四国中央相続手続サポートセンター
相続手続、遺言書作成のご支援
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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相続と贈与の基本
@相続は時間との勝負!故人の死後3か月と10か月が山場!
 相続には法律や税金などの公的な手続と、故人の相続人同士の話し合いなど私的な手続の2つの側面があり、これらが密接に関係しています。
 そこで、「相続は時間との闘い!」であるということを確認しておきます。

故人の死後3か月の山場!
 家族が亡くなると、まずは7日以内に市区役所・町村役場に故人の死亡届を提出します。
 次に、故人の遺言書がないかどうかを確認しなければなりません。有効な遺言書があるかどうかで、相続の内容や手続が全く違ってくるからです。
 遺言書も、故人(被相続人)が自分で書いたものか〔自筆証書遺言〕か、秘密証書遺言か、公証役場で作成したもの〔公正証書遺言〕かで扱いが変わってきます。
 自筆証書遺言の場合には、書き方等が法定の要件を満たしていなければ法的に効力を生じないと同時に、家庭裁判所で開封して内容を確認する手続〔検認〕が必要になります。
 公正証書遺言、秘密証書遺言の有無については、「遺言検索」で調べてもらうことが可能です。
 なお、故人(被相続人)の遺言書が複数ある場合、それが自筆証書遺言であれ、公正証書遺言であれ、日付が新しいものが有効になります。
 遺言書の確認と同時並行で、相続財産を調べなければなりません。相続するのは、故人(被相続人)のプラスの財産に限られず、借金、ローンはたまた連帯保証人としての債務などのマイナスの財産も含まれます。
 仮に、故人(被相続人)のプラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い場合、「相続放棄」や「限定承認」という手続を家庭裁判所に申し立てることができます。
 「相続放棄」とは、故人(被相続人)のプラスの財産もマイナスの財産も一切相続しないというもので、故人(被相続人)の相続人が各別に手続することができるものです。他方、「限定承認」とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続するというもので、相続放棄とは異なり、故人(被相続人)の法定相続人の全てが一緒に手続をしなければなりません。
 これら「相続放棄」と「限定承認」の申し立てには期限が定められていて、原則として相続開始(故人の死亡)から3か月以内にしなければなりません。この期間を経過すると、故人(被相続人)のプラスの財産とマイナスの財産の全てを相続する「単純承認」」と否応なしにみなされることになります。

故人の死後10か月の山場!
 故人(被相続人)の遺言書の有無、法定相続人の確定、単純承認か限定承認あるいは相続放棄かが決まれば、故人(被相続人)の遺産分けの話になります。
 故人(被相続人)の遺言書が無ければ、法定相続人の間で遺産分けについて話し合いをしなければなりません。この話し合いを「遺産分割協議」といい、遺産分割協議がまとまれば書類を作成し、その内容に従い故人(被相続人)名義の預貯金を引き出したり、不動産の名義変更を行うことになります。なお、まとまった遺産分割協議の結果を記載した書類を「遺産分割協議書」といいます。もし、遺産分割協議がまとまらなければ、家庭裁判所に調停や審判の申し立てを行うことになります。
 故人(被相続人)の遺産分けの内容は、有効な遺言書があればその内容に従うことになります。ただ、遺言書で全ての遺産について故人(被相続人)が指定をしてあればよいが、一部指定がなされていない遺産もあり得ます。この場合は、一部指定がなされていない遺産について、前述の「遺産分割協議」をしなければなりません。
 「遺産分割協議」に加えて、税金の手続もあります。
 1つ目は、「準確定申告」です。「準確定申告」とは、故人(被相続人)が亡くなるまでの所得税の確定申告を行うもので、これは相続開始(故人の死亡)から4か月以内に行わなければならないことになっている。
 2つ目は、「相続税」です。相続税の申告は、相続開始(故人の死亡)から10か月以内に行わなければならないことになっており、この期限内に申告をしないと各種の特例が適用されなくなる場合があります。
 
相続は時間との勝負!
 
 
※遺言書のうち、「秘密証書遺言」は省略。家庭裁判所で開封〔検認〕の手続が必要であることは「自筆証書遺言」と同じです。
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