探偵業を始めま専科!
探偵業届出手続代行センター 探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)の運用上の留意事項

第3 運用上の留意事項

1 探偵業の業務の実態把握の推進

 法の趣旨にかんがみ、届出をして探偵業を営む者について、報告の徴収等を通じて、届出内容が実態に合致しているか否かの確認や従業者の業務遂行状況に係る把握を確実に行うとともに、広告の実態や各種相談等を通じ、届出をしないで探偵業を営む者の実態把握も徹底して行うこと。

2 違法行為に対する厳正な取締りと迅速かつ的確な行政処分の実施

 探偵業者等の業務に関する法令違反行為については、厳正に取締りを行い、迅速かつ的確な行政処分を行うこと。また、欠格事由に該当する者で探偵業を営むものを把握した場合には、確実に営業廃止命令を行うなど、その排除を徹底すること。

3 関係業界に対する広報の徹底及び指導の推進

 法制定の趣旨を踏まえ、関係業界に対する広報を徹底して法の周知を図るとともに、法の実効性を確保するための指導、助言を推進すること。

4 警察庁への報告連絡の徹底
 
 法の解釈、運用の適正を期すため、探偵業者に対して行政処分等を行うに当たっては、警察庁に対して適時適切に連絡すること。

5 体制の整備

 法施行の際現に探偵業を営んでいる者は、法施行日から一月間は、届出をしないで探偵業を営むことができるとされているところ、法施行から当分の間は、届出が集中することが予想されることから、各都道府県警察においては、本部及び警察署において、必要な体制の整備を図ること。

6 附帯決議の趣旨の尊重

 法の成立に際し、平成18年6月1日の参議院内閣委員会において附帯決議が付されていることから、この決議の趣旨を十分に尊重して法の運用を行うこと。

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)等の施行について(通達) 第3
警察庁丙生企発第21号
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