四国中央小型船舶登録センター
小型船舶の新規登録、変更登録、移転登録、抹消登録その他の手続代行
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
電話:0896−58−1821 FAX:0896−56−6023
http://www.geocities.jp/fujita_office/ 著作権相談員(管理番号 第0939068号) 
小型船舶登録制度の概要
1 小型船舶登録制度の要点
イ 小型船舶の登録及び総トン数の測度
@ 小型船舶の所有者は、国土交通大臣による総トン数の測度を受け、登録を受けなければ、航行の用に供してはならないとされました。
A 登録を受けた小型船舶の所有権の得喪は、登録しなければ第三者に対抗(主張)できないとされました。
B 小型船舶の所有者は、国土交通大臣から通知された船舶番号を表示しなければならないとされました。
C 変更登録、移転登録、抹消登録、船体識別番号等の打刻、譲渡証明書などについて、所要の規定を設けられました。
ロ 小型船舶検査機構による登録測度事務の実施
@ 国土交通大臣は、船舶検査との関係から利便性を考慮して、小型船舶検査機構に小型船舶の登録及び測度に関する事務を行わせることができる。これを受けて、小型船舶検査機構が小型船舶の登録測度事務を行うこととされました。
A 国土交通大臣による小型船舶検査機構の登録測度事務規程の認可等について、所要の規定を設けられました。

2 小型船舶登録制度導入の背景
イ 所有権公証の必要性
 小型船舶の保有隻数は、50万隻を超え更に拡大する傾向にあり、また、小型船舶操縦士の免許受有者も300万人に達しようとするなど、国民生活の間に広く浸透しつつあります。これに伴い、小型船舶の売買も、量的拡大のみならず、国民の幅広い層で行われるようになってきました。小型船舶の売買等の取引が急速に拡大してきた反面、小型船舶の所有権を公証する登録制度がないため、多重売買、ローン販売の支払い中での不当な転売といったトラブルや小型船舶の盗難も発生していました。
 そこで、これらの問題に対処するため、小型船舶の所有権を公証し、財産保護を図る小型船舶の登録制度が導入されました。
ロ 放置艇の問題への対応
 小型船舶は、その利用又は保管に際し公共の水面を使用することになりますが、近年、公共の水面に不法係留や不法投棄されている、いわゆる「放置艇」が数多く確認されていました。しかし、所有者に「放置艇」の撤去等を求めるにしても、小型船舶には所有者を登録する制度がなく、小型船舶の所有者を確定することができず、容易に対応できないという問題が発生していました。
 そこで、小型船舶の所有者を確定して、不法係留の抑制、不法投棄の未然防止を図るという目的からも、登録制度が導入されました。
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