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探偵業届出手続代行センター 探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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警備業法及び探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の公表基準について
警察庁丙生企発第93号/平成23年 7月 4日
警察庁生活安全局長から各道府県警察の長、各方面本部長宛
(参考送付先)
各地方機関の長
警備業法及び探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の公表基準について
 警備業法(昭和47年法律第117号)に基づく行政処分の公表については、「警備業法に基づく営業停止命令の公表について」(平成14年11月27日付け警察庁丙生企発第57号。以下「旧通達」という。)により行ってきたところであるが、この度、警備業及び探偵業を取り巻く情勢の変化等を踏まえ、公表の対象となる処分の見直し等を行い、別添のとおり警備業法及び探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)に基づく行政処分の公表基準を定めたので、各都道府県警察にあっては、これを参考の上、各都道府県の実情に応じ、公表を行うに当たっての要領を作成するなど所要の措置をとり、行政処分の公表を適切に実施されたい。
 なお、旧通達は廃止する。
別添
警備業法及び探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく行政処分の公表基準
1 公表の対象となる行政処分
 公表の対象となる行政処分(以下「公表対象処分」という。)は、次に掲げる行政処分とする。ただし、指示については、当該被処分者が過去3年以内に指示を受け、又は過去5年以内にその他の処分を受けた場合に限る。
(1) 警備業法(昭和47年法律第117号)
ア 認定の取消し(第8条)
イ 指示(第48条)
ウ 営業停止命令(第49条第1項)
エ 営業廃止命令(同条第2項)
(2) 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号)
ア 指示(第14条)
イ 営業停止命令(第15条第1項)
ウ 営業廃止命令(同条第2項)
2 公表の内容
 公表は、次に掲げる事項について行う。
(1) 認定証番号又は届出証明書番号
(2) 被処分者の氏名(法人にあつては、その名称及び代表者の氏名)及び主たる営業所の所在地
(3) 当該処分に係る営業所等の名称及び所在地
(4) 処分内容
(5) 処分年月日
(6) 処分理由及び根拠法令
3 公表を行う都道府県公安委員会及び公表の方法
(1) 公表は、公表対象処分を行った都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が行うこととするが、被処分者の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会以外の公安委員会が営業停止命令を行った場合には、営業停止命令を行った公安委員会に加えて、当該業者の主たる所在地を管轄する公安委員会も公表を行うこととする。
(2) 公表対象処分を行った場合は、次の方法により公表を行う。
ア 都道府県警察本部への別記様式の備付け
イ 都道府県公安委員会又は都道府県警察のホームページへの別記様式の内容の掲載
(3) 公表対象処分を行った公安委員会は、他に公表を行う公安委員会がある場合には、当該公安委員会に対し、別記様式の写しを送付するものとし、写しの送付を受けた公安委員会は、当該写しについて(2)の方法により公表を行う。
4 公表の期間
 公表の期間は、当該処分が行われた日から起算して3年間とする。
別記様式
 警察庁のホームページから引用
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