自動車運転代行業を始めま専科!
自動車運転代行業認定申請手続センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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平成20年 2月 7日
警 察 庁 交 通 局
国土交通省自動車交通局
運転代行サービスの利用環境改善プログラム
〜飲酒運転根絶の受け皿の普及に向けて〜
1 はじめに
 平成18年8月、福岡県で幼児3名が死亡する悲惨な飲酒ひき逃げ事故が発生したことを契機に、国民の間で飲酒運転根絶の機運が高まったことを受け、現在、政府を挙げて飲酒運転の根絶に向けた飲酒運転抑止対策を強化しているところである。
 このような飲酒運転抑止対策により、平成19年中の飲酒運転に起因する死亡事故が前年比で約30%減少するなど、現在までに相当の成果が上がっているところであるが、このような飲酒運転抑止対策の効果を一過性のものに終わらせることなく、飲酒運転を持続的に減少させていくためには、飲酒運転の取締りを強化し、「飲酒運転は絶対にしない、させない」という国民の意識改革を図るための施策を推進すると同時に、飲酒時の代替交通手段を確保し、飲酒運転が行われないような環境を整えていくことが必要である。
 自動車運転代行業は、飲酒した客に代わって客の自動車を運転し、客とその自動車を自宅まで送り届けるサービスであり、飲酒時の代替交通手段として活用されることが期待されているところであるが、料金システムに関する不透明感、安心できる業者の情報の不足等の問題があり、現在、国民が安心して利用できる環境にあるとは言えない状況にある。
 そこで、警察庁及び国土交通省は、今般、「安心で良質な運転代行サービス」の利用環境を改善するための施策を「運転代行サービスの利用改善プログラム」として取りまとめ、今後、これに盛り込まれた施策を着実に実施し、飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及を促進することとする。
2 運転代行サービスの利用環境改善に向けた取組みに当たっての指針
 警察庁が実施した自動車運転代行業に関するアンケート調査(以下「アンケート調査」という。)の結果によると、現在、運転代行サービスは、利用者にとって必ずしも利用しやすいものとはなっていないと考えられることから、今後、運転代行サービスの利用環境を改善するという観点から、利用者の利便性や安心感の向上を図る必要がある。
 また、警察及び国土交通省は、平成14年6月に施行された自動車運転代行業法に基づき、自動車運転代行業者に対する取締りや指導監督を行ってきたところであるが、今後、運転代行サービスの利用環境を改善するためには、同法の施行管理を強化し、不適正な事業者を確実に排除するとともに、業界団体による業界健全化に向けた自主的な取組みに対する支援・協力を行うことにより、自動車運転代行業の健全化を図る必要がある。
 このようなことから、運転代行サービスの利用環境改善に向けた取組みに当たっての指針として、
○利用者の利便性・安心感の向上
○自動車運転代行業の健全化

を掲げ、これに基づき各種施策に取り組んでいくこととする。
3 運転代行サービスの利用環境改善に向けた具体的取組み
(1)利用者の利便性・安心感の向上
ア 自動車運転代行業者の損害賠償措置義務の拡充(国土交通省令の改正を検討) ※改正国土交通省令及び国土交通省告示が平成20年 6月24日に公布、施行は平成20年10月 1日から
 (社)全国自動車運転代行協会が実施した調査によれば、共済金支払件数のうち車両共済に係るものが全体の8割を占めているなど、損害賠償措置の実態としては、車両に係る被害が補償の大半を占めていることが分かった。
 そこで、こうした実態を踏まえ、利用者保護の拡充を図る観点から、今後、国土交通省において、代行運転自動車に係る車両保険・共済について、法令で加入を義務付けることを検討することとする。
イ 料金システムに関する透明感の確保(通達により実施
 アンケート調査の結果から、一般ドライバーや飲食店等の経営者は、自動車運転代行業が多くの人に利用されるようにするための方策として、料金システムの透明化を図ることが有効であると考えていることが分かった。
 自動車運転代行業法において、自動車運転代行業者は、利用者から収受する料金を定め、営業所において見やすいように掲示する義務及び利用者から収受する料金及び利用者が支払うべき料金の概算額を利用者に対し説明する義務が課されている。
 今後、国土交通省は、料金についての不透明感の払拭のため、運輸支局等に対して通達を発出し、これらの義務について、改めて、その周知徹底等を図るとともに、料金明細を記した領収書の発行について指導することとする。
ウ 安心して利用できる事業者の情報の利用者への提供(通達により実施)
 アンケート調査の結果から、一般ドライバーや飲食店等の経営者は、自動車運転代行業が多くの人に利用されるようにするための方策として、安心して利用できる事業者の情報を利用者に提供することが有効であると考えていることが分かった。
 安心して利用できる事業者の情報の利用者への提供の方法として、例えば、
○一定の要件(一定期間の無事故・無違反、代行保険への加入義務の履行、業界団体による一定の講習の受講等)を満たす優良事業者を認定し、このような優良事業者について表彰の対象とした上で、優良マークの付与、従業員証や随伴自動車への優良事業者である旨の表示等を行う
○ホームページや携帯サイトに優良事業者の情報を掲載する
○飲食店業界に優良事業者の情報を提供する
などが考えられ、このような取組みについては、業界団体が自主的に実施することが適当であると考えられる。
 警察庁及び国土交通省は、業界団体がこのような取組みを実施する場合は、一定期間の無事故・無違反の認定に当たっての自動車安全運転センターの情報の利用について助言するほか、都道府県警察及び運輸支局等に対し、通達を発出し、このような取組みに対する支援・協力(業界団体が実施する講習への講師を派遣、業界団体の取組みについての国民に対する広報への協力等)を促すこととする。
エ 代行運転自動車標識の表示方法の改善(国家公安委員会規則の改正を検討)
 代行運転自動車(利用者の自動車)への代行運転自動車標識の表示については、自動車に傷がつくなどの理由によりこれを拒否する利用者が多いとして、業界団体等から、その表示方法を改善すべきとの声が寄せられている。
 この点について、警察庁において、都道府県警察を通じて、代行運転自動車標識の表示の実態について調査したところ、代行運転自動車標識の表示が徹底されていないことが判明し、現在の代行運転自動車標識の表示方法は、利用者にとって負担となっているおそれがあることが分かった。
 そこで、利用者の負担を軽減し、自動車運転代行業を利用しやすくするという観点から、今後、警察庁において、代行運転自動車標識の表示方法の改善策について検討することとする。
(2)自動車運転代行業の健全化
ア 自動車運転代行業法の施行管理の強化(通達により実施)
 自動車運転代行業法の施行状況をみると、事業者数が一貫して増加しているにもかかわらず、近年、立入検査や行政処分の件数がほぼ横ばいとなっており、同法の施行管理に改善の余地が認められる。
 また、アンケート調査の結果から、一般ドライバーや飲食店等の経営者は、自動車運転代行業者が多くの人に利用するための方策として、自動車運転代行業者に対する取締りや指導監督を強化することが有効であると考えていることが分かった。
 警察庁は、自動車運転代行業者に対する取締り及び指導監督の強化について、既に全国会議の場において都道府県警察に指示しているところであるが、上記のような調査結果を踏まえ、今後、都道府県警察に対して通達を発出し、自動車運転代行業者の従業員による違法駐停車、無保険営業、名義貸し、変更届出義務違反等の取締りや自動車運転代行業者に対する指導監督の強化を指示することとする。また、国土交通省においても、運輸支局等に対して通達を発出し、都道府県警察と連携した指導監督の強化を指示することとする。
イ 自動車運転代行業の健全化に向けた業界団体による自主的な取組みの支援(通達により実施)
 アンケート調査の結果から、自動車運転代行業の利用に際して経験したトラブルのうち多いものは、従業員の態度が悪かったことや代行運転する従業員が乱暴な運転をしたことであることが分かった。また、アンケート調査の結果から、一般ドライバーや飲食店等の経営者は、自動車運転代行業が多くの人に利用されるようにするための方策として、従業員の教育を充実させることが有効であると考えていることが分かった。
 そこで、警察庁及び国土交通省は、業界団体に対し、従業員の接客マナーや運転技術を向上させるための講習を自主的に実施するよう指導・助言することとし、また、業界団体がこのような講習を実施する場合は、都道府県警察及び運輸支局等に対して通達を発出し、このような取組みに対する支援・協力(講師の派遣、自動車運転代行業に従事する者による交通事故・違反の実態についての情報提供等)を促すこととする。
4 おわりに
 このプログラムは、飲酒運転根絶という国民の願いの実現に寄与するため、飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及を促進するための方策をとりまとめたものであるが、このプログラムを実施するためには、業界団体による代行運転サービスの利用環境改善に向けた自主的な取組みが実施されることが必要不可欠であり、今後、業界団体によるこのような取組みが早期に実現し、適切に運用されるようになることが期待される。
 警察庁及び国土交通省は、業界団体によるこのような取組みが国民の支持と理解の下に適切に実施されるようになった場合は、このプログラムに基づき業界団体の取組みに対する支援・協力を行うとともに、業界団体による取組みの進捗状況と合わせて、運転代行サービスの利用環境改善に向けた更なる取組みについて検討を行い、必要かつ適切な施策があれば、これを具体化することとする。
 このように、警察庁と国土交通省は、飲酒運転根絶という目標に向け、業界団体よる適切な取組みと一体となって、このプログラムを着実に実施するとともに、より安全で良質な運転代行サービスが提供されるようにするため、引き続き必要な取組みを進めることとする。
自動車運転代行業法の施行状況〔平成20年 2月 7日:警察庁交通局、国土交通省自動車交通局〕
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