風俗営業始めま専科!
性風俗関連特殊営業開始届出
風俗営業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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厳正にして合理的な許可等事務の管理及び運用の更なる推進について(通達)
警察庁丙生企発第75号、丙地発第18号、丙保発第14号、丙情対発第38号、丙生経発第23号、丙総発第48号、丙人発第263号、丙情管発第35号/平成25年 7月 1日/警察庁生活安全局長、警察庁長官官房長、警察庁情報通信局長から各都道府県警察の長宛(参考送付先)庁内各局部課長、各附属機関の長、各地方機関の長
厳正にして合理的な許可等事務の管理及び運用の更なる推進について(通達)
 生活安全部門所管法令における許可、認定、登録、届出等(以下「許可等」という。)の制度は、許可等に係る不適格者を排除し、もって社会秩序と国民生活の安寧の維持を図るものであり、許可等に係る事務(以下「許可等事務」という。)については、各都道府県警察の警察本部及び警察署による組織的対応を求めてきたところ、昨今、公用文書等毀棄、有印公文書偽造、虚偽公文書作成等の刑法に抵触する行為を始め、許可等事務に係る標準処理期間を著しく徒過するなどの業務懈怠その他不適正事案が相次いで発生している。
 昨年8月に発出された「「警察改革の精神」の徹底のために実現すべき施策」に基く各施策の着実な実施について」(平成24年8月9日付け警察庁甲官発第222号ほか)においては、非違事案等の未然防止対策の強化その他国民の警察に対する信頼回復のための厳正な対応を求める一方で、警察本部や警察署の業務分担や連携の在り方等について見直しを行うなど、合理的かつ効率的な業務運営も併せて求めるいることから、各都道府県警察では、厳正な管理の下で円滑かつ的確に許可等事務が行われるよう処理の仕組みの在り方そのものの見直しも行う必要がある。
 また、近年、警察組織においては、女性職員及び再任用職員の登用拡大等による人材の多様化や職員のキャリアパスの複線化が図られるとともに、電子計算機や情報通信網の整備が進むなど、警察活動を支える人的及び物的基盤に変化が見られるところ、こうした変化を積極的に許可等事務に組み込むことで、合理的かつ効率的な業務改善を実現することができると考えられる。
 そこで、各都道府県警察にあっては、下記のとおり、各部門が一層連携して許可等事務の仕組みの見直し、人員配置、賞揚・教養の実施、資機材の整備等に取り組み、許可等事務の管理及び運用を適正化と合理化の両観点から改善する諸施策を総合的に推進されたい。
1 基本方針
(1) 組織的対応力の強化
 許可等事務の専門性の高さを踏まえ、許可等事務の経験の豊かな職員を効果的に活用しつつ組織全体の対応力の強化を図る必要があると認められることから、警察本部の役割強化に併せ、警察本部に専門的人材を集中配置する。
 警察本部は、警察署生活安全担当課や許可等事務担当者任せにするのではなく、許可等事務を自ら処理し、又は警察署における許可等事務を積極的に支援することにより、警察署における実質的負担を軽減するとともに、許可等事務の処理を円滑で、かつ、過誤のないものとする。
(2) 許可等事務に携わる人材の質的向上及び育成
 警察署における適正な許可等事務を確保するため、許可等事務担当者及び警察署生活安全担当課長その他決済官に対して、許可等事務の重要性及び法令に係る教養等を通じて専門性を高めさせる。また、組織全体の専門性を維持向上させるためには、個々の担当者の人事やキャリアパスへの考慮等が不可欠であることから、関係部門が一体となって人材の質的向上及び育成を進めるための環境整備を行う。
(3) 各処理段階ごとの許可等事務の適正化及び合理化
 許可等事務については、申請等の受付、申請等に係る審査、申請に対する処分等の対応があり、各処理段階に応じたきめ細かい対策が必要であることから、電子計算機や情報通信網の活用も含め、許可等事務の管理と運用の適正化及び合理化のための施策を推進する。
2 許可等事務改善計画の策定
(1) 既存施策の見極め
 各都道府県警察は、許可等事務の管理及び運用を一層改善するために必要な施策を盛り込んだ計画(以下「許可等事務改善計画」という。)を策定する。これに先立って、各都道府県警察の警察本部生活安全部門は、これまでに許可等事務の管理及び運用の適正化及び合理化のために講じてきた施策について適正化と合理化の双方の観点から効果の見極めを行う。
 この効果の見極めを通じ、有効に機能したと認められる施策を抽出するとともに、課題を明らかにする。
(2) 許可等事務改善計画の策定
 (1)により明らかとなった課題について、当該課題を解決するに足る施策を別紙に掲げる施策例を参考としながら自都道府県警察において実施可能な施策として打ち立て、これを人事・監察・教養部門、情報管理部門等と連携した上で、許可等事務改善計画に盛り込む。
 なお、許可等事務改善計画には、別紙に掲げる施策例を参考とした施策のほか、自都道府県警察の実情に応じて独自に発案した施策を盛り込むことを妨げない。
 許可等事務改善計画の策定に当たっては、警察署長、警察署生活安全担当課長、警察署の新任又はベテラン許可等事務担当者その他の許可事務等に携わる者の意見のみならず、再任用職員、時間指定・制限勤務を希望する女性職員等の希望も十分に聴取する。
(3) 許可等事務改善計画の見直し
 策定した許可等事務改善計画は、原則としておおむね3年以内に実現を図り、その推進状況に応じて、推進体制、施策の内容、推進方策等の見直しを随時行う。
3 留意事項
(1) 警察庁への報告
 各都道府県警察の警察本部は、許可等事務改善計画を策定した際は、別途定めるところにより速やかに警察庁に対して報告を行うこと。
(2) 許可等事務改善計画に基づく取組についての賞揚
 各都道府県警察は、許可等事務改善計画に基づく各部門及び警察署の活動について適切に賞揚の措置をとること。
(3) 関係部門間における日常的な協議
 許可等事務に係る事務処理の適正化及び合理化にあっては、許可等事務改善計画の策定に係る各部門の連携のみならず、平素より定期的に各部門間で協議するとともに、先進的施策を実施する都道府県警察から聴取を行うなどすること。
 また、各管区警察局はその管轄区域を管轄する府県警察(ただし、東北管区警察局については道警察、関東管区警察局については都警察を含む。)における先進的施策について積極的に情報を収集し、他の都道府県警察に情報発信を行うこと。
[編注] 別紙については省略した。
 警察庁のホームページから引用 
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