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自動車運転代行業認定申請手続センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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自動車運転代行業の業務の適正な運営の確保に向けた今後の取組みについて
〔国自旅第23号:平成15年 5月 8日〕国土交通省自動車交通局旅客課長から各地方運輸局自動車交通部長、沖縄総合事務局運輸部長あて
自動車運転代行業の業務の適正な運営の確保に向けた今後の取組みについて
 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号。以下「適正化法」という。)の施行2年目を迎えるに当たり、警察庁とも連携を密にしつつ現場における有効な指導・監督等、事後チェック体制の構築を下記のとおり図ることとする。
 この際、自動車運転代行業の健全な発達の阻害要因であるいわゆる“無保険営業”や“AB間輸送”行為についても平成15年以降に重点的に対応すべき事項として処分手続き及び判断基準等対応方針の明確化を図ることとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
 なお、本件については、警察庁と協議済みである。
◎平成15年度以降における適正化法等の運用方針
(1) 事後チェック体制の構築、強化
@集中取締月間/旬間の設定
・全国における「集中取締月間/旬間」を年1〜2回程度テーマを定めて設定し、当該月間/旬間中、運輸支局が街頭指導、臨店監査等を実施するとともに、その結果を本省に報告するものとする。
・なお、街頭指導、臨店監査等を実施する場合には、可能な限り公安委員会と合同で実施するとともに、実施後における情報交換を密にするよう努めること。
A監査実施計画の策定
・各運輸局等、各運輸支局等単位において監査の計画的な実施を推進するため、年度ごとに地域の実情に応じた重点監査項目等を定めた「監査実施計画」を策定する。
B処分事案の公表
・運輸支局等において指示処分をした事案については、各運輸局等の局報及びホームページに掲載するものとする。
(2) 無保険営業行為の是正
・適正化法第21条第2項(報告徴収権限)を活用し、損害賠償責任保険(共済)の契約の更新等を行わない業者の把握及びチェック体制を確立し、損害賠償措置を講じないまま営業を行っている業者については適正化法の指示を行う。
(3) AB間輸送行為への対応
・道路運送法に違反するいわゆるAB間輸送行為については、適正化法及び道路運送法の双方において行政処分の対象とされており、今後の行政処分手続等については別紙のとおりとする。
(別紙)
AB間輸送行為に係る行政処分手続等について
 いわゆるAB間輸送行為については、利用者の運送が自動車運転代行業者又はその従業員等の自動車により行われる場合であり、当該自動車運転代行業者は本来の代行運転役務の提供とは別に、主体的な立場において当該自動車を運行の用に供することにより旅客運送を行っているものであるため、このような形態による利用者の運送行為を反復継続の目的をもって有償で行っている自動車運転代行業者は、道路運送法第3条の一般旅客自動車運送事業を経営する者に該当し、必要な道路運送法第4条の許可を受けていない場合には道路運送法第4条第1項違反となる。このような場合における当該運送行為の有償性の判断は以下のとおりとする。
@ 有償性の判断が外形的に明白な場合
・AB間輸送に係る対価を代行料金とは別に顧客から収受している場合や、AB間輸送の時点から料金メーターを作動させている場合など、AB間輸送の有償性が外形的に明白に判断できる場合において、運輸支局によりこれらの行為が確認されたときは、ただちに運輸支局において適正化法の指示を行う。
A 有償性の判断が外形的に困難な場合
・上記@以外の場合については、有償であるか否かの判断に当たって、社会通念に照らし、具体的事案に即して十分実態を調査の上判断することとし、違反事実が確認されたときには運輸支局において道路運送法に基づく処分を行う。
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