四国中央小型船舶登録センター
小型船舶の新規登録、変更登録、移転登録、抹消登録その他の手続代行
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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小型船舶の登録等に関する法律
(平成13年 7月 4日 法律第102号)最終改正:平成15年 5月30日 法律第61号

第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 登録及び測度(第3条−第20条)
第3章 小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等(第21条−第24条)
第4章 雑則(第25条−第33条)
第5章 罰則(第34条−第39条)

第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、小型船舶の所有権の公証のための登録に関する制度等について定めることにより、小型船舶の所有者の利便性の向上を図り、もつて小型船舶を利用した諸活動の健全な発達に資することを目的とする。

(定義)
第2条 この法律において「小型船舶」とは、総トン数20トン未満の船舶のうち、日本船舶船舶法(明治32年法律第46号)第1条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。)又は日本船舶以外の船舶(本邦の各港間又は湖、川若しくは港のみを航行する船舶に限る。)であつて、次に掲げる船舶以外のものをいう。
1 漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項に規定する漁船
2 ろかい又は主としてろかいのみをもつて運転する舟、係留船その他国土交通省令で定める船舶

第2章 登録及び測度

(登録の一般的効力)
第3条 小型船舶は、小型船舶登録原簿(以下「原簿」という。)に登録を受けたものでなければ、これを航行の用に供してはならない。ただし、臨時航行として国土交通省令で定める場合は、この限りではない。

第4条 登録を受けた小型船舶の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

(原簿)
第5条 原簿は、その全部又は一部を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。

(新規登録及び測度)
第6条 登録を受けていない小型船舶の登録(以下「新規登録」という。)を受けようとする場合には、その所有者は、国土交通大臣に対し、新規登録の申請をし、かつ、当該船舶を提示しなければならない。
A 国土交通大臣は、前項の申請があつた場合には、申請が虚偽であると認められるときを除き、当該船舶の総トン数の測度(以下「測度」という。)を行い、かつ、次に掲げる事項及び国土交通省令で定める基準により定めた船舶番号を原簿に記載することによつて新規登録を行わなければならない。
1 船舶の種類
 船籍港
 船舶の長さ、幅及び深さ
 総トン数
5 船体識別番号
6 推進機関を有するものにあつては、その種類及び型式
 所有者の氏名又は名称及び住所
8 登録年月日

(登録事項の通知)
第7条 国土交通大臣は、新規登録を行つたときは、申請者に対し、登録事項を国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。

(船舶番号の表示の義務)
第8条 小型船舶の所有者は、前条の規定により船舶番号の通知を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく当該船舶に当該船舶番号を表示しなければならない。

(変更登録)
第9条 規登録を受けた小型船舶(以下「登録小型船舶」という。)について第6条第2項各号(第8号を除く。)に掲げる事項のいずれかに変更があつた場合(次条の規定による移転登録又は第12条の規定による抹消登録の申請をすべき場合を除く。)には、その所有者は、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣に対し、変更登録の申請をし、かつ、同項第2号又は第7号に掲げる事項のみの変更の場合を除き、当該船舶を提示しなければならない。
A 国土交通大臣は、変更登録の申請があつた場合には、申請に虚偽があると認められるときを除き、測度(第6条第2項第3号又は第4号に掲げる事項の変更の場合に限る。)及び変更登録を行わなければならない。
B 第7条の規定は、変更登録を行つた場合に準用する。

(移転登録)
第10条 登録小型船舶について所有者の変更があつた場合には、新所有者は、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣に対し、移転登録を申請しなければならない。
A 国土交通大臣は、前項の申請があつた場合には、申請に虚偽があると認められるときを除き、移転登録を行わなければならない。
B 第7条の規定は、移転登録を行つた場合に準用する。

(船舶番号の変更)
第11条 国土交通大臣は、前2条の申請があつた場合その他の場合において、登録小型船舶についてその船舶番号が第6条第2項の国土交通省令で定める基準に適合しなくなつたと認めるときは、その船舶番号を変更するものとする。
A 第7条及び第8条の規定は、船舶番号を変更した場合について準用する。

(抹消登録)
第12条 登録小型船舶の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日から15日以内に、国土交通大臣に対し、抹消登録を申請しなければならない。
1 当該船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
2 当該船舶の存否が3箇月間不明になつたとき。
3 当該船舶が小型船舶でなくなつたとき。
A 国土交通大臣は、前項の事由があると認める場合において、当該船舶の所有者が抹消登録の申請をしないときは、その定める7日以上の期間において、これをなすべきことを催告しなければならない。
B 国土交通大臣は、前項の催告をした場合において、当該船舶の所有者が正当な理由がないのに抹消登録の申請をしないときは、抹消登録を行い、その旨を国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。
C 第10条第2項の規定は、抹消登録の申請があつた場合について準用する。

(原簿の記録等の保存)
第13条 抹消登録を行つた小型船舶に係る原簿の記録は、当該抹消登録を行つた日から10年間保存しなければならない。
A 小型船舶の登録に係る申請書及び第19条第1項に規定する譲渡証明書その他の添付書類は、当該申請があつた日から5年間保存しなければならない。

(登録事項証明書等)
第14条 何人も、国土交通大臣に対し、原簿の謄本若しくは抄本又は原簿のうち磁気ディスクをもつて調製された部分に記録されている事項を証明した書面(以下「登録事項証明書等」という。)の交付を請求することができる。

(製造業者による船体識別番号等の打刻)
第15条 型船舶又はその船体若しくはその推進機関(以下「小型船舶等」という。)の製造を業とする者(以下「製造業者」という。)以外の者は、体識別番号又は推進機関の型式(以下「船体識別番号等」という。)を打刻してはならない。
A 製造業者が船体識別番号等を打刻しようとするときは、打刻する船体識別番号等、打刻の方法その他の国土交通省令で定める事項についてあらかじめ国土交通大臣に届け出て、その届け出たところに従い、これをしなければならない。
B 国土交通大臣は、前項の届出に係る事項が適当でないと認めるときは、その変更を命ずることができる。

(輸入小型船舶の打刻の届出等)
第16条 小型船舶等を輸入することを業とする者(以下「輸入業者」という。)は、小型船舶等を輸入したときは、輸入した日から15日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その船体識別番号等、打刻の状況その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。
A 小型船舶等の輸入の実績等を勘案して国土交通大臣が指定する輸入業者は、前条第1項の規定にかかわらず、輸入した小型船舶等に船体識別番号等の打刻ができない場合その他国土交通省令で定める場合に限り、これに船体識別番号等の打刻を行うことができる。
B 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による船体識別番号等の打刻について準用する。

(打刻の塗抹等の禁止)
第17条 何人も、船体識別番号等の打刻を塗抹し、その他船体識別番号等の識別を困難にする行為をしてはならない。ただし、整備のため特に必要な場合その他やむを得ない場合において国土交通大臣の許可を受けたとき、又は次条の規定により打刻を塗抹すべき旨の命令を受けたときは、この限りではない。

(職権による打刻等)
第18条 国土交通大臣は、小型船舶が次の各号のいずれかに該当するときは、当該船舶の所有者に対し、船体識別番号等の打刻を受け、若しくはその打刻を塗抹すべきことを命じ、又は自ら船体識別番号等を打刻し、若しくはその打刻を塗抹することができる。
1 船体識別番号等の打刻を有しないとき。
2 船体識別番号等の打刻が他の小型船舶の船体識別番号等の打刻と同一のものであるとき。
3 船体識別番号等の打刻が識別困難なものであるとき。

(譲渡証明書)
第19条 小型船舶を譲渡する者は、当該船舶を譲渡した旨及び次に掲げる事項を記載した書面(以下「譲渡証明書」という。)を譲受人に交付しなければならない。
1 譲渡の年月日
2 船体識別番号
3 推進機関を有するものにあつては、その種類及び型式
4 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所
A 譲渡証明書は、譲渡に係る小型船舶1隻につき、2通以上交付してはならない。
B 小型船舶を譲渡する者は、当該船舶に関して既に交付を受けている譲渡証明書を有するときは、これを譲受人に交付しなければならない。
C 譲受人は、新規登録又は移転登録の申請をする場合には、申請書に譲渡証明書(前項の規定により交付されたものを含む。)を添付しなければならない。
D 譲渡証明書に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。

(政令への委任)
第20条 登録の回復、登録の更正その他登録に関し必要な事項は、政令で定める。

第3章 小型船舶検査機構による登録測度事務の実施等

(小型船舶検査機構による登録測度事務の実施)
第21条 国土交通大臣は、小型船舶検査機構(以下「機構」という。)に前章に規定する小型船舶の登録及び測度に関する事務(第15条から第18条までの規定による事務を除く。以下「登録測度事務」という。)を行わせることができる。
A 国土交通大臣は、前項の規定により機構に登録測度事務を行わせるときは、機構が登録測度事務を開始する日及び登録測度事務を行う事務所の所在地を官報で公示しなければならない。
B 国土交通大臣は、第1項の規定により機構に登録測度事務を行わせるときは、自ら登録測度事務を行わないものとする。
C 機構が登録測度事務を行う場合における第6条、第7条(第9条第3項、第10条第3項及び第11条第2項において準用する場合を含む。)、第9条第1項及び第2項、第10条第1項及び第2項(第12条第4項において準用する場合を含む。)、第11条第1項、第12条第1項から第3項まで並びに第14条の規定の適用については、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは、「小型船舶検査機構」とする。

(登録測度事務規程)
第22条 機構は、登録測度事務の開始前に、登録測度事務に関する規程(以下「登録測度事務規程」という。)を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
A 国土交通大臣は、前項の認可をした登録測度事務規程が登録測度事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その登録測度事務規程を変更すべきことを命じることができる。
B 登録測度事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。

(秘密保持義務)
第23条 登録測度事務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録測度事務に関して知り得た秘密を漏らしたてはならない。

(国土交通大臣による登録測度事務の実施等)
第24条 国土交通大臣は、第21条第3項の規定にかかわらず、機構が天災その他の事由により登録測度事務の全部又は一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該登録測度事務の全部又は一部を自ら行うものとする。
A 国土交通大臣は、前項の規定により登録測度事務の全部又は一部を自ら行うこととし、又は同項の規定により自ら行つている登録測度事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。
B 国土交通大臣が第1項の規定により登録測度事務の全部又は一部を自ら行う場合における登録測度事務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。

第4章 雑則

(国籍証明書等)
第25条 日本船舶である小型船舶の所有者は、国土交通大臣から有効な国籍証明書(当該船舶が日本船舶であることを証明する書面をいう。以下同じ。)の交付を受け、これを当該船舶内に備え置き、かつ、国土交通省令で定めるところにより船名を表示しなければ、当該船舶を国際航海(一国の港と他の国の港との航海をいう。)に従事させてはならない。
A 国土交通大臣は、国籍証明書の交付の申請があつたときは、当該船舶に係る登録事項証明書等の記載その他の事項を審査して、国籍証明書を交付するものとする。
B 国籍証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。
1 当該国籍証明書について、その交付又は前回の検認を受けた日から起算して6年を経過する日までに、国土交通大臣の検認を受けなかつたとき。
2 当該船舶について移転登録又は抹消登録があつたとき。
3 当該船舶の国籍又は船名が変更されたとき。
C 第2項の規定は、前項第1号の検認の申請があつたときについて準用する。
D 国籍証明書の様式、その交付書換え再交付及び検認の申請その他国籍証明書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

(質権設定の禁止)
第26条 登録小型船舶は、質権の目的とすることができない。

(登録小型船舶に対する強制執行等)
第27条 登録小型船舶に対する強制執行及び仮差押えの執行については、地方裁判所が執行裁判所又は保全執行裁判所として、これを管轄する。ただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が保全裁判所として、これを管轄する。
A 前項の強制執行及び仮差押えの執行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
B 前2項の規定は、登録小型船舶の競売について準用する。

(報告徴収及び立入検査)
第28条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる者に対し、小型船舶の所有若しくは業務に関し報告をさせ、又はその職員に、次に掲げる者の事務所その他の事業場若しくは当該船舶の所在すると認める場所に立ち入り、当該船舶、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
1 当該船舶の所有者
2 第15条第2項第16条第3項において準用する場合を含む。)又は第16条第1項の規定により届出をした者
A 前項の規定により立入検査をする場合においては、当該職員はその身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
B 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(手数料の納付)
第29条 次に掲げる者(国及び独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事業を勘案して政令で定めるものに限る。)を除く。)は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国(第1号から第3号までに掲げる者が機構にその申請をする場合には、機構)に納めなければならない。
1 新規登録をする者
2 変更登録移転登録又は抹消登録を申請する者
3 登録事項証明書等の交付を請求する者
4 国籍証明書の交付、書換え、再交付又は検認を申請する者
A 前項の手数料で機構に納められたものは、機構の収入とする。

(機構がした処分等に係る審査請求)
第30条 機構が行う登録測度事務に係る処分又は不作為について不服がある者は、国土交通大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

(他の法律の適用除外)
第31条 小型船舶の登録並びに国籍証明書の交付、書換え、再交付及び検認については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
A 登録事項証明書等の交付については、行政手続法第2章の規定は、適用しない。
B 原簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定は、適用しない。
C 原簿に記録されている保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する保有個人情報をいう。)については、同法第4章の規定は、適用しない。

(経過措置)
第32条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

(権限の委任)
第33条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)に委任することができる。
A 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。

第5章 罰則

第34条 第23条の規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第35条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1 第15条第1項の規定に違反した者
2 第17条の規定に違反して、船体識別番号等の打刻を塗抹し、その他船体識別番号等の識別を困難にする行為をした者
3 詐欺その他不正の手段により、第17条ただし書の規定による許可を受けた者

第36条 第3条の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第37条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1 第8条第11条第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
2 第9条第1項第10条第1項又は第12条第1項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者
3 第15条第2項第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで、又は届け出たところに従わないで、船体識別番号等を打刻した者
4 第15条第3項第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
5 第16条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
6 第18条の規定による命令に違反した者
7 第19条第1項又は第3項の規定に違反して小型船舶を譲渡した者
8 第19条第1項に規定する譲渡証明書に虚偽の記載をした者
9 第19条第2項の規定に違反した者
10 第25条第1項の規定に違反した者
11 第28条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
12 第28条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第38条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の所有する小型船舶又は業務に関し、第35条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第39条 第22条第1項の規定により国土交通大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたときは、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。

附則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第22条及び附則第7条の規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置)
第2条 の法律の施行の際現に航行の用に供している小型船舶(以下「現存船」という。)については、第3条の規定は、次に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間は、適用しない。
1 この法律の施行の際現に船舶安全法(昭和8年法律第11号)第9条第1項の規定による船舶検査証書又は同条第2項の規定による臨時航行許可証の交付を受けている船舶 施行日以後最初に行われる同法第5条第1項第1号の定期検査、同項第2号の中間検査若しくは同項第3号の臨時検査が開始される日又は施行日から3年を経過した日のいずれか早い日
2 その他の船舶 施行日から3年を経過した日

第3条 国土交通大臣(機構が登録測度事務を行う場合にあつては、機構)は、第6条第2項の規定にかかわらず、国土交通省令で定める現存船については、測度を行わずに新規登録を行うことができる。
A 前項の規定により測度を行わない場合における第6条第2項第3号及び第4号に掲げる事項の原簿への記載については、国土交通省令で定める。

第4条 小型船舶等の整備の実績等を勘案して国土交通大臣が指定する小型船舶等の整備を業とする者(以下「指定整備業者」という。)は、第15条第1項の規定にかかわらず、現存船に船体識別番号等の打刻がない場合その他国土交通省令で定める場合に限り、これに船体識別番号等の打刻を行うことができる。
A 第15条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による船体識別番号等の打刻について準用する。
B 第28条の規定は、前項において準用する第15条第2項の規定により届出をした指定整備業者に対する報告徴収及び立入検査について準用する。
C 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1 第2項において準用する第15条第2項の規定による届出をしないで、又は届け出たところに従わないで、船体識別番号等を打刻した者
2 第2項において準用する第15条第3項の規定による命令に違反した者
3 前項において準用する第28条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
4 前項において準用する第28条第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
D 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。

第5条 この法律の施行の際現に現存船の所有者であつた者が行う当該現存船に係る新規登録の申請については、第19条第4項の規定は、適用しない。

第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、命令で定める。

(準備行為)
第7条 国土交通大臣は、施行日から機構に登録測度事務を行わせるときは、施行日前においても、施行日から機構が登録測度事務を行う旨及び機構が登録測度事務を行う事務所の所在地を官報で公示することができる。
A 前項の公示があつたときは、第21条第2項の規定による公示があつたものとみなす。

(合衆国軍隊等の適用除外)
第8条 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国内にあるアメリカ陸軍、空軍及び海軍並びに日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第1条に規定する国際連合の軍隊には、第3条第8条第15条第17条から第19条まで第25条第1項及び第28条の規定は、適用しない。

 …(略)…

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