処理期間(行政手続法第6条)を著しく超過することのないようにすること。
(3) 相手方が関係行政庁の是正指導等に応じない場合には、刑事告発を行うことを含め、適切な措置を講じることを関係行政庁との間で申し合わせるとともに、関係法令の違反の取締りを所掌する警察部門との連携を図り、刑事告発を想定した事件化の準備を行うこと。
(4) 特定遊興飲食店営業の許可等の要件を満たしている場合は、相手方があくまで行政指導に従わない場合であっても、特定遊興飲食店営業の許可等をせざるを得ないが、特定遊興飲食店営業の許可等の際には、関係行政庁から相手方に対して、「是正指導に従わなければ違法建築物について措置命令をし、これに従わなければ関係法令違反で刑事告発を行うこともあり得る」旨の通告がなされるように配意すること。
(5) 関係行政庁から関係法令違反について告発を受けた場合は、迅速的確な事件処理が行われるよう配意すること。
(6) 特定遊興飲食店営業の許可等をした後において、関係法令違反で検挙された場合には、法第31条の24又は第31条の25の規定による指示又は営業停止等の処分について検討すること。
 なお、法第31条の23において準用する第8条第3号に該当するに至ったときは、同条の規定による許可の取消しについて検討すること。
3 特定遊興飲食店営業の許可等の申請に対する審査における関係行政庁との連携を図るための仕組みの整備
 特定遊興飲食店営業の許可等の申請に対する審査の過程において平素から関係行政庁との連携を図るための仕組みを整備しておき、関係事務の処理が行われることが望ましいところであり、関係行政庁と具体的にどのような連携を行うかについては、次の事項に留意の上、各都道府県の実情に照らして各都道府県警察の判断により行うこと。
(1) 関係行政庁と連携を図るための仕組みとして考えられる方法の例は次のとおり。
@ 特定遊興飲食店営業の許可等の申請に際し、申請者に対し、当該建築物が関係法令に適合しているかどうか等について関係行政庁が発行する書面の提出又は提示を求めるなどして確認すること。
A 特定遊興飲食店営業の許可等の申請に対する審査に当たり、関係行政庁との間で、当該建築物が関係法令に適合しているかどうか等について、往復文書又は口頭により確認すること。
B 特定遊興飲食店営業の許可等の申請があった場合において、その旨を関係行政庁に書面又は口頭で連絡し、関係行政庁による適切な措置を促進すること。
(2) (1)の@からBまでのいずれの方法によることとしても、旅館業との施設兼用の場合及び複合用途建築物(いわゆる雑居ビル)を使用する場合のほかは、過去における多数の死傷者を伴う火災の経験、事故・災害の危険の程度等を考慮した連携を行うこと。
(3) (1)の@からBまでのいずれの仕組みとするか、また(2)により対象とする建築物の範囲をどこまでとするかについては、申請者の利便と負担、警察行政目的に資する程度等を勘案し、警察と関係行政庁の双方の行政目的の達成に資するよう十分に協議し、調整して仕組みを整備すること。この場合において、整備しようとする仕組みによる事務処理に要する期間が、申請に対する処分の標準処理期間を著しく超過するものとならないようにすること。
(4) (1)の@に掲げる方法を採る場合にあっては、次の点に留意すること。
ア 特定遊興飲食店営業の許可等の申請に際し、申請者から提出又は提示を求める関係行政庁が発行する書面は法令で添付すべきこととされている申請書の添付書類ではないため、行政指導となることから、各都道府県のいわゆる行政手続条例における行政指導に関する規定に従って行うこと(行政手続法第3条第3項、第46条参照)。
イ 当該書面の要求は飽くまでも行政指導であることから、当該書面の提出がされない場合であっても、申請書の提出を受けることを拒否することのないようにすること(行政手続法第7条参照)。
(5) (1)の@からBまでのいずれの方法によるとしても、特定遊興飲食店営業の許可等の申請に係る営業所の建築物について関係法令に違反する疑いがある旨の関係行政庁からの連絡があった場合の措置については、2の(1)から(6)までの要領の例によること。
4 その他風俗営業行政における関係行政庁との連携
 2及び3に定めるもののほか、特定遊興飲食店営業の営業所に対する立入り等を通じて関係法令違反を発見した場合においては、必要に応じて関係行政庁に連絡するほか、関係行政庁の職員との合同立入りを実施するなど、各都道府県の実情に応じ、警察と関係行政庁の双方の行政目的に資するよう、関係行政庁との連携を図るように努めること。
 また、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業及び深夜において設備を設けて客に飲食をさせる営業等の営業所についても同様とする。
 総務省消防庁のホームページから引用
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
著作権相談員(管理番号 第0939068号)
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
電話 0896−58−1821
FAX 0896−56−6023
http://www.geocities.jp/fujita_office/
特定遊興飲食店営業始めま専科!
特定遊興飲食店営業許可申請手続代行センター
トップページに戻る
いらっしゃいませ…藤田 海事・行政 事務所です。