風俗営業始めま専科!
性風俗関連特殊営業開始届出
風俗営業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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旅館業における善良風俗の保持について
(昭和59年 8月27日 衛指第23号)各都道府県知事・各政令市長・各特別区区長あて厚生省生活衛生局長通知
 いわゆるラブホテル・モーテル類似施設といわれるものは、従来、商業地域等に立地することが多かったが、最近は住宅地域に立地することが多くなり、その特異な外観及び営業形態により、地域住民と建設をめぐり紛争を起こす事例が多発している。
 旅館業法(昭和23年法律第138号、以下「法」という。)においては学校等からおおむね100メートル以内の地域に旅館が立地する場合には施設周囲の良好な環境保持のための調整を行う等旅館設置者に対し周囲の環境との調和に留意した建築物、営業形態となるよう調整を図ることを通じて紛争の事前防止に努めてきたところであるが、なお、解決困難な問題が多い実情がある。
 ついては、今般、旅館業における善良の風俗の保持を図るため、法に基づき左記のとおりの措置を講ずることとしたので、御了知の上この趣旨に沿って遺漏のないよう図られたい。
第1 基準規則・条例準則について
 旅館業法施行令(昭和32年政令第151号、以下「令」という。)第1条第1項第11号、第2項第10号、第3項第7号及び第4項第5号の規定に基づく「その他都道府県知事が定める構造設備の基準」として、旅館業よって善良の風俗が害されることがないように、都道府県知事が必要があると判断する地域については、当該地域につき別記Tの基準準則を参照して所要の事項を定めることができること。
 なお、本準則に基づく規則等の適用に当たっては、既存の営業施設であって構造設備基準に直ちに適合させることが営業者にとって多大な負担を伴う場合に限り、その一部につき適用緩和する等の所要の経過措置等を設けることができるものであること。
 この場合、当該施設については、営業者に対し、構造設備基準に速やかに適合したものとなるよう計画的改善を行うよう指導する等により経過措置期間をおおむね3年をめどに長期にわたらないよう留意されたいこと。
 また、構造設備の改善に要する必要な資金については、環境衛生金融公庫の融資の活用について周知されたいこと。
2 法第4条第2項の営業施設について講ずべき「措置基準」を定めるに当たっては、別記Uの基準条例準則を参照して、所要事項を定められたいこと。
第2 許可の条件について
 法第3条第6項に規定する許可の条件として、善良の風俗の保持と関連を有する施設の構造設備について大規模又は主要な構造設備に係る変更(軽微な変更を除く。)が生ずる場合には、新たに法第3条第1項に規定する許可を要すること等の条件を付することができるものであること。
第3 利用基準及び宿泊者名簿について
1 令第3条の利用基準の運用に当たっては、次のことに留意し、指導監督を強化すること。
(1) 第1号の規定にある「その他の物件」として人の性的好奇心をそそるおそれのある性具及び彫刻品等の装飾物が含まれるものであること。
(2) 第2号の善良の風俗が害されるような広告物として、けばけばしく色彩が著しく奇異なネオン、広告設備が含まれるものであること。
2 営業者は、法第6条第1項に基づき宿泊者名簿を整備しなければならないものであるが、当該名簿を備えていない場合又は当該名簿に所要の記載を行っていない場合にあっては、その改善を行うよう指導監督を強化すること。
 なお、団体で宿泊する場合等の宿泊者名簿の取扱いについては、昭和45年3月11日環衛第36号により更に周知徹底を図ること。
第4 改善指導について
 善良風俗の保持のための指導監督については、定期的に一斉監視指導又は重点施設を定めて監視指導を行うなど従前にもまして強化を図り、営業者の営業活動によって地域の善良の風俗が害されることのないよう十分配慮されたいこと。
 また、再三の改善指導に対して、正当な理由がなく改善が行われない場合にあっては、施設の構造設備について、法第7条の2に規定する必要な措置をとるべきことを命ずることができるほか、当該措置命令違反その他の法違反については、法第8条に規定する営業の停止又は営業許可の取消処分を含めて必要な措置を講ずることができるものであること。

別記T@ 構造設備基準規則準則
 施設の構造設備は、善良の風俗が害されることがないよう次の各号を定めること。
1 施設の外壁、屋根、広告物及び外観等は、立地場所における周囲の善良な風俗を害することがないよう意匠等が著しく奇異でなく、かつ、周囲の環境に調和する構造設備であること。
2 玄関帳場(フロント)には、宿泊者その他の利用者の出入りを容易に見ることができないような囲いを設けたり、また相対する宿泊者等に直接面接できないような構造等の措置を講じてはならないこと。
3 施設には、人の性的好奇心をそそるおそれのある鏡、寝具、器具、がん具その他これに類するものを備えつけてはならないこと。
4 浴室の内部が当該浴室の外から容易に見えるような人の性的好奇心をそそるおそれのある構造であってはならないこと。
5 施設の外部には、人の性的好奇心をそそるおそれのある休憩料金その他の表示を示す広告物を備え付けてはならないこと。

別記U@ 営業施設の措置基準条例準則
1 営業者は、施設ごとに当該従事者のうちから公衆衛生及び善良風俗の保持に関する責任者(以下「宿泊衛生責任者」という。)を定めて置かなければならないこと。
2 宿泊衛生責任者は、営業者の指示に従い、施設内の衛生及び善良風俗の管理に当たるものとすること。
3 営業者又は宿泊衛生責任者は、公衆衛生の保持に必要な措置を講ずることのほか善良な風俗の保持のため法第5条及び令第3条に定めることにつき従業者に対し衛生及び施設内の善良風俗の保持の教育に努めなければならないこと。
旅館業法における善良風俗の保持について
(昭和59年11月19日 衛指第75号)各都道府県・各政令市・各特別区衛生主管部(局)長あて厚生省生活衛生局指導課長通知
 標記については、既に昭和59年8月27日付け衛指第23号をもって通知されたところであるが、同通知中の基準規則準則を定めることができる地域等の考え方は、左記のとおりであるので、御了知の上、この趣旨に沿って旅館業法の施行について遺憾のないようお願いする。
1 善良風俗の保持のための構造設備の基準準則を適用する地域の特定について
(1) 前記通知中の記 第1 1の「旅館業によって善良な風俗が害されることがないように、都道府県知事が必要があると判断する地域」の特定は、行政区画による表示、地名地番による表示又は特定の施設からの距離等によって行われるべきものであること。
(2) この地域の指定に当たっては、他法令との整合性を図るとともに温泉地等の地域特性を考慮し、建築担当部局及び都道府県公安委員会等の関係行政機関との調整や市町村及び関係団体の意見の聴取に努められたいこと。
2 前記通知中の記 第2の「善良の風俗の保持と関連する施設の構造設備について大規模又は主要な構造設備に係る変更(軽微な変更を除く。)が生ずる場合」とは、おおむね次のような場合であること。
(1) 前記通知中の別記Tの各号に規定する構造設備の変更を行う場合。
(2) 宿泊者が宿泊者名簿の記載、料金の支払い等宿泊のために必要な手続きを玄関帳場又はフロントにおいて従業者と面接して行わなくとも自動的にできる設備を設けるなど、玄関帳場又はフロントが客との面接を行う施設としての機能を果たさなくなるような構造設備の改造による変更を行う場合。
(3) 中央管理方式の自動施錠装置を設ける等により宿泊者が客室のドアを自由に開閉することができないようにすること、廊下等に面して料金等の支払い等のための小窓を各客室に設けること等によって、客室の構造設備の改造による変更を行う場合。
(4) 施設内に設けた車庫の改造による変更を行う場合又は客室若しくは車庫を設けるための玄関、ロビー、客室等の改造による変更を行う場合。
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藤田 海事・行政 事務所
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