探偵業を始めま専科!
探偵業届出手続代行センター 探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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探偵業の業務の適正化に関する法律
(平成18年 6月 8日法律第60号)最終改正:平成23年 6月 3日法律第61号)
探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令
(平成18年11月29日政令第367号)
 内閣は、探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第16条の規定に基づき、この政令を制定する。
探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則
(平成19年 2月22日内閣府令第19号)最終改正:平成24年 6月18日内閣府令第39号
 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)第4条第1項、第2項及び第3項並びに第12条第1項の規定に基づき、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則を次のように定める。
探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則(愛媛県)
(平成19年 6月 1日愛媛県公安委員会規則第12号)最終改正:平成23年 9月 2日愛媛県公安委員会規則第6号
 
 探偵業の業務の適正化に関する法律施行細則を次のように定める。
(目的):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第1条 この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もつて個人の権利利益の保護に資することを目的とする。
(定義):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第2条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて特定人所在又は行動についての情報であつて当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
A この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道(不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることをいい、これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。以下同じ。)を業として行う個人を含む。)の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
B この法律において「探偵業者」とは、第4条第1項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。
(欠格事由):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
3 最近5年間に第15条の規定による処分に違反した
4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者
5 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
6 法人でその役員のうちに第1号から第4号までのいずれかに該当する者があるもの
(探偵業の届出):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第4条 探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
1 商号、名称又は氏名及び住所
2 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあつては、その旨
3 第1号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
A 前項の規定による届出をした者は、当該探偵業廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、その旨を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
B 公安委員会は、第1項又は前項の規定による届出(同項の規定による届出にあつては、廃止に係るものを除く。)があつたときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があつたことを証する書面を交付しなければならない。
(届出書等の提出)
第1条 探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「法」という。)及びこの府令の規定により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に届出書又は申請書を提出する場合においては、当該届出書又は申請書に係る営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、1通の届出書又は申請書を提出しなければならない。
(探偵業の開始の届出)
第2条 法第4条第1項に規定する届出書の様式は、別記様式第1号のとおりとする。
A 前項の届出書は、当該探偵業を開始しようとする日の前日までに提出しなければならない。
B 法第4条第1項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。
1 探偵業を営もうとする者が個人である場合は、次に掲げる書類
イ 履歴書及び住民票の写し(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第5号に掲げる事項(外国人にあつては、同法第30条の45に規定する国籍等)を記載したものに限る。)
ロ 法第3条第1号から第5号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
ハ 成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。)及び民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書
ニ 未成年者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下、この号において同じ。)で探偵業に関し営業の許可を受けているものにあつては、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名)を記載した書面並びに当該営業の許可を受けていることを証する書面(未成年者で探偵業に関し営業の許可を受けていないものにあつては、法定代理人に係るイからハまでに掲げる書類(法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る次号イからハまでに掲げる書類))
2 探偵業を営もうとする者が法人である場合は、次に掲げる書類
イ 定款及び登記事項証明書
ロ 役員に係る前号イ及びハに掲げる書類
ハ 役員に係る法第3条第1号から第4号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
(探偵業の廃止等の届出)
第3条 法第4条第2項に規定する届出書の様式は、探偵業を廃止した場合の届出に係る届出書にあつては別記様式第2号のとおりとし、変更があつた場合の届出に係る届出書にあつては別記様式第3号のとおりとする。
A 前項の届出書は、当該探偵業の廃止又は変更の日から10日(当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、20日以内)に提出しなければならない。
B 法第4条第2項の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる届出書の区分に従い、それぞれ当該各号に定める書類とする。
1 営業を廃止した場合における届出書 法第4条第3項の規定により交付された書面
2 届出事項に変更があつた場合における届出書 次に掲げる書類
イ 法第4条第3項の規定により交付された書面
ロ 第2条第3項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係るもの
(探偵業届出証明書の交付等)
第4条 法第4条第3項に規定する書面(以下この条において「探偵業届出証明書」という。)の様式は、別記様式第4号のとおりとする。
A 探偵業届出証明書の交付を受けた者は、当該探偵業届出証明書を亡失し、又は当該探偵業届出証明書が滅失したときは、速やかに別記様式第5号の探偵業届出証明書再交付申請書を当該公安委員会に提出し、探偵業届出証明書の再交付を受けなければならない。
B 前項の規定により探偵業届出証明書の再交付を受けた者は、亡失した探偵業届出証明書を発見し、又は回復したときは、遅滞なく、発見し、又は回復した探偵業届出証明書を当該公安委員会に返納しなければならない。
C 探偵業届出証明書の交付を受けた者が死亡したときは、その同居の親族又は法定代理人は、遅滞なく、探偵業届出証明書を当該公安委員会に返納しなければならない。
名義貸しの禁止
第5条 前条第1項の規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもつて、他人に探偵業を営ませてはならない。
(探偵業務の実施の原則):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第6条 探偵業者及び探偵業者の業務に従事する者(以下「探偵業者等」という。)は、探偵業務を行うに当たつては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない
(書面の交付を受ける義務):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第7条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、当該依頼者から、当該探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならない
重要事項の説明等
第8条 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。
1 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2 第4条第3項の書面に記載されている事項
3 探偵業務を行うに当たつては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令を遵守するものであること。
4 第10条に規定する事項
5 提供することができる探偵業務の内容
6 探偵業務の委託に関する事項
7 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
8 契約の解除に関する事項
9 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
A 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、 遅滞なく、次に掲げる事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該依頼者に交付しなければならない。
1 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
3 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
4 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
5 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
6 探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
7 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
8 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容
(探偵業務の実施に関する規制):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第9条 探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知つたときは、当該探偵業務を行つてはならない。
A 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない
秘密の保持等):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第10条 探偵業者の業務従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなつた後においても、同様とする。
A 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料(電磁的記録(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつては認識することができない方法で作られた記録をいう。)を含む。)について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。
(教育):参議院 内閣委員会での質疑へ
第11条 探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため必要な教育を行わなければならない。
(名簿の備付け等):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第12条 探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。
A 探偵業者は、第4条第3項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
(名簿の記載事項)
第5条 法第12条第1項に規定する名簿には、次の事項を記載し、かつ、3年以内に撮影した無帽、正面、上三分身の縦の長さ3センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真(無背景のものに限る。)をはり付けなければならない。
1 氏名、住所、性別及び生年月日
2 採用年月日及び退職した場合には退職年月日
3 従事させる探偵業務の内容
A 探偵業者は、その従業者が退職した日から起算して3年を経過する日まで、その者に係る名簿を備えておかなければならない。
報告及び立入検査
第13条 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
A 前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
B 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(趣旨)
第1条 この規則は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第19号)に定めるもののほか、探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(証明書の様式)
第2条 法第13条第2項に規定する身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第1号)のとおりとする。
指示
第14条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
(指示の手続)
第3条 法第14条の規定による探偵業者に対する指示(以下「指示」という。)は、指示書(様式第2号)を交付して行うものとする。
営業の停止等):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第15条 公安委員会は、探偵業者等がこの法律若しくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は前条の規定による指示に違反したときは、当該探偵業者に対し、当該営業所における探偵業について、6月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
A 公安委員会は、第3条各号のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に営業の廃止命ずることができる。
(営業停止等の手続)
第4条 法第15条第1項の規定による営業の停止の命令(以下「営業停止命令」という。)は、営業停止命令書(様式第3号)を交付して行うものとする。
A 法第15条第2項の規定による営業の廃止の命令(以下「営業廃止命令」という。)は、営業廃止命令書(様式第4号)を交付して行うものとする。
(指示等の公表)
第5条 指示、営業停止命令若しくは営業廃止(以下「指示等」という。)を行つた場合又は他の公安委員会が行つた指示等について通知を受けた場合は、被処分者、処分年月日、処分内容、処分理由及び処分を行つた公安委員会を公表するものとする。ただし、指示に係る公表については、当該指示等を受けた者が、過去3年以内に指示を受け、又は過去5年以内に営業停止命令若しくは営業廃止命令を受けている場合に限る。
(補則)
第5条 この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な細目は、警察本部長が定める。
方面公安委員会への権限の委任
第16条 この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面委員会に行わせることができる。
 偵業の業務の適正化に関する法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。
(罰則)
第17条 第15条の規定による処分に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
1 第4条第1項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
2 第5条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
3 第14条の規定による指示に違反した者
第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1 第4条第1項の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
2 第4条第2項の規定に違反して届出書若しくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書若しくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
3 第8条第1項若しくは第2項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
4 第12条第1項に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
5 第13条第1項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料の提出をせず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第20条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
経過措置
第2条 この法律の施行の際に現に探偵業を営んでいる者は、この法律の施行の日から1月間は、第4条第1項の規定による届出をしないで、探偵業を営むことができる。
(検討):衆議院 内閣委員会での質疑へ
第3条 この法律の規定については、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする。
附則〔抄〕(平成23年 6月3日法律第61号)
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
 
附則
 この政令は、探偵業の業務の適正化に関する法律の施行の日(平成19年6月1日)から施行する。
 
附則
 この府令は、法の施行の日(平成19年6月1日)から施行する。

附則(平成24年 3月16日内閣府令第7号)
 この府令は、民法等の一部を改正する法律の施行の日(平成24年4月1日)から施行する。


附則(平成24年 6月18日内閣府令第39号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この府令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成24年7月9日)から施行する。

第4条 この府令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
附則
 この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成23年 9月 2日愛媛県公安委員会規則第6号)
 この規則は、公布の日から施行する。
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
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