自動車運転代行業を始めま専科!
自動車運転代行業認定申請手続センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に係る運用上の留意事項等について(技術的助言)
〔国自旅第308号/平成27年2月24日/国土交通省自動車局旅客課長から各都道府県自動車運転代行業担当部局長あて〕
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に係る運用上の留意事項等について(技術的助言)
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成26年政令第291号)が平成27年4月1日より施行されることに伴い、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号。以下「法」という。)及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成14年政令第26号。以下「政令」という。)、国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国土交通省令第62号。以下「規則」という。)、その他の関係法令(以下「法等」という。)の適切な運用に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知するので、留意願いたい。
 また、法等に係る警察庁所管事項の留意事項については、警察庁交通局交通企画課長から各道府県警察本部長等に対して、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく営業停止命令等の基準について」(平成18年3月29日警察庁丁交企発第68号。以下「処分基準通達」という。)が通知されているとともに、法等の解釈及び運用等に係る通達(以下「警察庁通達」という。)が別途発出される予定であるので、本通知とあわせて業務実施の際の参考とされたい。
T 法の目的(法第1条関係)
 警察庁通達を参照されたい。

U 自動車運転代行業の範囲(法第2条関係)
(1) 自家用自動車管理業等自動車運転代行業と類似した事業等についての留意点は警察庁通達を参照されたい。
(2) 道路運送法(昭和26年法律第183号)上の旅客自動車運送事業との関係は、以下のように整理される。
@ 自動車運転代行業は、利用者を当該利用者の自動車により乗車させて利用者を目的地まで運送を行う形態であって、当該自動車を使用管理する権原が利用者にあることから、自動車運転代行業者が主体的な立場において当該自動車を運行の用に供することにより旅客運送を行っているとは認められない。すなわち、このような形態による利用者の運送行為は道路運送法第2条第3項の「自動車を使用して」事業を行う場合に該当しないため、旅客自動車運送事業には該当しない。
A 利用者の運送が自動車運転代行業者又はその従業員等の自動車により行われている場合は、当該自動車運転代行業者は本来の代行運転役務の提供とは別に、主体的な立場において当該自動車を運行の用に供することにより旅客運送を行っているものであるため、このような形態による利用者の運送行為を反復継続の目的をもって有償で行っている自動車運転代行業者は、道路運送法第3条の一般旅客自動車運送事業を経営する者に該当し、必要な道路運送法第4条の許可を受けていない場合には道路運送法第4条第1項違反となる。この場合、当該運送行為の有償性については、当該運送行為の対価が代行運転役務の提供に対する対価とは別に定められていることを要しないが、有償であるか否かの判断に当たっては、社会通念に照らし、具体的事案に即して十分実態を調査の上判断することが必要である。
B なお、通常は@の形態により利用者の運送を行っている自動車運転代行業者が、反復継続性がなく単発的にAの形態により利用者の運送を行った場合であって、当該運送に対する対価を徴収している場合には、道路運送法第78条違反となる。

U 公安委員会からの処分の協議に対する同意等
1.認定の協議に対する同意(法第5条第4項)
 原則として法第3条第6号(損害賠償措置)の要件に該当するか否かについてチェックし、該当する場合(すなわち規則第3条の要件に適合しない場合)には同意を行わないこととし、該当しない場合は、すみやかに同意を行うこととされたい。
2.認定の拒否処分の協議に対する同意(法第5条第4項)
 法第3条各号に掲げる要件のうち、第6号(損害賠償措置)以外の要件に該当することを理由に協議があった場合は、すみやかに同意を行うこととし、第6号の要件に該当することを理由に協議があった場合は、該当性についてチェックの上、該当する場合には同意を行うこととされたい。
3.認定の取消しの協議に対する同意(法第7条第2項)
 法第3条第6号(損害賠償措置)に係る法第7条第1項第1号(虚偽申請等)の要件に該当することを理由に協議があった場合は、事実関係を精査の上、該当する場合は同意を行うものとし、それ以外の理由で協議があった場合(法第3条各号のうち第6号以外に係る法第7条第1項第1号に該当することを理由とする協議及び法第7条第1項第2号、第3号又は第4号に該当することを理由とする協議)は、速やかに同意を行うこととされたい。
 なお、法第7条第1項第3号又は第4号に該当することを理由に協議があった場合において、営業の開始等の実態又は事業者の所在地を把握している場合には、事実関係について精査を行い、都道府県公安委員会又は方面公安委員会(以下単に「公安委員会」という。)と緊密に連絡調整を図り対応することとされたい。
4.営業の停止命令の協議に対する同意(法第23条第3項)
 処分基準通達に従い協議されることから、速やかに同意を行うこととされたい。
 なお、当該営業の停止命令に係る直近の違反の前に行われた違反の事実を把握している場合は、命令の内容に影響がある場合があるので、公安委員会と緊密に連絡調整を図りつつ対応することとされたい。
1) 違反について当該指示の対象となる法の条項は、12(1)を参照されたい。
2) 通知は、別記様式1〔略〕の通知書により行うものとし、指示に係る違反の内容、違反事項の根拠条項、弁明等の状況等の関係資料を添付すること。
5.営業の廃止命令の協議に対する同意(法第24条第2項)
 協議に対しては、原則として同意することとされたい。
6.包括的な同意の実施
 事務の簡素化の観点から、複数件の処分について包括的な同意の協議があった場合には、同意についても包括的に行うものとする。
7.その他
 1.から6.までに定めるもののほか、法による公安委員会からの処分の協議に対する同意等の実施に関する公安委員会との間の手続等の細目については、必要に応じ、公安委員会と調整の上定めることとされたい。

V 自動車運転代行業者の遵守事項等に係る留意点
1.料金の掲示(法第11条関係)
(1) 料金については、具体的に距離等に応じた確定額の料金が定められていることが必要である。また、料金の透明性を確保し、利用者の利益を保護する観点から営業所への掲示を義務付けているものである。
(2) 料金表の内容は、代行運転役務の提供の条件の説明の際に提示する書面における内容と同様のものでなければならない。

2.損害賠償措置(法第12条関係)
(1) 損害賠償責任保険契約の締結に当たっては、規則第3条第1号に掲げられた要件に該当するものであることが必要であるが、留意すべき点は以下のとおりである。なお、当該契約の内容を確認するための書類については、規則第2条に規定しているとおりであるが、具体的には保険証券の写し、保険約款などであって規則第3条第1号に掲げる要件の内容が記載されているものとなる。
@ 規則第3条第1号の「保険業法に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者」とは、運転代行に係る損害保険の認可を受けた以下の者である。
イ 損害保険会社(保険業法第2条第4項)
ロ 外国損害保険会社等(保険業法第2条第9項)
ハ 特定法人のうち特定損害保険業免許を受けた法人の社員(保険業法第219条第6項)
A 規則第3条第1号イの要件は、代行運転自動車の運行により生じた対人損害、対物損害及び当該代行運転自動車の損害の賠償により賠償者に生じた損失について、対人損害賠償が1人につき8,000万円以上、対物損害賠償及び当該代行運転自動車の損害賠償が1事故につき200万円以上てん補できることが必要であるということであり、随伴用自動車の運行により生じた損害について措置が講じられていてもこの要件に該当するものとは認められない。
B 規則第3条第1号ロの要件は、例えば代行運転自動車の運転者のスピード違反、酒酔い運転、無免許運転(第二種免許を有さずに行った運転を含む。)等による事故について、保険金の支払いがなされないこととなっているようなものを認めないという趣旨である。
C 規則第3条第1号ハの要件は、例えば保険期間中には事故1回に限り保険金を支払うこととなっているようなものを認めないという趣旨である。
D 規則第3条第1号ニの要件は、現在商品認可を受けている運転代行に係る保険商品は、随伴用自動車を対象として、当該随伴用自動車が随伴していた代行運転自動車の事故についての保険を行うという形態になっており、このような場合にはすべての随伴用自動車について保険契約を締結することが必要である、という趣旨である。したがって、保険の対象となっている随伴用自動車が法第5条第1項第6号の規定に基づいて提出される随伴用自動車の自動車登録番号等と一致していることを確認することが必要である。
E 規則第3条第1号ホの要件は、現在は告示が制定されていないため、勘案する必要はない。
(2) 損害賠償責任共済契約の締結に係る留意点は(1)と同様であるが、これに加え、損害賠償責任共済の運営は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)等の法律に基づき事業を行う者と締結していることに留意する必要がある。

3.自動車運転代行業約款(法第13条関係)
(1) 自動車運転代行業約款(以下「約款」という。)が法第13条第2項に適合している場合であっても、法第22条第2項の変更の指示の対象となるのは、当該約款において、標準自動車運転代行業約款(以下「標準約款」という。)の内容よりも利用者に不利な条項が盛り込まれている場合が、原則としてこれに該当する。
(2) 標準約款と異なる約款の届出がなされた場合には、標準約款と異なっている趣旨を聴取の上、当該届け出た約款によるべき必要性に乏しいと判断される場合には、可能な限り標準約款を適用するよう指導されたい。特に標準約款の内容より利用者に不利な条項が盛り込まれている場合には、特段の理由がない限り、原則として変更の指示の対象となり得る旨を明確に当該届出を行った者に伝えること。

4.代行運転役務の提供の条件の説明(法第15条関係)
(1) 規則第6条第1項に掲げる事項は、第3号を除いて原則として書面に記載して利用者に交付するとともに、口頭で説明することが必要である。第3号の「利用者が自動車運転代行業者に支払うこととなるべき料金の概算額」については、事前に決定できないものであることから、口頭による説明でよいこととしたものである。なお、書面は利用者の了解のある場合以外には交付しなければならないものであることから、利用者から代行運転役務の提供の申込みを受ける時点で必ず携帯していなければならない。
(2) この説明は、利用者が目的地を明確に自動車運転代行業者に伝えることによって初めて可能となるものであり、また、利用者が説明の内容を了解することで初めて完了するものである。したがって、泥酔した利用者が料金について理解せずトラブルが発生した場合には、説明義務違反となることがあり得ることに留意されたい(このため、泥酔等により利用者が目的地を明瞭に伝えられないときについて、代行運転役務の提供を拒否する場合がある旨を標準約款に規定したところである。)。
(3) 規則第6条第1項第2号の「法第11条の規定により掲示した料金」としては、料金表を利用者に交付することが考えられる。なお、料金について説明する際には、料金表を利用者に示した上で、当該料金表に利用者の目的地をあてはめた結果利用者が自動車運転代行業者に支払うこととなるべき料金の概算額を口頭により明確に利用者に伝えるとともに、規則第6条第1項第4号の「自動車運転代行業約款の概要」の一つとして、料金の算出方法(料金の算出の基礎となる距離について、随伴用自動車の料金メーターによるか代行運転自動車の距離計によるか等)及び収受方法について説明すること。
(4) (3)で述べたもののほか、規則第6条第1項第4号の「自動車運転代行業約款の概要」については、約款の全文又はその抜粋(少なくとも規則第4条第1号から第5号までに掲げる事項について含まれているものとする。)であることが望ましく、あわせてそのポイントを口頭で説明することが必要である。
(5) 損害賠償措置に係る説明については、「自動車運転代行業における損害賠償措置の概要説明に関する周知徹底について」(平成25年3月8日国自旅第589号)を参考に、自動車運転代行業者への立入検査時及び業界団体が実施する講習会等の機会を活用し、都道府県において周知徹底を図っていくこととされたい。

5.随伴用自動車の表示等(法第17条関係)
(1) 随伴用自動車の表示等については、表示事項を規則第7条第1項で、装置を規則第7条第2項で規定しているが、装置によることができるのは、規則第7条第2項で規定しているとおり、旅客自動車運送事業の用に供する自動車である。具体的には、タクシー車両を随伴用自動車として用いる場合が該当するが、この場合として想定されるのは、利用者の顧客車に乗車したいというニーズに対応してタクシー車両を随伴用自動車として活用するという例外的な形態であると考えられる(いわゆるタクシー代行の場合は該当しないことは、警察庁通達でも述べられているとおりである。)。
(2) 規則第7条第3項第1号の「その他旅客自動車運送業の「用に供する自動車であると誤認させるおそれのある事項」としては、「TAXI」、「ハイヤー」等の表示を行うことが想定される。
(3) 規則第7条第3項第3号の「表示板」はタクシーが掲出する回送板等と同様、タクシーのフロントガラスの部分に掲出するものを想定しているが、法においては運転者の遵守事項ではなく、自動車運転代行業者の遵守事項として規定されていることに留意されたい。

6.利用者の利益の保護に関する指導(法第18条関係)
(1) 指導については、単に形式的に冊子等を配布したり、一通りの説明をするのみでは足りず、運転代行業務従事者がその内容を理解しているか否かの確認までを行う必要があるものである。したがって、規則第8条第1項で義務づけられた指導内容に関する利用者とのトラブルがあり、これが運転代行業務従事者の理解不足に起因する場合には、指導義務違反となる場合があることに留意する必要がある。
(2) 規則第8条第1項各号に掲げる事項に係る留意点は、以下のとおりである。
@ 第1号の「料金の収受方法」については、少なくとも、当該自動車運転代行業者の営業所に掲示した料金表及び料金の具体的な算出方法によらない料金の収受はできないことを指導していること。
A 第2号の「自動車運転代行業約款の内容」については、具体的な約款の規定に沿ってその趣旨を理解させることとし、特に代行運転自動車の運転者が理解すべき代行運転役務の提供の拒否事由についてはその理解を徹底させていること。
B 第3号の「代行運転役務の提供の条件の説明方法」については、以下の事項を指導していること。
ア 規則第6条第1項各号に掲げる内容を原則として口頭及び書面の交付により行うこと。
イ 書面は必ず常備しておくこと。
C 第4号の「随伴用自動車の表示等に関する事項」については、規則第7条第1項の表示事項を車体に直接表示することを徹底していること。
D 第5号の「自動車運転代行業者が旅客自動車運送事業と異なることその他道路運送法第4条、第43条及び第78条の遵守に関する事項」については、利用者を目的地まで輸送することは代行運転自動車により行うことを徹底していること。
(3) 指導の頻度については、運転代行業務従事者の雇入れ時に行うのはもちろんのこと、利用者とのトラブルが発生したとき等にも行う等適切に行われていることに留意する必要がある。

7.帳簿等の備付け(法第20条関係)
(1) 規則第9条第1項第1号の苦情処理簿については、以下の点に留意されたい。なお、苦情処理については、迅速かつ適切に行う必要があることから、自動車運転代行業者において苦情処理を担当する職員をあらかじめ定めておくことが望ましいので、可能な限りその旨指導することとされたい。
@ イの「苦情を申し出た者の氏名及び連絡先並びに苦情の内容」としては、苦情申出者の氏名、苦情処理の状況が連絡できる連絡先及び苦情の具体的な内容や申出経緯を記録するほか、苦情の発生年月日、発生場所又は区間、運転者の氏名等についても記録すること。
A ロの「原因究明の結果」としては、事実関係を調査した上で明らかになった苦情が発生した原因のみならず、類似の苦情が以前に発生していないかどうかについても調査を行い、その調査結果を記録すること。
B ハの「苦情に対する弁明の内容」とは、苦情を申し出た者に対して自動車運転代行業者が弁明した具体的内容のことをいうが、原因究明の結果を反映させることは必要ではなく、弁明の時点での内容を記録すること。
C ニの「改善措置」とは、原因究明の結果明らかになった事実関係に基づいて当該苦情に対する具体的措置及び再発防止のために行った措置のことをいう。
D ホの「苦情処理を担当した者」とは、苦情の申出を実際に受け付けた者その他苦情の申出を行った者に対する対応を行った者のことをいう。
E イからニまでに掲げる各項目については、当該苦情の全容が分かるよう、できる限り詳細な記述とすること。
(2) 規則第9条第1項第3号の乗務記録簿については、以下の点に留意されたい。
@ 乗務記録簿は、運転代行業務従事者ごとに記載させること。
A 第3号イ、ロ(1)、(3)、(4)に掲げる事項については、国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年年国家公安委員会規則第11号。以下「公安委員会規則」という。)第13条第1項第3号の乗務記録における項目と重複しているが、当該項目について二重記載や複数の帳簿作成は必要ない。当該部分については、原則として公安委員会において処分を行うが、料金収受に関するトラブル等が発生した際に乗務記録により乗務距離と収受料金の整合性がない場合、都道府県知事が指示・処分の要請を行う場合もあり得ることに留意すること。
(3) 規則第9条第1項第4号の運転代行従事者名簿の記載事項となっている氏名については、公安委員会規則第13条第1項第1号イにおける項目と重複しているが、二重記載や複数の帳簿作成の必要がないのは(2)2)と同様である。
(3) 規則第9条第1項第4号の運転代行業務従事者名簿の記載事項となっている氏名については、公安委員会規則第13条第1項第1号イにおける項目と重複しているが、二重記載や複数の帳簿作成の必要がないのは(2)Aと同様である。

W 自動車運転代行業者の監督に係る留意点
1.報告及び立入検査(法第21条関係)
(1) 公安委員会が自動車運転代行業者から求めることとなる報告事項については、公安委員会との密接な連携により把握を行うことが望ましい。
(2) 立入検査を実施する場合には、公安委員会と緊密な連絡を図り、原則として共同で実施すること。なお、実施に当たっては、苦情や事故が多い、報告又は資料の提出に応じない等の場合に重点化する等効率化を図ること。

2.指示(法第22条関係)
(1) 指示
@ 法の指示等については、別紙1のとおり行うこととされたい。
A 指示は、別記様式1と基本として各都道府県において定める様式の書面により行うものとし、指示をする際には公安委員会と緊密な連携を図ることとされたい。
B 違反について当該指示の対象となる行為は、法第22条第2項に規定しているとおりである(道路運送法第4条、第43条又は第78条に違反する行為(タクシー類似行為)については、運転代行業務に関し違反が行われたものに限る。)が、法第13条第2項に違反する行為(約款基準不適合)に係る指示については、点数付与の対象とはならない(ただし、当該指示に違反して約款を適切な内容に是正しなかったときについては、法の指示違反となるので、点数付与の対象となる。)ので、留意されたい。
C 指示の内容は、違反状態の解消のための措置、履行されなかった義務に替わる措置、将来の違反防止のための措置等を具体的に示すものでなければならす、例えば「今後は法第○条の規定を確実に遵守すること」というような抽象的な指示は行わないこととされたい。
D 法第21条第2項(報告徴収権限)を活用し、損害賠償責任保険(共済)の契約の更新等を行わない自動車運転代行業者の把握及びチェック体制を確立し、損害賠償措置を講じないまま営業を行っている自動車運転代行業者については法の指示を行うこととされたい。
E 道路運送法に違反するいわゆるAB間輸送行為については、法及び道路運送法の双方において行政処分の対象とされており、行政処分手続等については別紙2により処理されたい。
F 指示については行政手続法上の不利益処分に該当するので、行政手続法上の弁明の機会の付与等必要な手続を行うことについて留意する必要がある。
G 指示処分をした事案については、各都道府県のホームページに掲載することが望ましい。公表にあたっては、公安委員会と緊密に連携を図り、別紙3の実施方法を参考に実施されたい。
(2) 指示をした旨の通知
 指示をした旨の公安委員会への通知は、別記様式2を基本として各都道府県において定める様式の書面により行うものとし、指示に係る違反の内容、違反事項の根拠条項、弁明等の状況等の関係資料を添付することとされたい。

3.営業の停止命令をすべき旨の要請(法第23条第2項)
(1) 営業停止命令の要請については、別紙1の基準により行うこととされたい。
(2) 要請は、別記様式3を基本として各都道府県において定める様式の書面により行うものとし、要請に係る違反の内容、違反事項の根拠条項等の関係資料を添付することとされたい。
(3) 法第12条(損害賠償措置義務)に係る違反であって、申請段階で虚偽の内容の申請があった場合には、認定の取消事由となり得るので、要請を行う前に事実関係について精査を行い、公安委員会と緊密に連絡調整を図り対応することとされたい。
(4) 要請については、行政手続法(平成5年法律第88号)に規定する不利益処分には該当しないので、弁明の機会の付与は必要ないが、適宜、当該自動車運転代行業者に対して弁明に準じた措置を講じる等により、その後の手続に混乱が生じないように留意する必要がある。

4.その他
 自動車運転代行業者が主たる営業所の所在地がある都道府県以外の都道府県においてトラブル等を起こしたことにより、指示等の行政処分等を行う必要があるときについては、当該トラブル等が発生した都道府県ではなく、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県が処分権者となっていることから、このような場合には、事実関係の把握や迅速な事案処理等について、当該トラブル等が発生した都道府県及び公安委員会と緊密に連絡をとりつつ、事務処理に当たることとされたい。
 
(別紙1
 
 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく営業停止命令の要請等の基準
 
第1 用語の意義
 
この基準における用語の意義は、法及び政令で使用する用語の例によるほか、以下に掲げるとおりとする。
1 「法の指示」とは、法第22条第1項若しくは第2項又は第25条第2項第1号の規定による指示をいう。
2 「読替え後の道路交通法の規定による指示」とは、読替え後の道路光津法第22条の2第1項及び第66条の2第1項の規定による指示をいう。
3 「営業停止命令」とは、法第23条第1項又は第25条第2項第2号の規定により、営業停止を命ずることをいう。
4 「営業停止命令の要請」とは、法第23条第2項の規定により、営業停止命令をすべき旨を要請するこという。
5 「違反行為」とは、法の指示に違反する行為、読替え後の道路交通法の規定による指示に違反する行為又は自動車運転代行業者が法の指示を受けるに至った場合における当該指示の理由となった政令第5条第1項第1号ハの表行為の欄に掲げる行為をいう。
6 「自動車運転代行業者等」とは、自動車運転代行業者並びにその安全運転管理者等及び運転代行業務従事者をいう。

第2 法の指示等を行う基準
 
法の指示及び点数の付与を行う基準は、次に掲げるとおりとする。なお、注意は、法の指示を行うには至らないが、業務の適正な運営の確保に資すると認められる場合に、別記様式4を基本として各都道府県で定める様式の書面により行うものとする。
1 法第12条の規定に違反する行為(保険契約等締結義務違反)又は道路運送法第4条、第43条又は第78条の規定に違反する行為(タクシー類似行為)が行われた場合には、法の指示を行うものとする。
2 法第22条第2項の規定に違反する行為(法の指示違反)が行われた場合には、自動車運転代行業者に対し点数を付与するものとする。この場合においては、原則として、法の指示を受けた後1年以内に当該指示に違反した場合に限ること。
3 以下に掲げる行為が行われた場合には、4の基準により法の指示又は注意を行うものとする。
@ 法第11条の規定に違反する行為(料金掲示義務違反)
A 法第13条第1項の規定に違反する行為(約款掲示義務違反)
B 法第13条第3項の規定に違反する行為(約款届出義務違反)
C 法第15条の規定に違反する行為(条件説明義務違反)
D 法第17条の規定に違反する行為(随伴用自動車表示義務違反)
E 法第18条の規定に違反する行為(運転代行業務従事者指導義務違反)
F 法第20条第2項の規定に違反する行為(帳簿等備置義務違反)
G 法第21条第2項の規定に違反する行為(報告義務違反、立入検査忌避)
4 3に掲げる行為が行われた場合には、以下の基準によるものとする。
(1) 違反の態様が悪質であると認められる場合又は違反の結果が重大であると認められる場合には、法の指示を行うものとする。
(2) (1)に掲げる場合以外の場合には、以下のとおりとする。
ア 過去2年以内(直近の違反行為が行われた日から起算して過去2年以内をいう。以下同じ。)に行政処分等(注意、法の指示、点数の付与又は営業停止命令をいう。以下同じ。)を受けていない場合には、注意を行うものとする。
イ 過去2年以内に行政処分等を受けている場合は、法の指示を行うものとする。
5 法第13条第2項に規定に違反する行為が行われた場合、すなわち届け出られた約款が法第13条第2項に掲げる基準に該当しない場合には、約款の届出から実施までの間に変更の指導をおこない、それでも指導に従わない場合には、法の指示を行うものとする。

第3 営業停止命令の要請を行う基準
1 自動車運転代行業者に対する営業停止命令の要請は、政令第5条第1項第2号に定める基準に該当することとなった場合に行うことを原則とする。
2 政令第5条第1項第2号に定める基準に該当しない場合であっても、以下に掲げる場合には、法第23条第2項の規定により営業停止命令の要請を行うものとする。
(1) 自動車運転代行業者が法第22条第2項の規定による指示に違反した場合。
 ただし、自動車運転代行業者の安全運転管理者等又は運転代行業務従事者が当該行為を行った場合であって、自動車運転代行業者が違反行為を防止するため相当の注意・監督義務を尽くしていた場合等当該違反を営業者の責に帰することが相当でないと認められる特別の事情があるときには、営業停止命令の要請を行わないことができるものとする。
(2) 自動車運転代行業者等が、運転代行業務に関し道路運送法第4条第1項、第43条第1項又は第78条の規定に違反する行為をし、よって死亡事故又は重傷事故を起こした場合。
 ただし、自動車運転代行業者の安全運転管理者等又は運転代行業務従事者が当該行為を行った場合であって、自動車運転代行業者が違反行為を防止するため相当の注意・監督義務を尽くしていた場合等当該違反を営業者の責に帰することが相当でないと認められる特別の事情があるときには、営業停止命令の要請を行わないことができるものとする。
(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、以下に掲げる場合その他の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められる場合。
ア 自動車運転代行業者等が違反行為をし、検挙された場合であって、当該事案の悪質性にかんがみ、営業停止命令の要請を行うことが適当と認められるとき。
3 1又は2により営業停止命令の要請を行う場合には、以下の事項に留意すること。
(1) 累積点数の算出の基礎として自動車運転代行業者に点数が付されるのは、以下の場合に限られること(政令第5条第1項第1号)。
ア 自動車運転代行業者が法の指示に違反した場合。
イ 自動車運転代行業者等が運転代行業務に関し読替え後の道路交通法の規定による指示に違反した場合。
ウ 自動車運転代行業者が法の指示を受けるに至った場合において、当該指示の理由が、当該自動車運転代行業者等により政令第5条第1項第1号ハの表行為の欄に掲げる行為がされたことである場合。
(2) 累積点数は、政令第5条第1項第2号イからヘまでに掲げる事由が生じた日から起算して2年以内に行われた違反行為のそれぞれについて自動車運転代行業者に付された点数を合算することにより算出されるものであること(政令第5条第1項第2号)。
(3) 自動車運転代行業者が営業停止命令を受けたことがある場合には、当該命令を受ける前に行われた違反行為に付された点数は、以後の営業停止命令発動の根拠となる累積点数には含まれないこと(政令第5条第1項第2号)。
 
(別紙2) …(略)…
 
(別紙3)
 
 自動車運転代行業に係る行政処分の公表実施方法について
 
1 公表の対象となる行政処分
(1) 公表の対象となる行政処分は、次に掲げる行政処分(以下「公表対象処分」という。)とする。
 指示処分(都道府県知事が行うものに限る。)(法第11条・法第12条・法第13条第1項・法第13条第2項・法第13条第3項・法第15条・法第17条・法第18条・法第20条第2項・法第21条第2項・道路運送法第4条第1項、第43条第1項又は第78条)
(2) (1)の行政処分以外で、各都道府県公安委員会が行政処分する事案について都道府県知事が同意又は養成する処分については、各都道府県公安委員会の公表にあたり各都道府県公安委員会と調整されたい。

2 公表の内容
 公表は、次に掲げる事項について行う。
(1) 認定証番号
(2) 自動車運転代行業者の名称又は記号
(3) 主たる営業所が所在する市区町村
(4) 処分年月日
(5) 処分内容
(6) 処分理由
(7) 根拠法令
(8) 処分を行った都道府県

3 公表の方法
(1) 公表は、ホームページに別記様式5を掲載することにより行う。
(2) 当該ホームページには、都道府県警察へのリンクを設け、「自動車運転代行業者に対しては、都道府県公安委員会が行政処分を行う場合もありますので、こちらもご覧ください。」との記載を設けるものとする。

4 公表の期間
 公表の期間は、当該処分が行われた日から起算して2年間とする。 
 
別記様式1 指示書 …(略)…

別記様式2 指示に関する通知書 …(略)…

別記様式3 営業停止命令要請書 …(略)…

別記様式4 注意書 …(略)…

別記様式5
 
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