風俗営業始めま専科!
性風俗関連特殊営業開始届出
風俗営業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
愛媛県行政書士会 会員
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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http://www.geocities.jp/fujita_office/ 著作権相談員(管理番号 第0939068号) 
店舗型電話異性紹介営業開始届出手続の概要
営業禁止区域及び営業禁止地域に該当しないかの確認
 店舗型電話異性紹介営業は、風営適正化法(風営法)で定める営業禁止区域及び都道府県条例で定める営業禁止地域においては、その営業を営むことができません。
 営業所が、風営適正化法(風営法)で定める営業禁止区域及び都道府県条例で定める営業禁止地域に該当しないことを確認します。
 さらに、既存の建物を店舗型電話異性紹介営業の営業所として使用するか否かにかかわらず、建築基準法都市計画法、消防法、などの風営適正化法(風営法)以外の法令上の規制に抵触しないことも必要になります。
 特に、営業所を賃貸借する場合や改装をする場合には注意が必要です。
 不動産屋さんと賃貸借契約をする前や改装する前にご相談ください。
 愛媛県を含め他の都道府県でも同様ですが、店舗型電話異性紹介営業は、特定の区域や商業地域など限られた地域でしか営業が認められていません。
事前相談
 営業所が、風営適正化法(風営法)で定める営業禁止区域及び都道府県条例で定める営業禁止地域に該当しないと確認して、店舗型電話異性紹介営業開始届出書の記載事項及び添付書類などの届出手続について、所轄警察署の事務担当者に相談します。
 当センターにご依頼いただいた場合、店舗型電話異性紹介営業開始届出手続をスムーズに運ぶために、必ず「事前相談」に出向くようにしています。
店舗型電話異性紹介営業開始届出書及び添付書類の作成・収集
 店舗型電話異性紹介営業開始届出書及び添付書類を作成・収集します。
店舗型電話異性紹介営業開始届出書の添付書類
【風営適正化法(風営法)等解釈運用基準】
店舗型電話異性紹介営業開始届出書及び添付書類の提出
 店舗型電話異性紹介営業開始届出書及び添付書類を所轄警察署に提出します。なお、営業所が、風営適正化法(風営法)で定める営業禁止区域及び都道府県条例で定める営業禁止地域に該当する場合は、店舗型電話異性紹介営業開始届出書は受理されません。
 なお、営業を開始しようとする日の10日前までに提出しなければなりません。
 さらに、受け取りまでに補正や店舗型電話異性紹介営業開始届出書に記載された事項についての疎明資料を求められることがあります。また、受け取られてからも、受理されるまで補正や追加で店舗型電話異性紹介営業開始届出書に記載された事項についての疎明資料を求められることもあります。
※届出事案によっては、添付書類の一部省略が認められることがあります。
店舗型電話異性紹介営業届出確認書交付手数料(愛媛県):11,900円
 
 生活安全部門における許可等事務に係る基本的留意事項について(通達)
警察庁丁生企発第43号など/平成21年2月2日/警察庁生活安全局生活安全企画課長、警察庁生活安全局生活環境課長、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長 
厳正にして合理的な許可等事務の管理及び運用の更なる推進について(通達)
警察庁丙生企発第75号など/平成25年7月1日/警察庁生活安全局長、警察庁長官官房長、警察庁情報通信局長
風俗営業等関係許可等事務に係る留意事項について
警察庁丁保発第7号/平成28年1月28日/警察庁生活安全局保安課長
(愛媛県)
店舗型電話異性紹介営業届出に対する調査
 店舗型電話異性紹介営業開始届出書が受理され、店舗型性風俗特殊営業等開始届出審査票に基づき、調査がなされます。
各種調査 届出書等の記載事項は事実と相違ないか。
添付書類は事実と相違ないか。
営業所は、風営適正化法(風営法)で定める営業禁止区域及び都道府県条例で定める営業禁止地域に該当しないか。
営業所における業務の実施を統括管理する者を選任しているか。
会話の申込みをした者が18歳以上であることを確認するための措置がとられているか。
他人が付与した識別番号等を利用する場合、当該付与者は、規則第66条第2項第1号ロに規定する要件を備えているか。
18歳未満の者が営業所に立ち入ってはならない旨を営業所の入り口に表示しているか。
広告又は宣伝の方法は適正か。
など
店舗型電話異性紹介営業開始届出確認書の交付
 店舗型性風俗特殊営業等開始届出審査票に基づく調査の結果、店舗型電話異性紹介営業届出確認書を交付するかどうかの決定がなされます。
 そして、これに基いて、店舗型電話異性紹介営業開始届出について所轄警察署の事務担当者から連絡があります。
 店舗型電話異性紹介営業届出確認書を交付する決定がなされたときは、受領書と引換えで、店舗型電話異性紹介営業届出確認書が交付されます。
 店舗型電話異性紹介営業届出確認書を交付しない決定がなされたときは、受領書と引換えで、その理由を付した届出確認書不交付通知書が交付されます。
店舗型電話異性紹介営業届出確認書(届出確認書不交付通知書)の交付について
【風営適正化法(風営法)等解釈運用基準】
風俗営業等事務取扱要領〔平成11年3月25日/例規生企第21号本部長〕(愛媛県)〔抄〕
 
 愛媛県の場合、愛媛県公安委員会事務専決規程(昭和37年7月10日愛媛県公安委員会訓令第1号)で、店舗型電話異性紹介営業開始届出書の受理、店舗型電話異性紹介営業届出確認書の交付及び届出確認書不交付通知書の交付については、異例のもの又は疑義があるものを除いて、警察署長が専決することができるものとされています。
〔専決〕
 公安委員会の権限に属する事務を、警察本部長、警察本部の主務部長、警察本部の主務課長又は警察署長が、公安委員会に代わって決裁処理すること。
愛媛県公安委員会事務専決規程〔抄〕
(昭和37年7月10日愛媛県公安委員会訓令第1号)最終改正:平成28年3月18日愛媛県公安委員会訓令第1号
(目的)
第1条 この訓令は、愛媛県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の権限に属する事務のうち、警察本部長、主務部長、主務課長及び警察署長が、公安委員会に代つて決裁処理すること(以下「専決」という。)ができる事務について必要な事項を定めることを目的とする。

(警察本部長の専決事項)
第2条 警察本部長は、別に定めるもののほか、別表1に掲げる事項を専決することができる。

(主務部長、主務課長の専決事項)
第3条 主務部長、主務課長は、別に定めるもののほか、別表2に掲げる事項を専決することができる。

(警察署長の専決事項)
第4条 警察署長は、別に定めるもののほか、別表3に掲げる事項を専決することができる。この場合において、警察本部長は、警察署長の専決事項について、事務処理上必要な指示をすることができる。

(専決の特例)
第5条 前3条の規定により専決できる事項であつても、異例のもの又は疑義があるものについては、公安委員会の決裁を受けて処理しなければならない。

(報告)
第6条 専決者は、警察法第60条第1項の規定による権限に関する専決事項及び必要と認める専決事項について、処理状況を公安委員会に報告しなければならない。
別表3(第4条関係)〔抄〕
警察署長の専決事項
法令 専決事項
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 1〜25 …(略)…
26 第27条第4項(第31条の12第2項において準用する場合を含む。)の規定による書面の交付
27〜35 …(略)…
36 第31条の12第1項の規定による店舗型電話異性紹介営業に係る届出書の受理
37〜46 …(略)…
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 1〜4 …(略)…
5 第43条第2項(第54条第2項及び第65条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出確認書不交付通知書の交付
6〜9 …(略)…
 なお、当センターにご依頼いただいた場合、事前相談及び店舗型電話異性紹介営業開始届出書及び添付書類の提出の際に、ご依頼人に帯同いただくことがあります。
店舗型電話異性紹介営業開始届出者(営業者)がすること。
警察署がすること。
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
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