自動車運転代行業を始めま専科!
自動車運転代行業認定申請手続センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
愛媛県行政書士会 会員
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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自動車運転代行業認定申請手続の概要(認定欠格要件など)
認定の欠格要件に該当しないかどうかの確認
 自動車運転代行業の認定を受けるためには、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律で規定する認定の欠格要件に該当しないことが必要です。
認定の欠格要件
@ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

A 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により、若しくは道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条第1項、第43条第1項若しくは第78条(旅客の運送に係る部分に限る。)の規定若しくは道路交通法第75条第1項(第1号から第4号まで及び第7号については第19条第1項の規定により読み替えて適用される場合及び同条第2項の規定によりみなして適用される場合を含むものとし、第5号及び第6号を除く。)の規定に違反し、若しくは同法第75条第2項(同条第1項第1号から第4号まで及び第7号に掲げる行為に係る部分については第19条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第75条第1項第5号及び第6号に掲げる行為に係る部分を除く。)若しくは同法第75条の2第1項(同法22条の2第1項及び第66条の2第1項の規定による指示に係る部分については第19条第1項に規定により読み替えて適用される場合を含むものとし、同法第58条の4の規定による指示に係る部分を除く。)若しくは第2項(第19条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による命令に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者 

B 最近2年間に第23条第1項第24条第1項又は第25条第2項第2号若しくは第3号の規定による命令に違反する行為をした者

C 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるもの行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

D 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その者が自動車運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が前各号及び第8号(@からCまで及びG)のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

E 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体若しくは財産の損害を賠償するための措置が第12条の国土交通省令で定める基準適合すると認められないことについて相当な理由がある者

F 第19条第1項の規定により読み替えて適用される道路交通法第74条の2第1項に規定する安全運転管理者及び第19条第1項の規定により読み替えて適用される同法第74条の2第4項に規定する副安全運転管理者選任すると認められないことについて相当な理由がある者

G 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第1号から第4号まで(@からCまで)のいずれかに該当する者があるもの

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第3条
 代行運転自動車を運転するためには、第二種免許が必要です! 
 代行運転自動車=自動車運転代行サービス利用者の自動車を運転する者は、第二種免許を受けていなければなりません。(平成16年 6月 1日施行)
 ですから、自動車運転代行業を営むためには、随伴用自動車1台につき、最低でも1名の第二種免許を受けている方が必要になります。
 自動車運転代行業の認定をお考えの方は、ご自身で第二種免許を取得する。第二種免許を受けている方を従業者として採用する。従業者に第二種免許を取得させる。などの方策も必要となります。
 自動車運転代行業者による普通第二種免許の計画的取得の更なる促進について
警察庁丁交企発第55号、丁運発第26号/平成16年 3月15日/警察庁交通局交通企画課長、警察庁交通局運転免許課長から警視庁交通部長、各道府県警察本部長あて(参考送付先)各管区警察局広域調整担当部長
事前相談
 必ずしもする必要はありませんが、認定の欠格要件に該当しないことを確認して、認定申請について分からないことがあれば認定申請書の提出先である主たる営業所の所轄警察署の認定事務担当者と事前に相談をされた方が良いと思います。
許可申請書及び添付書類の作成・収集
 認定申請書及び添付書類を作成・収集します。併せて損害賠償責任保険等への加入手続や安全運転管理者(副安全運転管理者)に関する書類を作成・収集します。 
 添付書類については、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第26号)第1条、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第4条及び国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第2条で定められています。
認定申請書及び添付書類の提出
 認定申請書及び添付書類主たる営業所の所轄警察署に提出します。併せて、安全運転管理者(副安全運転管理者)に関する書類を提出します。なお、提出部数は、2部となります。
 ただし、受理されるまでに補正や認定申請書に記載された事項についての疎明資料を求められることがあります。また、受理されてからも、補正や追加で認定申請書に記載された事項についての疎明資料を求められることもあります。
認定申請手数料(愛媛県):13,000円
 (愛媛県)
認定申請に対する審査
審査  認定申請者が、認定欠格要件に該当しないかどうかについて、主たる営業所の所轄警察署長が自動車運転代行業認定申請調査復命書に基づいて確認し、警察本部交通企画課長に送付します。利用者の利益の保護についての欠格要件に該当しないかどうかは愛媛県知事が判断することから、この部分については、公安委員会が愛媛県知事と協議することになります。具体的には、公安委員会から愛媛県知事に対して、申請者の氏名又は名称・予定している処分の内容(認定・不認定)及びその理由並びに認定申請書の写し及び損害賠償責任保険等の契約書等(国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則第2条に定める書類)を添えた認定に関する協議書を送付して、その回答を求めます。
営業所の実査  認定申請書に記載した営業所について、認定事務担当者がその実態があるか否か等について実査します。
認定申請に対する処分(認定・不認定)
 警察本部交通企画課長は、認定するときは認定証を、認定をしないときは認定に関する通知書を主たる営業所の所轄警察署長に送付します。
 これを受けて、主たる営業所の所轄警察署の認定事務担当者から申請者対し、認定申請に対する処分(認定・不認定)ついての連絡があります。
 主たる営業所の所轄警察署の認定事務担当者から受領書と引き換えで、認定証(認定)又は認定に関する通知書(不認定)が交付されます。
 また、認定申請と併せて、安全運転管理者(副安全運転管理者)の要件について公安委員会が行う安全運転管理者(副安全運転管理者)の認定を申請した場合、安全運転管理者(副安全運転管理者)資格認定証及び安全運転管理者(副安全運転管理者)証が交付されます。
 審査基準(愛媛県)
自動車運転代行業事務取扱要領〔平成14年5月31日/例規交企第34号本部長〕(愛媛県)〔抄〕
 
 愛媛県の場合、愛媛県公安委員会事務専決規程(昭和37年7月10日愛媛県公安委員会訓令第1号)で、自動車運転代行業の認定、認定申請書の受理並びに認定の通知及び認定証の交付については警察本部長が、愛媛県知事との協議については警察本部の交通部長が、専決することができるものとされています。
〔専決〕
 公安委員会の権限に属する事務を、警察本部長、警察本部の主務部長、警察本部の主務課長又は警察署長が、公安委員会に代わって決裁処理すること。
愛媛県公安委員会事務専決規程〔抄〕
(昭和37年7月10日愛媛県公安委員会訓令第1号)最終改正:平成28年3月18日愛媛県公安委員会訓令第1号
(目的)
第1条 この訓令は、愛媛県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の権限に属する事務のうち、警察本部長、主務部長、主務課長及び警察署長が、公安委員会に代つて決裁処理すること(以下「専決」という。)ができる事務について必要な事項を定めることを目的とする。

(警察本部長の専決事項)
第2条 警察本部長は、別に定めるもののほか、別表1に掲げる事項を専決することができる。

(主務部長、主務課長の専決事項)
第3条 主務部長、主務課長は、別に定めるもののほか、別表2に掲げる事項を専決することができる。

(警察署長の専決事項)
第4条 警察署長は、別に定めるもののほか、別表3に掲げる事項を専決することができる。この場合において、警察本部長は、警察署長の専決事項について、事務処理上必要な指示をすることができる。

(専決の特例)
第5条 前3条の規定により専決できる事項であつても、異例のもの又は疑義があるものについては、公安委員会の決裁を受けて処理しなければならない。

(報告)
第6条 専決者は、警察法第60条第1項の規定による権限に関する専決事項及び必要と認める専決事項について、処理状況を公安委員会に報告しなければならない。
別表1(第2条関係)〔抄〕
本部長の専決事項
法令 専決事項
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
(平成13年法律第57号)
1 第4条の規定による認定
2 第5条第1項の規定による認定申請書の受理
3 第5条第2項の規定による認定の通知及び認定証の交付
4〜8 …(略)…
別表2(第3条関係)〔抄〕
部課長専決事項
1 部長専決事項
(5) 交通部長
法令 専決事項
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律 1 第5条第4項の規定による知事との協議
2〜8 …(略)…
 自動車運転代行業の認定申請では、認定申請書及び添付書類が受理されてから認定申請に対する処分(認定・不認定)がされるまでの標準的な処理期間は40日以内(修正・改善に要した期間は含まない。)とされています。
 認定証が交付された後速やかに、認定事務担当者に随伴用自動車(1台)を提示します。
 認定事務担当者が随伴用自動車に随伴用自動車の表示等(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第17条)がなされているかどうかを確認のうえ、写真を撮影します。
認定申請者(営業者)がすること。
警察署がすること。
 認定を受けた後の自動車運転代行業に関する手続については、こちら
営業内容の変更の届出
認定証の再交付
認定証の返納
 認定を受けた自動車運転代行業者の遵守事項 
 認定を受けた自動車運転代行業者が備えておかなければならない帳簿等 
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
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著作権相談員(管理番号 第0939068号)
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