自動車運転代行業を始めま専科!
自動車運転代行業認定申請手続センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に係る運用上の留意事項等(技術的助言) W 自動車運転代行業者の監督に係る留意点 2.指示(法第22条第2項関係)及び3.営業の停止命令をすべき旨の要請(法第23条第2項)
(国自旅第308号/平成27年2月24日/国土交通省自動車局旅客課長から各都道府県自動車運転代行業担当部局長あて)
2.指示(法第22条第2項関係)

(1) 指示
@ 法の指示等については、別紙1のとおり行うこととされたい。
A 指示は、別記様式1と基本として各都道府県において定める様式の書面により行うものとし、指示をする際には公安委員会と緊密な連携を図ることとされたい。
B 違反について当該指示の対象となる行為は、法第22条第2項に規定しているとおりである(道路運送法第4条、第43条又は第78条に違反する行為(タクシー類似行為)については、運転代行業務に関し違反が行われたものに限る。)が、法第13条第2項に違反する行為(約款基準不適合)に係る指示については、点数付与の対象とはならない(ただし、当該指示に違反して約款を適切な内容に是正しなかったときについては、法の指示違反となるので、点数付与の対象となる。)ので、留意されたい。
C 指示の内容は、違反状態の解消のための措置、履行されなかった義務に替わる措置、将来の違反防止のための措置等を具体的に示すものでなければならす、例えば「今後は法第○条の規定を確実に遵守すること」というような抽象的な指示は行わないこととされたい。
D 法第21条第2項(報告徴収権限)を活用し、損害賠償責任保険(共済)の契約の更新等を行わない自動車運転代行業者の把握及びチェック体制を確立し、損害賠償措置を講じないまま営業を行っている自動車運転代行業者については法の指示を行うこととされたい。
E 道路運送法に違反するいわゆるAB間輸送行為については、法及び道路運送法の双方において行政処分の対象とされており、行政処分手続等については別紙2により処理されたい。
F 指示については行政手続法上の不利益処分に該当するので、行政手続法上の弁明の機会の付与等必要な手続を行うことについて留意する必要がある。
G 指示処分をした事案については、各都道府県のホームページに掲載することが望ましい。公表にあたっては、公安委員会と緊密に連携を図り、別紙3の実施方法を参考に実施されたい。
(2) 指示をした旨の通知
 指示をした旨の公安委員会への通知は、別記様式2を基本として各都道府県において定める様式の書面により行うものとし、指示に係る違反の内容、違反事項の根拠条項、弁明等の状況等の関係資料を添付することとされたい。

3.営業停止命令をすべき旨の要請(法第23条第2項)
(1) 営業停止命令の要請については、別紙1の基準により行うこととされたい。
(2) 要請は、別記様式3を基本として各都道府県において定める様式の書面により行うものとし、要請に係る違反の内容、違反事項の根拠条項等の関係資料を添付することとされたい。
(3) 法第12条(損害賠償措置義務)に係る違反であって、申請段階で虚偽の内容の申請があった場合には、認定の取消事由となり得るので、要請を行う前に事実関係について精査を行い、公安委員会と緊密に連絡調整を図り対応することとされたい。
(4) 要請については、行政手続法(平成5年法律第88号)に規定する不利益処分には該当しないので、弁明の機会の付与は必要ないが、適宜、当該自動車運転代行業者に対して弁明に準じた措置を講じる等により、その後の手続に混乱が生じないように留意する必要がある。
 
(別紙1)
 
 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく営業停止命令の要請等の基準
 
第1 用語の意義
 この基準における用語の意義は、法及び政令で使用する用語の例によるほか、以下に掲げるとおりとする。
1 「法の指示」とは、法第22条第1項若しくは第2項又は第25条第2項第1号の規定による指示をいう。
2 「読替え後の道路交通法の規定による指示」とは、読替え後の道路交通法第22条の2第1項及び第66条の2第1項の規定による指示をいう。
3 「営業停止命令」とは、法第23条第1項又は第25条第2項第2号の規定により、営業停止を命ずることをいう。
4 「営業停止命令の要請」とは、法第23条第2項の規定により、営業停止命令をすべき旨を要請するこという。
5 「違反行為」とは、法の指示に違反する行為、読替え後の道路交通法の規定による指示に違反する行為又は自動車運転代行業者が法の指示を受けるに至った場合における当該指示の理由となった政令第5条第1項第1号ハの表行為の欄に掲げる行為をいう。
6 「自動車運転代行業者等」とは、自動車運転代行業者並びにその安全運転管理者等及び運転代行業務従事者をいう。

第2 法の指示等を行う基準
 法の指示及び点数の付与を行う基準は、次に掲げるとおりとする。なお、注意は、法の指示を行うには至らないが、業務の適正な運営の確保に資すると認められる場合に、別記様式4を基本として各都道府県で定める様式の書面により行うものとする。
1 法第12条の規定に違反する行為(保険契約等締結義務違反)又は道路運送法第4条、第43条又は第78条の規定に違反する行為(タクシー類似行為)が行われた場合には、法の指示を行うものとする。
2 法第22条第2項の規定に違反する行為(法の指示違反)が行われた場合には、自動車運転代行業者に対し点数を付与するものとする。この場合においては、原則として、法の指示を受けた後1年以内に当該指示に違反した場合に限ること。
3 以下に掲げる行為が行われた場合には、4の基準により法の指示又は注意を行うものとする。
@ 法第11条の規定に違反する行為(料金掲示義務違反)
A 法第13条第1項の規定に違反する行為(約款掲示義務違反)
B 法第13条第3項の規定に違反する行為(約款届出義務違反)
C 法第15条の規定に違反する行為(条件説明義務違反)
D 法第17条の規定に違反する行為(随伴用自動車表示義務違反)
E 法第18条の規定に違反する行為(運転代行業務従事者指導義務違反)
F 法第20条第2項の規定に違反する行為(帳簿等備置義務違反)
G 法第21条第2項の規定に違反する行為(報告義務違反、立入検査忌避)
4 3に掲げる行為が行われた場合には、以下の基準によるものとする。
(1) 違反の態様が悪質であると認められる場合又は違反の結果が重大であると認められる場合には、法の指示を行うものとする。
(2) (1)に掲げる場合以外の場合には、以下のとおりとする。
ア 過去2年以内(直近の違反行為が行われた日から起算して過去2年以内をいう。以下同じ。)に行政処分等(注意、法の指示、点数の付与又は営業停止命令をいう。以下同じ。)を受けていない場合には、注意を行うものとする。
イ 過去2年以内に行政処分等を受けている場合は、法の指示を行うものとする。
5 法第13条第2項に規定に違反する行為が行われた場合、すなわち届け出られた約款が法第13条第2項に掲げる基準に該当しない場合には、約款の届出から実施までの間に変更の指導をおこない、それでも指導に従わない場合には、法の指示を行うものとする。

第3 営業停止命令の要請を行う基準
1 自動車運転代行業者に対する営業停止命令の要請は、政令第5条第1項第2号に定める基準に該当することとなった場合に行うことを原則とする。
2 政令第5条第1項第2号に定める基準に該当しない場合であっても、以下に掲げる場合には、法第23条第2項の規定により営業停止命令の要請を行うものとする。
(1) 自動車運転代行業者が法第22条第2項の規定による指示に違反した場合。
 ただし、自動車運転代行業者の安全運転管理者等又は運転代行業務従事者が当該行為を行った場合であって、自動車運転代行業者が違反行為を防止するため相当の注意・監督義務を尽くしていた場合等当該違反を営業者の責に帰することが相当でないと認められる特別の事情があるときには、営業停止命令の要請を行わないことができるものとする。
(2) 自動車運転代行業者等が、運転代行業務に関し道路運送法第4条第1項、第43条第1項又は第78条の規定に違反する行為をし、よって死亡事故又は重傷事故を起こした場合。
 ただし、自動車運転代行業者の安全運転管理者等又は運転代行業務従事者が当該行為を行った場合であって、自動車運転代行業者が違反行為を防止するため相当の注意・監督義務を尽くしていた場合等当該違反を営業者の責に帰することが相当でないと認められる特別の事情があるときには、営業停止命令の要請を行わないことができるものとする。
(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、以下に掲げる場合その他の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められる場合。
ア 自動車運転代行業者等が違反行為をし、検挙された場合であって、当該事案の悪質性にかんがみ、営業停止命令の要請を行うことが適当と認められるとき。
3 1又は2により営業停止命令の要請を行う場合には、以下の事項に留意すること。
(1) 累積点数の算出の基礎として自動車運転代行業者に点数が付されるのは、以下の場合に限られること(政令第5条第1項第1号)。
ア 自動車運転代行業者が法の指示に違反した場合。
イ 自動車運転代行業者等が運転代行業務に関し読替え後の道路交通法の規定による指示に違反した場合。
ウ 自動車運転代行業者が法の指示を受けるに至った場合において、当該指示の理由が、当該自動車運転代行業者等により政令第5条第1項第1号ハの表行為の欄に掲げる行為がされたことである場合。
(2) 累積点数は、政令第5条第1項第2号イからヘまでに掲げる事由が生じた日から起算して2年以内に行われた違反行為のそれぞれについて自動車運転代行業者に付された点数を合算することにより算出されるものであること(政令第5条第1項第2号)。
(3) 自動車運転代行業者が営業停止命令を受けたことがある場合には、当該命令を受ける前に行われた違反行為に付された点数は、以後の営業停止命令発動の根拠となる累積点数には含まれないこと(政令第5条第1項第2号)。
 
(別紙2) …(略)…
 
(別紙3)
 
 自動車運転代行業に係る行政処分の公表実施方法について
 
1 公表の対象となる行政処分
(1) 公表の対象となる行政処分は、次に掲げる行政処分(以下「公表対象処分」という。)とする。
 指示処分(都道府県知事が行うものに限る。)(法第11条・法第12条・法第13条第1項・法第13条第2項・法第13条第3項・法第15条・法第17条・法第18条・法第20条第2項・法第21条第2項・道路運送法第4条第1項、第43条第1項又は第78条)
(2) (1)の行政処分以外で、各都道府県公安委員会が行政処分する事案について都道府県知事が同意又は養成する処分については、各都道府県公安委員会の公表にあたり各都道府県公安委員会と調整されたい。

2 公表の内容
 公表は、次に掲げる事項について行う。
(1) 認定証番号
(2) 自動車運転代行業者の名称又は記号
(3) 主たる営業所が所在する市区町村
(4) 処分年月日
(5) 処分内容
(6) 処分理由
(7) 根拠法令
(8) 処分を行った都道府県

3 公表の方法
(1) 公表は、ホームページに別記様式5を掲載することにより行う。
(2) 当該ホームページには、都道府県警察へのリンクを設け、「自動車運転代行業者に対しては、都道府県公安委員会が行政処分を行う場合もありますので、こちらもご覧ください。」との記載を設けるものとする。

4 公表の期間
 公表の期間は、当該処分が行われた日から起算して2年間とする。 
 
別記様式1 指示書 …(略)…

別記様式2 指示に関する通知書 …(略)…


別記様式3 営業停止命令要請書 …(略)…

別記様式4 注意書 …(略)…

別記様式5
 
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