探偵業を始めま専科!
探偵業届出手続代行センター 探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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探偵業からの暴力団排除の推進について
警察庁丁暴発第55号/平成19年 5月29日
警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長から各地方機関の長、各都道府県警察の長宛
(参考送付先)
警察大学校組織犯罪対策教養部長
探偵業からの暴力団排除の推進について
 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「法」という。)が、本年6月1日から施行されることとなり、同法に暴力団排除条項が整備されたことから、下記のとおり、暴力団排除の趣旨が徹底されるよう配意されたい。
 法の解釈運用基準については、「探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について(通達)」(平成19年5月9日付け警察庁丁丙生企第22号)により示されているところであり、添付するので参考とされたい。
 なお、下記事項については、生活安全局生活安全企画課と協議済みである。
1 暴力団排除条項の内容

 探偵業の業務の運営の適正を図るため、法第3条において、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならないこととされた。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)(法第3条第4号)
(2) 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)に該当する者(法第3条第5号)
(3) 法人でその役員のうちに(1)に該当する者のあるもの(法第3条第6号)
 また、法第15条第2項において、都道府県公安委員会は、(1)から(3)までのいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができることとされた。

2 運用上の留意事項

(1) 事件検挙をはじめ、あらゆる警察活動を通じ、暴力団員等が探偵業(都道府県公安委員会に届出をしているか否かを問わない。)を営んでいる事実等を把握した場合には、生活安全部門の担当課に積極的に通報するなど、暴力団排除に向けた連携に努めること。
(2) 1の暴力団排除条項該当の有無を判断するに当たり、生活安全部門の担当課から暴力団対策主管課に照会が行われた場合には、「警察庁情報管理システムによる暴力団等情報管理業務に用いる氏名照会用列信データ生成プログラムの送付について」(平成19年5月29日付け警察庁丁企分発第54号ほか)において示した「暴力団等情報管理業務に用いる氏名照会用列信データ生成プログラム」を効果的に活用するなど、業務の効率化、迅速化」に努めて回答すること。
(3) 暴力団対策主管課において、暴力団員等の該当の有無を判断するに当たっては、暴力団情報の正確性に万全を期すため、立証資料の種類、内容等についても十分検討した上で、生活安全部門の担当課に該当の有無を回答するとともに、参考となる情報を提供すること。





(添付資料は省略)





 警察庁のホームページから引用
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日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
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