四国中央車庫証明センター
車庫(自動車保管場所)証明・車庫(自動車保管場所)届出の代行
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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行政書士法の遵守をお願いします。
 自動車登録手続や車庫証明申請手続については、下記のとおり自治省(現:総務省)から見解が示されており、これに変更はありません。
 しかしながら、行政書士法に違反する行為なさっていることをお聞きしたり、お見受けすることがあります。
 行政書士に違反する行為は、例えば本屋さんが来る日も来る日も本を万引きされているのと同じで、我々行政書士にとっては死活問題です。
 法令遵守(コンプライアンス)が多くの会社で社是となるなど、社会の共通意識として定着しています。
 改めて、行政書士法の遵守をお願いする次第です。
行政書士法の適用上の疑義
(昭和62年6月19日 自治行第83号 警察庁保安部生活経済課長宛 行政課長回答)
問 みだしのことについて、下記のとおり照会します。
1 事業の概要
  自動車販売会社A社の販売従業員甲は、顧客と普通乗用自動車(新車)の売買契約を行ったが、その際販売に係る自動車に関し道路運送車両法に基づく登録を行うについて顧客の依頼を受け、甲が、
●道路運送車両法に基づく登録申請書及び自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づく車庫証明申請書の作成
●上記申請書の提出に際し、必要とされる書類の収集(以下「添付書類の収集」という。)
●上記申請書の官公署への提出及び証明書の受領(以下「申請書の提出」という。)
 を顧客に代わって行い、登録諸費用名目で15,000円及び車庫証明諸費用名目で16,000円の合計31,000円を領収し、A会社に納金した。

 このうち、登録の場合は印紙代及び番号標代として2,800円、また車庫証明の場合は証紙代及び登記印紙代として1,400円を、法定費用としてそれぞれ官公署に納入しているが、残余の26,800円はA会社の収入となっている。
 なお、甲は行政書士でなく、A会社の従業員として同様の行為を反復継続して行っているものである。

2 照会事項

(1)いわゆる付随行為について
ア 自治省次官通知「行政書士法の一部を改正する法律の施行について」(昭和39年7月7日自治行第82号、各都道府県知事あて)によれば、行政書士法第19条第1項の解釈について、「行政書士でない者が、正当業務の遂行上真に必要な範囲内において付随して行う場合は、従来どおり禁止されるものではない。」としているが、同見解は現在も変更されていないか。
イ 同見解が変更されていない場合、自動車販売会社A社が、その販売に係る自動車に関し、道路運送車両法に基づく登録を行うについて、顧客の依頼を受けて販売従業員甲をして登録申請書の作成、添付書類の収集及び提出等の代行をさせることは自動車の販売に付随する真に必要な範囲の行為として行政書士法第19条第1項に抵触しないと解されるか。


(1)
ア 変更はない。
イ 
道路運送車両法に基づく自動車登録申請は自動車の所有者が、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づく車庫証明申請は自動車の保有者が自ら行うものであるから、自動車販売会社による自動車登録申請書及び車庫証明書の作成は「正当業務の遂行上真に必要な範囲内において付随して行う場合」に当たらない。

(2)報酬性について
ア A社が、甲をして登録申請書及び車庫証明申請書の作成並びに添付書類の収集及び申請書の提出を代行させ、法定費用を除いた26,800円を得ているが、行政書士法の規定を遵守するためとして、申請書の作成については無料とし、添付書類の収集及び申請書の提出の人件費及び交通費等の実費を登録代行手数料として顧客に明示して料金を徴収している場合において、甲の行為は行政書士法第1条第1項(注:現行では第1条の2第1項)の「報酬を得て…書類を作成」に該当し、同法第19条第1項本文の違反となるか。
イ A社が、甲をして登録申請書及び車庫証明申請書の作成並びに添付書類の収集及び申請書の提出を代行させ、法定費用を除いた26,800円を得ているが、行政書士法の規定を遵守するためとして、申請書の作成については無料とし、添付書類の収集及び申請書の提出の人件費及び交通費等の実費を徴収しているのみで実態はアと変わりがないが、顧客に対しては登録手数料とのみ明らかにして徴収している場合は、甲の行為は行政書士法第1条第1項(注:現行では第1条の2第1項)の「報酬を得て…書類を作成」に該当し、同法第19条第1項本文の違反となるか。
ウ A社が、甲をして登録申請書及び車庫証明申請書の作成並びに添付書類の収集及び申請書の提出の代行をさせ、法定費用を除いた26,800円を得ているが、これが甲の代行行為全体に対する対価として得ている場合、たとえ、書類の作成行為が全体の代行行為に占める割合が極めて少なく、むしろ添付書類の収集及び申請書の提出の人件費及び交通費等の実費が大部分と見られる場合においても、甲の行為は行政書士法第1条第1項(注:現行では第1条の2第1項)の「報酬を得て…書類を作成」に該当し、同法第19条第1項本文の違反となるか。
エ 登録申請書及び車庫証明書の作成は顧客自身が行い、A社は、甲をして添付書類の収集及び申請書の提出の一連の手続きを代行させ、これらの手続代行の対価として法定費用を除いた26,800円を得ている場合はどうか。


(2)一連の作業に対する報酬に、書類の作成に対する報酬が含まれているときは、行政書士法第1条第1項(注:現行では第1条の2第1項)の報酬に該当し、同法第19条第1項に違反する。
 この認定に当たっては、昭和58年5月17日付自治行第53号警察庁保安部保安課長宛行政課長回答によるほか、次による。
@報酬とは役務に対する対価であるから、印紙・証紙代、用紙代等を補償する実費弁償は、その範囲にとどまる限り、書類の作成に対する報酬に該当しないが、人件費等を含むものは書類の作成に対する報酬に当たる。
A書類の作成に対する報酬と認定できるものであれば、その名目あるいはその額の多寡(注:多い少ない)を問わない。
以上によりア〜エの各場合につき、次のとおりと解される。
ア 26,800円の一部が、実質的には、申請書の作成(添付書類及び収集に関する書類の作成を含む。以下、同じ。)に対する報酬と認定されれば、行政書士法第1条第1項(注:現行では第1条の2第1項)の報酬であり、同法第19条第1項に違反する。
 照会文にあるように、「行政書士法の規定を遵守するためとして、申請書の作成については無料とし、添付書類の収集及び申請書の提出の人件費及び交通費等の実費を登録代行手数料として顧客に明示して料金を徴収している場合」は、実質的に申請書の作成に対する報酬に該当する部分が全体の料金に含まれていると認定できるのであれば、行政書士法第1条第1項(注:現行では第1条の2第1項)の報酬を得ているといえ、同法第19条第1項に違反する。
イ 登録手数料として一括して徴収する場合も、違法かどうかについては、実態に着目して判断することになるため、実態上アと同様であれば、答も同じものになる。
ウ 実費弁償にとどまらず、申請書の作成に対する報酬と認定できるものがあるならば、その額の多寡(注:多い少ない)を問わないので行政書士法第1条第1項(注:現行では第1条の2第1項)に該当する。
エ A社が申請書の作成も、添付書類及びその収集に関する書類の作成もしていないのであれば、行政書士法第1条第1項(注:現行では第1条の2第1項)に該当しない。
行政書士法(抜粋)
(業務)
第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第19条第1項において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 …(省略)…
(業務の制限)
第19条 行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第1条の2に規定する業務を行うことができない。
2 …(省略)…
(罰則)
第21条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
一 …(省略)…
 第19条第1項の規定に違反した者
 この行政書士法適用上の疑義や行政書士法違反に関する件については、衆議院議員 大出 彰氏の質問主意書により質問され、内閣総理大臣名で行政書士法違反があった場合には、捜査等を通じて厳正に対処する旨答弁がなされています。
平成16年5月21日提出
質問第108号
車庫証明の証明期間短縮等に関する質問主意書
提出者 大出 彰
車庫証明の証明期間短縮等に関する質問主意書(抜粋)
 国民への行政サービスの向上、すなわち申請者負担の軽減、また、行政事務の効率化の観点からワンストップ・サービスが提唱されている。今国会提出の自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律案もその一環であると考えられる。さらなる利便性の向上のため、行政書士制度を活用し、車庫証明等の期間短縮を図るべきとの観点から質問する。
一〜三 …(省略)…
四 自動車保有関係手続のワンストップサービスプロジェクトの報告書は、検査登録手続の9割が本人以外の代行手続であると指摘しており、4月20日の参議院国土交通委員会で峰久国土交通省自動車交通局長は、「登録申請代行と車庫証明申請代行手数料は合わせて平均3万円」と答弁している。しかるに、これらの書類作成に行政書士が関与しない場合、行政書士法第19条に抵触するかについて、政府の見解を示されたい。また、行政書士法の規定を遵守するため、書類作成は無料とし、添付書類の収集、申請書の提出の人件費および交通費等の実費を登録・車庫証明代行手数料と明示して料金を徴収する場合、行政書士法第1条の2に該当するのか。その場合、第19条との関係はどうなるのか。
答弁へ
五 自動車販売店の中には、「行政書士でないものが自動車の登録・車庫証明代行費用を徴収してはいけないのは承知しているが、役所、特に取締機関である警察が無資格代行者の申請書を受け取る限り、手数料を徴収する」として、国民から不法な金額を徴収している例もあるが、こうした違法行為是正のための対応について、示されたい。
答弁へ
六〜七 …(省略)…
内閣衆質159第108号
平成16年5月28日
内閣総理大臣 小泉 純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
 衆議院議員大出彰君提出車庫証明の証明期間短縮等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大出彰君提出車庫証明の証明期間短縮等に関する質問に対する答弁書(抜粋)
一について〜三について …(省略)…
四について
 他人の依頼を受け報酬を得て、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第7条第1項に定める自動車の新規登録の申請手続等のうち申請書等を作成することは、行政書士法(昭和26年法律第4号)第1条の2の規定により、行政書士の業務とされており、行政書士でない者が業としてこれらの書類等を作成することは、他の法律で別段の定めがある場合を除き、同法第19条第1項違反となる。
 また、報酬を得ることなく官公署に提出する書類等を作成することは、同法第1条の2に規定する行政書士の業務には当たらないから、行政書士でない者が報酬を得ることなくこれらの書類等を作成することは同法第19条第1項違反とはならない。
五について
 行政書士でない者が官公署に提出する書類等を作成する行為が行政書士法第19条第1項の規定に抵触する場合には、捜査等を通じて厳正に対処することとしている。
平成16年6月10日
質問第158号
車庫証明の証明期間短縮等に関する再質問主意書
提出者 大出 彰
車庫証明の証明期間短縮等に関する再質問主意書(抜粋)
 車庫証明の証明期間短縮等に関する質問に対する答弁(平成16年5月28日内閣衆質159第108号。以下「答弁書」という。)について、国会決議を遵守し、法令解釈をより明確にするため、次の事項について再質問する。
一から二 …(省略)…
三 「四について」に対する再質問
@自治省行政局行政課長発「行政書士法適用上の疑義について」(昭和62年6月19日自治行第83号警察庁保安部生活課長宛)の見解に変更がないかどうか。
A書類作成は無料と称し、行政書士でない者が書類を作成し、官公署に書類を提出し代行費用等の名目で報酬を得る行為は行政書士法第19条第1項違反となるのか。
答弁へ
四 「五について」に対する再質問
@答弁書「五について」における「捜査等を通じて厳正に対処することとしている」とあることについて、行政書士法違反で告訴告発した場合、司法で受理し立件すると解しているが、「捜査等」における捜査以外の方法とは何か。
A車庫証明業務について、関係機関や自動車販売事業者に行政書士法違反の防止や法遵守のための以下の通達に変更はないか。
イ 自治省行政局行政課長発「行政書士による車庫証明業務の取り扱いについて」(昭和52年10月13日各都道府県総務部長宛)
ロ 運輸省自動車局整備部管理課長発「自動車保管場所証明書の申請の取り扱いについて」(昭和52年10月21日自管第116号陸運局整備課長宛)
 前記通達の内容に変更がないとすれば、法秩序を維持し、行政書士法違反防止のためにどのような対応を行うのか、お尋ねする。
答弁へ
五〜七 …(省略)…
内閣衆質159第158号
平成16年6月18日
内閣総理大臣 小泉 純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
 衆議院議員大出彰君提出車庫証明の証明期間短縮等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大出彰君提出の車庫証明の証明期間短縮等に関する再質問に対する答弁書(抜粋)
一について〜二について …(省略)…
三について
 「行政書士法適用上の疑義について」(昭和62年自治行第83号)の見解に変更はない。
 報酬を得ることなく官公署に提出する書類等を作成しても行政書士法(昭和26年法律第4号)第19条第1項違反にならない。なお、書類の作成については無料と称していても、実質的に書類の作成に対する報酬に該当する部分が依頼に係る業務全体の報酬に含まれている場合においては、同法第1条の2第1項に規定する報酬を得ることに該当すると考える。

四について
@に関しては、「捜査等」における捜査以外の方法としては、個別具体的な事案に即して、調査、指導等を行うことが考えられる。
Aに関しては、「行政書士による車庫証明業務の取扱いについて」(昭和52年自治行第63号)及び「自動車保管場所証明書の申請の取扱いについて」(昭和52年自管第116号)の内容には、いずれも変更はない。政府としては、行政書士法違反を防止するために、必要に応じてこれらの通知の周知徹底を図ることを考えている。
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