風俗営業始めま専科!
性風俗関連特殊営業開始届出
風俗営業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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無店舗型性風俗特殊営業:1号営業(デリバリーヘルス)の受付所営業
 無店舗型性風俗特殊営業:1号営業(デリバリーヘルス)で受付所を設ける場合、当該受付所営業風営適正化法(風営法)第31条の3第2項の規定により、店舗型性風俗特殊営業:2号営業(店舗型ファッションヘルス)の営業とみなされ、改正風営適正化法(風営法)の施行日(平成18年 5月 1日)施行日以降、既得権によるものを除き、営業禁止区域及び営業禁止地域において営むことができなくなっています。
受付所
(5) 法第31条の2第1項第7号中「同号に規定する役務以外の客に接する業務」とは、派遣型ファッションヘルス営業に係る「客に接する業務」(第11中4を参照すること。)のうち「異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務」(法第2条第7項第1号)を提供する業務以外のものであり、具体的には、来訪した客と対面して行う次のような業務が広く含まれる。
@ 客から役務の提供の依頼を受ける業務(受付業務)
A 接客従業者の写真を客に見せるなどして、客に紹介する業務
 したがって、これらの業務を行うための施設を設ける場合には、受付所を設ける旨及びその所在地を届出書に記載しなければならない。事務所と同一の施設を受付所として用いる場合には、届出書にその旨を記載しなければならない。
 一方、客が来訪せず、電話やファクシミリのみにより客の依頼を受け付ける事務所は、受付所に当たらない。
 なお、いわゆる風俗案内所等の第三者が、派遣型ファッションヘルス営業を営む者の委託を受け、広告又は宣伝の範囲を超えて、当該第三者の施設に来訪する者と対面して前記@、Aの業務を行っている場合、当該施設は、当該派遣型ファッションヘルス営業を営む者の受付所に当たる。
風営適正化法(風営法)等解釈運用基準第20の3(5)
 実態的に、客を出入りさせ、接客従業者そのもの又はその写真等を見せることにより、客に選ばせたり、客からの依頼を受け付ける場所としての機能を有している事務所が「受付所」に該当するものと解される。
 また、客の出入りする施設に、従業者を置かず、タッチパネル等の機器を設け、これを客に操作させることによって、上記@、Aのような「異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務」(法第2条第7項第1号)を提供する業務以外のもの業務」を行うような場合も「受付所」に該当し得ると解される。
 さらに、「受付所」の中に「個室」を設け、当該個室において「異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務」(法第2条第7項第1号)を提供すれば、それはまさに店舗型性風俗特殊営業:2号営業(店舗型ファッションヘルス)に該当すると解される。
個室
 「個室」とは、施設の概念の一部であり、使用する者によって排他的に専有される室をいうとされる。
 室の広さや使用する人数は問わないものとされることから、広い室が壁、障子、アコーディオンカーテン、カーテン、つい立て等の遮蔽物で仕切られ、その仕切られた部分を、使用する者が排他的に使用され得る構造となっているものは「個室」に当たると解される。
 また、異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務に付随して行われる役務を提供する個室も、「個室」に含まれると解される。
 なお、誰もが使用することができるようになっている室を偶々1人が使用している場合や特定の使用者に専有されるものであっても、多人数により使用されるような設備を持つものは、「個室」には当たらないと思われる。
 「施設」とは、各種物的設備を含む広い概念であり、「浴場業…の施設」のように対象を明確にするための文言が併用される。
第11中4
4 「客に接する業務」の意義
 「客に接する業務」とは、客に接し、客にサービスを提供する等の業務をいい、「接待」(法第2条第3項)に該当する行為を含む。
 具体的な例として、次のような行為が挙げられる。
@ 歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと。(接待)
A 談笑、お酌、水割りの調整等(@に該当するものを除く。)。
B ショー、歌舞音曲等を見せたり、聴かせたりすること(@に該当するものを除く。)。
C 客の相手となってダンスをすること(@に該当するものを除く。)。
D 客を客席等に案内すること。
E 飲食物を客席に運搬すること。
F 客から飲食代金等を徴収すること。
G 客の手荷物等を客から預かること。
H 客の身体を洗うこと、流すこと、揉むこと、拭くことその他客の身体に接触する役務を提供すること。
I 湯加減を見ること、客の脱いだ衣服の整理、ズボンのプレス、靴磨き、湯茶等の提供等単純で機械的な役務を提供すること。
J 衣服を脱いだ姿態を見せる役務を提供すること。
K モーテル、ラブホテル等(法第2条第6項第4号)の受付において客を案内し、又は客から料金を徴収すること。
L アダルトショップ等(法第2条第6項第5号)において物品の販売又は貸し付けを行い、又はこれらに附随して商品である物品の提示、説明等を行うこと。
 なお、客が入らない時間帯での営業所の掃除その他の開店準備等は含まれない。
風営適正化法(風営法)等解釈運用基準第11の4
事務所
(2) 法第31条の2第1項各号列記以外の部分中「事務所」とは、当該無店舗型性風俗特殊営業の営業活動の中心である一定の場所のことをいい、事務所が複数ある場合には、それらのうち中枢となる事務所が「営業の本拠となる事務所」に当たる。この場合、「事務所」といえる場所がないときは、当該営業を営む者の「住所」がこれに代わることとなる。
風営適正化法(風営法)等解釈運用基準第18の3(2)
役務
 「役務」とは、人のためになされる労働、便益又は娯楽の提供をいうと解される。
営業禁止区域及び営業禁止地域
(用語の定義)
第2条 …(略)…
A …(略)…
B この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。
C〜D …(略)…
E この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
 浴場業(公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。)の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業
 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業(前号に掲げる営業を除く。)
3 …(略)…
 専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を有するものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業
 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令で定めるものを販売し、又は貸し付ける営業
6 …(略)…
F この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。
 人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業で、当該役務を行う者を、その客の依頼を受けて派遣することにより営むもの
2 …(略)…
G〜K …(略)…
(営業等の届出)
第31条の2 無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、無店舗型性風俗特殊営業の種別(第2条第7項各号に規定する無店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業の本拠となる事務所(事務所のない者にあつては、住所。以下単に「事務所」という。)の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
1〜3 …(略)…
4 無店舗型性風俗特殊営業の種別
5〜6 …(略)…
 第2条第7項第1号の営業につき、受付所(同号に規定する役務の提供以外の客に接する業務を行うための施設をいう。以下同じ。)…(略)…
A 前項の届出書を提出した者は、当該無店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号(第4号を除く。)に掲げる事項に変更があつたときは、公安委員会(公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会)に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。
B …(略)…
C 公安委員会は、第1項又は第2項の届出書(同項の届出書にあつては、無店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。)の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。ただし、当該届出書に受付所を設ける旨が記載されている場合において、当該届出書に係る受付所が、第31条の3第2項の規定により適用する第28条第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定により、受付所を設けて営む第2条第7項第1号の営業(受付所における業務に係る部分に限る。以下この款において「受付所営業」という。)を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りではない。
(接客従業者に対する拘束的行為の規制等)
第31条の3 …(略)…
A 受付所営業は、第2条第6項第2号の営業とみなして、第28条第1項から第4項まで、第6項、第10項及び第12項(第3号を除く。)の規定を適用する。この場合において、同条第3項中「第27条第1項の届出書」とあるのは「第31条の2第1項又は第2項の届出書で受付所を設ける旨が記載されたもの」と、同条第6項中「前項」とあるのは「第31条の3第1項において準用する前項」と、同項、同条第10項並びに第12項第4号及び第5号中「営業所」とあるのは「受付所」とする。
B …(略)…
風営適正化法(風営法)第31条の3第2項など
第31条の3第2項の規定によるみなし適用後の第28条第1項から第4項まで、第6項、第10項及び第12項(第3号を除く。)の規定
第28条 受付所営業は、一団地の官公庁施設(官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)第2条第4項に規定するものをいう。)、学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定するものをいう。)、図書館(図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定するものをいう。)若しくは児童福祉施設(児童福祉法第7条第1項に規定するものをいう。)又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。)の周囲200メートルの区域内においては、これを営んではならない。
A 前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、受付所営業を営むことを禁止することができる。
B 第1項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に第31条の2第1項又は第2項の届出書で受付所を設ける旨を記載されたものを提出して受付所営業を営んでいる者の当該受付所営業については、適用しない。
C 都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、受付所営業の深夜(午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。)における営業時間を制限することができる。
E 第31条の3第1項において準用する前項の規定は、第3項の規定により第1項の規定又は第2項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる受付所営業を営む者が当該受付所営業の受付所の外周又は内部に広告物を表示する場合及び当該受付所の内部においてビラ等を頒布する場合については、適用しない。
I 受付所営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその受付所に立ち入つてはならない旨っを受付所の入り口に表示しなければならない。
K 受付所営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
1 当該営業に関し客引きをすること。
2 当該営業に関し客引きをするため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
4 18歳未満の者を受付所に客として立ち入らせること。
5 受付所で20歳未満の者に酒類又はたばこを提供すること。
その他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるもの(愛媛県)
(店舗型性風俗特殊営業等の禁止区域等)
第9条 法第28条第1項(法第31条の3第2項の規定により適用する場合及び法第31条の13第1項において準用する場合を含む。)の条例で定める施設は、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院及び第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの(以下「病院等」という。)とする。
A〜D …(略)…
愛媛県風営適正化法(風営法)施行条例第9条第1項
 このページの営業禁止区域における都道府県条例で定める施設は、愛媛県のものを掲載しています。営業禁止区域における都道府県条例で定める施設は、各都道府県によって異なります。各都道府県の風営適正化法(風営法)施行条例をご参照ください。
善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、受付所営業を営むことを禁止(愛媛県)
(店舗型性風俗特殊営業等の禁止区域等)
第9条 …(略)…
A …(略)…
B 法第31条の3第2項の規定により適用する法第28条第2項の規定に基づき、松山市道後多幸町のうち県道六軒家石手線の各一側について幅20メートルの区域以外の地域において、受付所営業法第31条の2第4項に規定する受付所営業をいう。以下同じ。)を営むことを禁止する。
C〜D …(略)…
愛媛県風営適正化法(風営法)施行条例第9条第3項
 このページの営業禁止地域は、愛媛県のものを掲載しています。営業禁止地域は、各都道府県によって異なります。各都道府県の風営適正化法(風営法)施行条例をご参照ください。
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
著作権相談員(管理番号 第0939068号)
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
電話 0896−58−1821
FAX 0896−56−6023
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