探偵業を始めま専科!
探偵業届出手続代行センター 探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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探偵業の業務の適正化に関する法律の附則に基づく検討結果について 〜探偵業の適正化に向けた今後の取組み〜 (抄)
平成23年 1月27日/警察庁生活安全局生活安全企画課
探偵業の業務の適正化に関する法律の附則に基づく検討結果について(概要)
1 趣旨
 「探偵業の業務の適正化に関する法律」(平成18年法律第60号。以下「探偵業法」という。)附則第3条に基づき、探偵業法の施行状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討を加えるもの。
2 探偵業法の概要
 探偵業法は、探偵業について、その業務の運営の適正化を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的に、以下のような規制を行うものである。
・探偵業の定義を定め、探偵業を営もうとする者について、都道府県公安委員会への届出制とするとともに、暴力団員等一定の欠格事由に該当する者が探偵業を営むことの禁止
・探偵業務の実施の原則(個人の権利利益を侵害することがないようしなければならないこと等)、重要事項の説明等契約における義務、秘密の保持等について規定
・都道府県公安委員会の探偵業者に対する監督(立入検査、行政処分)の規定を定めるとともに、罰則等所要の規定を整備
3 検討結果
 探偵業法制定時の立法府における議論を参考に、この3点を中心に検討を行った。
(1) 不適格者の排除について
○ 探偵業を事前審査制とすることについて
→ 現在の届出制を許認可制や資格制として、直ちに規制を強化しなければならない状況にあるとはいえない。
○ 暴力団関係者の排除(準構成員を欠格事由とする、従業員からの暴力団排除規定を整備するなど)について
→ 現時点で早急に見直しを行わなければならない実態があるとはいえない。引き続き業界の自主的な暴排活動を支援する。
(2) 探偵業務の適正化について
○ 消費者保護の強化について
→ 重要事項の説明義務等を引き続き徹底していくとともに、悪質な探偵業者を事前に知ることができるよう、処分を受けた業者を公表することを検討する。
○ 探偵業者の資質の向上について
→ 探偵業務の実施の原則や教育義務について、実効的な運用がなされるよう解釈運用の基準を明確化する。
(3) 広告宣伝に関する規制について
→ 早急に規制を設ける必要があるとは考えられないが、業界の自主規制を支援するとともに、法令に抵触する行為を誘発するおそれのある内容については、指導を行っていく。
平成23年1月27日
警察庁生活安全局
探偵業の業務の適正化に関する法律の附則に基づく検討結果について
〜探偵業の適正化に向けた今後の取組〜
1 はじめに
 平成19年6月に施行された探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「探偵業法」という。)附則第3条において「この法律の規定については、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行状況、探偵業者の業務の実態等を勘案して検討が加えられ、必要があると認められるときは、所要の措置が講ぜられるものとする」と規定されていることに基づき、探偵業法における課題について検討を行い、以下のとおりその結果を取りまとめた。
2 探偵業法の概要
 探偵業法は、探偵業が個人情報に密接にかかわる業務であるにもかかわらず、何らの法的規制もなされておらず、また、業者数の増加に伴い、料金トラブル等契約に関する苦情、調査対象者の秘密を利用した恐喝事件、違法な手段による調査等が急増していたという法制定当時の現状に鑑み、探偵業について、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的に、以下のような規制を定めるものである。
 まず、探偵業務を「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することにより実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」とした上で、このような業務を営もうとする者について、営業所ごとに都道府県公安委員会に届出を行わなければならないとするとともに、成年被後見人、暴力団員、営業停止命令に違反した者等一定の欠格事由に該当する者について、探偵業を営むことを禁止した。
 また、探偵業務の実施の原則として、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができるようになるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならないことを明確にし、探偵業務の実施の適正を確保するため、重要事項の説明等契約時における義務、探偵業務の実施に関する規制、秘密保持等について定めた。
 さらに、都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令を行うことができることとし、罰則についても定めている。
3 調査方法
(1) 探偵業法の施行状況の調査
 平成19年から平成21年までの探偵業者の推移、各種行政処分の件数等について調査し、探偵業法の施行状況を検討するための基礎資料とした(別添1)。
(2) 独立行政法人国民生活センター(PIO−NET)に登録された苦情の調査
 平成16年から平成21年までの6年間に独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)に登録された興信所に関する苦情等の件数やその内容について調査し、依頼者側の視点に立った探偵業法施行上の問題点を抽出した(別添2)。
(3) 都道府県警察に対するヒアリング
 平成22年6月18日に都道府県警察の担当者からのヒアリングを実施し、探偵業法の施行状況やその効果、問題点について集約した(別添3)。
(4) 探偵業者に対するアンケート調査
 (社)日本調査業協会、全国調査業協同組合、全国調査業協会連合会の3団体及び189の探偵業者に対してアンケートを実施し、探偵業法の施行状況やその効果、問題点について集約した(別添4)。
4 探偵業法の施行状況
(1) 探偵業の届出状況
 探偵業の届出の状況をみると、平成21年末における届出業者数は4,953件となっている。探偵業法が施行された平成19年末には約4,000件の届出がなされたところであるが、それ以降毎年1,000件の新規届出がなされる反面、毎年約500件の廃止届出があることから、実質的には毎年約500件ほどが増加している(別添1 図1)。廃止の原因としては、経営の悪化によるものが多くを占めている。
(2) 探偵業者に対する行政処分状況
 探偵業者に対する行政処分の状況をみると、欠格事由に該当することを理由とする廃止命令が探偵業法の施行以来4件あり(別添1 図2)、不適格者の排除に一定の成果を挙げている。また、営業停止命令については、平成20年に2件、平成21年に1件あるのみであるが、指示処分の件数は増加しており、平成21年には44件の指示処分が行われたところである(別添1 図3)。
 行政処分件数が増加した背景においては、探偵業者数の増加があると考えられるが、同時に、各都道府県警察において探偵業者に対する実態把握及び指導取締りを強化すべく探偵業者の営業所に対する立入検査を推進していること(平成19年974件、平成20年2,806件、平成21年2,903件)も一因であると考えられる。
(3) 探偵業者の検挙状況
 探偵業法及び他の法令違反に基づく探偵業者の検挙件数の推移をみると、ほぼ横ばいとなっている(別添1 図4及び図5)。
 届出業者数及び探偵業法に基づく行政処分件数が増加しているのに比べ、検挙件数には大きな変化が見られないことに鑑みると、探偵業法による規制が一定の効果を挙げていると考えられる。
(4) 探偵業者に関する相談・苦情件数の推移
 国民生活センターに登録された興信所に関する苦情等の件数の推移をみると、法施行前の平成17年には1,665件にも及んでいた苦情等の件数は、その後減少傾向にある(別添2 図1)。
 苦情等の内容別にみると、「契約・解約」に関するものが全体の約50%を占め、これに「販売方法」に関するもの及び「価格・料金」に関するものがそれぞれ約15%で続いており、これらで苦情等の約8割を占めている(別添2 図2−1及び図2−2)。
 他方、探偵業法制定当時懸念されていた「暴力団」の関与に関する苦情や、報道等により大きな問題となっていた別れさせ工作を始めとする「各種工作」に関する苦情は全体の1%にも満たない状態であり、その内容もそれほど深刻でないものがほとんどである。
(5) 都道府県警察に対するヒアリング結果
 都道府県警察担当者からは、欠格事由に関する意見として
・従業者にも欠格事項を設けるべき
・探偵業務に関し犯罪行為を行った場合、刑の軽重を問わず欠格とすべき
 探偵業の適正化に関する意見として
・別れさせ工作を規制すべき
・探偵業務の実施原則違反に罰則を設けるべき
教育に関する意見として
・教育状況を確認できる書面の備え付け義務を課すべき
・教育義務違反に罰則を設けるべき
そのほか
・営業の実質のない者へ廃止命令をかけられるようにすべき
・不適切な広告宣伝を規制すべき
・クーリングオフ制度を設けるべき
といった意見が寄せられた。
(6) 探偵業者に対するアンケート調査結果
 探偵業者に対するアンケート調査の結果、回答者の約6割からは、現時点において探偵業法について見直しの必要はないという回答を得た。
 見直しの必要があるとする意見としては、不適格者の観点からの意見として、
・届出制でなく、許認可制や資格制にすべき
・誇大広告や消費者に誤解を与えるような広告を規制し、公序良俗に反する広告宣伝名称を認めないようにすべき
・欠格事由をより厳しくすべき
 探偵業者の資質の向上に関する意見として、
・実効のある教育のため教育内容や時間を規定すべき
・警察による研修を実施してほしい
といった意見が寄せられたほか、
・届出証明書番号を固定化してほしい
・書面交付義務や重要事項の説明義務を軽減してほしい
・電話やメール等による書面の受理・交付を認めてほしい
といった手続の合理化に関する要望が寄せられた。
5 検討結果
(1) 探偵業法制定時の議論
 探偵業法制定時の立法府における議論には、大きく分けて@暴力団員の排除等不適格者排除に関するもの(準構成員についても欠格事由とすべき*1、探偵業者の従業者からも暴力団員を排除すべき*2など)、A業務の適正化に関するもの*3*4、B広告宣伝に関するもの(過度な宣伝の規制*5等)があり、これらの点について、3年後の見直しにおいて検討することとされた。
 このような経緯と上記のような探偵業法の施行状況を踏まえ、探偵業務の適正化に向けた取組みについて検討する。
(2) 不適格者の排除について
ア 探偵業を事前審査制度とすることについて
 現在届出制を許認可制や資格制として、探偵業を営もうとする者につき、欠格事由等について事前に実質的な審査を行うことについては、先述した探偵業法の施行状況に照らし、直ちに規制を強化しなければならない状況にあるとはいえないが、今後、探偵業法の施行状況如何によっては、事前審査制の導入について検討する必要が生ずる可能性もあると思料される。
イ 暴力団関係者等の排除について
 探偵業法施行後3年間における探偵業務への暴力団構成員又は準構成員の関与の状況をみると、警察で検挙した探偵業務に関する事件で暴力団関係者等の関与が認められるものはなく、また、国民生活センターに登録された苦情件数からみても暴力団の関与に関するものは少数にとどまる。
 届出制を採用している探偵業法の欠格事由は、探偵業務を営むことが不適当であると一見して明らかであり、かつ、届出を行う者、受理する都道府県公安委員会双方において該当するか否かが容易に判断できるものであることが望ましいと考えられるところ*6、暴力団の準構成員を探偵業法上の欠格事由に含めることについては、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)においても「準構成員」の定義が定められておらず、これに該当するか否かの判断が必ずしも容易であるといえないことから、届出制を維持したままでこれを欠格事由に含めることは適当でないと考えられる*7。また、現行法上、探偵業者の従業者について特段の制限は設けていないところ、従業者について暴力団員を排除する規定を設けるべきとの意見については、現時点で早急に見直しを行わなければならない実態があるとまでいえないが、探偵業法の施行状況を踏まえ、将来的に検討していくべき課題と考えられる。
 まお、警察としては、(社)日本調査業協会に対し、教育研修会等あらゆる機会を通じて、暴力団排除に関する協議会の設置や契約約款への暴力団排除条項の導入「について積極的に働きかけを行っているところであり*8、引き続きこのような働きかけを通じて暴力団の排除を図っていくこととする。
(3) 探偵業務の適正化について
ア 「別れさせ工作」等の規制について
 探偵業者が、本来の調査業務以外にも「別れさせ工作」、「復縁工作」、「出会い工作」などの名称を用いて様々な役務の提供を行っていたり、「別れさせ屋」、「復縁屋」、「仕返し屋」、「便利屋」などと称したりする例があり、こうした活動に関して事件も発生している*9。
 現在の探偵業法上、別れさせ工作等については明文上の規制はなされていないが、これを禁止し又は何らかの新たな規制を行うことについては、「別れさせ工作」や「別れさせ屋」の業務等は、探偵業法の定める「探偵業務」とは本質的に異なる性質を有するものであり、探偵業法の立法の目的や趣旨から考えて、探偵業法の改正によって対応することは慎重な検討を要すると考えられる。 
 なお、現状においても、別れさせ屋の行為の準備行為として行われる調査及び報告が探偵業務に該当する可能性はあり、このような業務が刑罰法規に触れる場合には、警察により厳正な対応がなされてきたところであり、今後も別れさせ工作等に係る実態を把握し、法令違反があれば看過せず積極的な取締りを行うとともに、業界の自主規制を促すなどしていく必要がある。
イ 消費者保護の強化
 探偵業務に関して生じている問題の大部分は契約内容に関するもので占められいるが、探偵業者には現在も重要事項の説明義務や書面交付義務が課されているところであり、国民生活センターに寄せられる苦情件数が減少していることに鑑みれば、これらの規制により一定の効果が挙がっているものと考えられる。探偵業者に対するアンケート調査結果からも、大多数の業者から、消費者保護の要請に基づきこれらの義務が課されていることについて理解が得られており、引き続き同規定違反の取締りを適切に実施するとともに、今後も契約に関する苦情の動向について把握していくように努めることとする。
 また、これらの義務の履行を確認する立入検査を実行あるものとするために、契約に係る書面等の備付けを義務づけることとすべきとの声もあるが、消費者保護の要請とプライバシー保護の要請との調和を図る観点から探偵業者の依頼者(消費者)の意見を踏まえつつ検討すべき将来の課題と考える。
 次に、探偵業務そのものにクーリングオフ制度を設けるべきとの点については、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)が平成20年に改正され、探偵業務についても同法に規定する「訪問販売」等に該当し得ることとなり、事務所以外の場所で契約を締結するなど特に依頼者の保護を図る必要が高い場面については、クーリングオフの対象となったところであることから、同法の運用状況を注視していくこととする。
 なお、探偵業の依頼者をより保護していくためには、契約段階に入った者の保護のみならず、将来依頼者となろうとする者が、悪質な探偵業者について事前に知ることができるようにすることが有用である。そこで、営業停止処分等を受けた探偵業者については、その名称並びに理由について公表ができるよう措置を講ずることを検討する。
ウ 探偵業者等の資質の向上
 探偵業者及びその従業者の資質の向上は、探偵業務の適正化のために不可欠であり、現行法上、探偵業務の実施の原則として「個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない」旨規定される(探偵業法第6条)とともに、探偵業者の使用人又は従業者に対し「探偵業務を実施させるため、必要な教育を行わなければならない」こととされている(同法第11条)ところである。これらの規定に違反した場合にも行政処分の対象となるが、実際にはほとんど処分が行われていないのが現状であることから、これらの条項についてより実効的な運用がなされるよう、解釈運用の基準を明確にしていくことを検討する。
(4) 広告宣伝に関する規制について
 探偵業法は、探偵業者の広告宣伝についてえ特段の規制を設けていないが、一部探偵業者が「別れさせ屋」、「復縁工作」、「仕返し屋」などの文言を用いて広告宣伝を行っており、これが不適切な広告表現であると問題視されている現状*10にある。
 現在のところ、国民生活センターに寄せられた「表示・広告」に関する苦情は、全体の約4%にとどまり、その内容も広告に表示されていた業務の内容と実際に提供された業務の内容に違いがあるといったものが大多数を占めていることから、早急に探偵業法上広告表現に関する規制を設ける必要があるとまでは考えられないが、今後とも、探偵業者による広告宣伝の実態を把握し、不適切な広告に対する業界の自主規制に向けた動き*11を支援するとともに、明らかに法令に違反する業務を行うことを広告している場合等については、探偵業法第6条及び第9条に違反する行為が行われるおそれがあることから、警察としても積極的に改善について指導を行っていくことを検討する。
6 おわりに
 以上、探偵業法における課題について、附則第3条に基づく検討を行った結果、同法制定の趣旨、すなわち、探偵業務について一定の規制を行い、その業務の適正を図るという観点からは一定の効果を挙げていると考えられ、現時点において、早急に法律を改正して対応しなければならない事項は認められなかったが、探偵業法の施行から3年が経過したに過ぎないことから、今後ともその施行状況について把握し、必要に応じて見直しを検討していくべきであると思料される。
*1〜*11 …(略)…
別添1 探偵業の概況 …(略)…
※内容は、平成21年中における探偵業の概況を参照 
別添2 興信所に関する苦情等 …(略)… 
別添3 都道府県警察担当者からのヒアリング結果 …(略)…
別添4 「探偵業の業務の適正化に関する法律」に関するアンケート調査結果 …(略)…
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