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自動車運転代行業認定申請手続センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示の一部を改正する告示 / 標準自動車運転代行業約款の一部を改正する告示
 
動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の保障限度額及び随伴用自動車の表示事項等を定める告示の一部を改正する告示
平成28年4月15日国土交通省告示第673号
○国土交通省告示第673号
 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国土交通省令第62号)第7条第1項及び第2項の規定に基づき、自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示の一部を改正する告示を次のように定める。
 
 平成28年4月15日
国土交通大臣 石井啓一
 
自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示の一部を改正する告示
 別表を次のように改める。
 別表
 
※上記別表は、官報掲載の図を基に作成

(1) 規則第7条第1項による場合にあっては、自動車運転代行業者の名称又は記号、認定を行った都道府県公安委員会の名称及び認定番号並びに「代行」及び「随伴用自動車」の表示は、ペンキ等による横書きとし、車体の両側面に行うこと。
(2) (1)に掲げる標示は、着脱が容易に行えるマグネット等によるものを除くこと。
(3) 規則第7条第2項による場合にあっては、(1)に掲げる事項の表示は、見やすく横書きした表示板によるものとし、はがれないようにマグネット等により車体の両側面に行うこと。
(4) (1)に掲げる事項の各文字の大きさは原則として同じとし、縦横5センチメートル以上とすること。
(5) (1)に掲げる事項の各文字は、公衆及び利用者に見やすいように表示すること。
附則

 この告示は、平成28年10月1日から施行する。
 
準自動車運転代行業約款の一部を改正する告示
平成28年4月15日国土交通省告示第674号
○国土交通省告示第674号
 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)第13条第4項の規定に基づき、標準自動車運転代行業約款の一部を改正する告示を次のように定める。
 
 平成28年4月15日
国土交通大臣 石井啓一
 
標準自動車運転代行業約款の一部を改正する告示
 標準自動車運転代行業約款(平成14年国土交通省告示第455号)の一部を次のように改正する。
 第4条第12号中「二類感染症」の下に「、新型インフルエンザ等感染症」を加える。
 第7条第1項中「当社の代行運転自動車」を「当社の代行運転自動車及び随伴用自動車(以下「代行運転自動車等」という。)に、「運転者が代行運転自動車」を「運転者が代行運転自動車等」に、「並びに代行運転自動車」を「並びに代行運転自動車等」に改め、同条の次に次の一条を加える。
第7条の2 当社は、前条第1項で定める代行運転自動車等の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するため、あらかじめ以下の措置を講じます。
(1) 代行運転自動車について、対人八千万円以上、対物二百万円以上、車両二百万円以上を限度額としててん補することを内容とする損害賠償責任保険(共済)契約を締結すること。
(2) 随伴用自動車について、対人八千万円以上、対物二百万円以上を限度額としててん補することを内容とする損害賠償責任保険(共済)契約を締結すること。
2 当社は、利用者に代行運転役務を提供しようとするときは、前項に定める損害を賠償するための措置の概要を利用者に書面により提示して説明します。
 第8条中「前条」を「第7条」に改める。
附則

 この告示は、平成28年10月1日から施行する。
 
 
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