風俗営業始めま専科!
性風俗関連特殊営業開始届出
風俗営業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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興行場法に関する疑義について
(昭和57年 1月14日 環指第3号)各都道府県・各政令市・各特別区衛生主管部(局)長あて厚生省環境衛生局指導課長通知

 標記について、別紙(1)により広島市衛生局長から照会があり、これに対し、別紙(2)により回答したのでご了知ありたい。

別紙(1)
(昭和57年 1月 6日 広衛公第7号)
厚生省環境衛生局指導課長あて広島市衛生局長照会
 最近本市において「アトリエ又は画廊」と称して次のような営業をしようとする者があり、これらの業種の行政指導上急を要しますので、折返し御回答くださるようお願いします。
設問
 左記の事例のごとく興行類似行為を行う施設は、興行場法第一条の定義に該当するものと解してよいか。
事例1
(1)営業形態
 営業者は、「アトリエ又は画廊」と称して水着姿の女性をスケッチさせるとのべているが、その実態は、不特定多数の客から料金を徴し、客に鉛筆・スケッチブックを手渡し、個室に入場させ、個室壁面のマジックミラーを通して個室に囲まれた中央部のステージ様設備で女性が演ずる日常生活シーン(衣服の着換え、入浴等)を見せる。なお、一回の所要時間は二〇分から三〇分で反復継続する。
(2)料金
 有料
(3)構造設備
 主体は、別紙図面のように、個室と個室に囲まれた中央部のステージ様設備からなり、中央部に面する個室壁面の一部にマジックミラーが取付けられ、個室の内部からは中央部を見通せるが、逆は見通せない構造となつている。 
事例2
(1)営業形態
 事例1と異なる点は、入口付近で絵画・画材を陳列・販売すること及び女性がヌードで固定ポーズをとることの二点で、その他は事例1と同様の形態である。
(2)、(3)
 事例1と同様である。


別紙(2)
(昭和57年 1月14日 環指第3号)
広島市衛生局長あて厚生省環境衛生局指導課長回答
 昭和57年 1月 6日広衛公第7号をもつて照会のあつた標記の件については、次のとおり回答する。
 昭和36年 6月20日環指第1号厚生省環境衛生課長通知に照らし、二事例とも興行場に該当するものと解される。

いわゆる「ヌードスタジオ」に対する興行場法の適用について
(昭和38年 5月24日 環発第211号)
各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省環境衛生局長通知

 いわゆる「ヌードスタジオ」に対する興行場法の適用状況については、先に昭和三十八年三月十八日環衛第二号により調査を依頼したところであるが、その結果の概要は別紙1のとおりである。この調査の結果によると「ヌードスタジオ」と称しているもので興行(場)法にいう興行場に該当するものでありながら、同法による許可を受けないで営業を行つているものが見受けられる。これらの施設の営業者に対しては、左記の事項に御留意の上、要すれば興行場として公衆衛生上必要な構造設備となるように施設の整備を行なつた上、興行場法による許可の申請をするよう指導し、昭和三十六年六月二十日付厚生省環衛第一号厚生省環境衛生課長通知「環境衛生関係営業法令に関する疑義応答について」問二に対する答に示されている基準から判断して興行場に該当するものが興行場法による許可を得ないで営業を行なうことのないように格段の努力を払われたい。
 おつて、警察庁保安局長に対しては別紙2のとおり要望したので御了知ありたい。
1 構造設備に関する許可基準については、公衆衛生上必要とされる範囲を超えないようにすること。
2 興行場において善良な風俗を保持するために必要な措置については、警察当局において行なうので、その要請に応じ必要な協力をされたいこと。

環境衛生関係営業法令に関する疑義応答について(抜粋)
(昭和36年 6月20日 厚生省環衛第1号) 
各都道府県・各指定都市衛生主管部(局)長あて厚生省環境衛生課長通知

 今般、環境衛生関係営業法令に関する疑義応答を別添のとおりまとめたので、送付するから、事務執行上の参考に供されたい。

(問一) …(略)…
(問二)ヌードスタジオに関し、次のような解釈をとつてよろしいか。
@ ヌードスタジオとは、通常会員制でヌードモデルの姿態を写真撮影又はデッサンさせる等いわゆる芸術研究を目的としたものであるから、「観せ物」とは解されない。
A 興行場法にいう「観せ物」とは、動植物、人形、模型などの展示、幻燈その他これに類するものであり、人体のモデルは該当しないものと解される。
B ヌードモデルが静止せず、又は、動作を伴なうときは善良な風俗を害する行為であつて、他の法律によつて取り締るべきと解される。
(和歌山県照会/石川県/愛媛県/三重県/福島県類似照会)
(答)ヌードスタジオ又はこれに類似の名称をもつて、全裸の婦人のモデルの姿態及びその動作を観覧させる施設(以下「ヌードスタジオ」という。)に対する興行場法の適用の当否は、(1)当該ヌードスタジオにおけるいわゆる「モデル」の姿態及びその動作について、これを同法第一条第一項に掲げる「映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸、観せ物」のうちいずれかの種別に該当するものとすることができるか否か、(2)当該ヌードスタジオは、「モデル」の姿態及びその動作を「公衆に対して見せる」ものであるか否か、及び(3)当該ヌードスタジオの経営者は、かかる施設を「業として」経営するものであるか否かの三点から判断されなければならないのであつて、当該ヌードスタジオが、以上の三つの要件のすべてを積極的に満す場合においては、当然興行場法の適用範囲内にあるものとすべきである。
 しかるに、御設問の趣旨は、ヌードスタジオに対しては、一律に同法を適用すべきものであるかどうかというものであるが、現実におけるこの種の営業の形態が極めて多種多様であるため、その定義づけすらも困難とされる現在、御設問において要求されているような画一的な判断を行なうことは、法理上許されないのであつて、それぞれの具体的事例に応じ、貴職において、適宜御判断の上、処理されたい。
 なお、参考までに付記すれば、ヌードスタジオにおけるモデルの姿態及びその動作が「映画、………、観せ物」のうちのいずれかの範ちゆうに属するものとみなし得るか否かは、当該施設の状態、すなわち、その営業方法、モデル及び客の態度等を総合的に勘案の上社会通念によつて判断すべきものであつて、経営者及びモデル等の意思又は主張、会員制度をとるか否か、モデルがある種の動作を行なうか否か等の事実は、いずれも、これが判断を行なうにあたつての決定的なメルクマールとなるものではないことに留意されたい。また、「観せ物」とは、民法第八十五条に規定する「物」に限られないものであつて、人体であつても、それが公衆に見せるために陳列された状態にあれば、これを観せ物として取り扱うべきである。
 さらに、興行場法は、もつぱら対象施設について、公衆衛生の見地から必要な規制を行なおうとするものであつて、その興行内容についての風俗的見地からする規制は、本法の目的外であるから、お見込みのとおり、本法の適用にあたつては、当該興行場における興行の内容が公序良俗に反するか否かを顧慮すべきではないが、警察当局等と必要な情報の交換等を行なうことは、当該事務処理の円滑化に資するものと考えられ、なんらさしつかえないところである。
(問三)乃至(問七) …(略)…

公衆浴場法等の営業関係法律中の「業として」の解釈について(抜粋)
(昭和24年10月17日 衛発第1048号)各都道府県知事あて公衆衛生局長通知


 従来、公衆浴場法、興行場法、旅館業法における「業として」の解釈については、(1)不特定多数人を対象とすること、(2)反復継続の意志をもつていること、(3)対価をとることの三つの要件を必要とするものであるとして来たのであるが、これは本来の「業」の意味に対して行政慣例その他によって、三つの制限を附し、狭く解釈して来たものである。
 然し乍ら、この狭い解釈によつては、公衆衛生上種々不十分の点が生じているので法務府と打ち合せの結果これを本来の意味にもどし、営業関係三法律の施行を一段と徹底させ、公衆衛生の向上増進を図ることとした。
 法律上業としてある行為をするという場合その業の本来の意味は、その行為を反復継続して行うということである。即ち、ある行為を反復継続して行う場合には、その行為を業として行うということになる。従つて、相手方が不特定多数であること、対価を受けること等は本来の「業」の概念上必要ではない。
 但し、業として行うという場合には、その行為が社会性をもつて行われることが必要であつて、単に個人の消費生活上反復継続して行われるような場合や個人自身の娯楽としてなされる等の場合は含まれない。即ち個人の家庭に浴場を設け、又は個々人の家庭において親類友人等を宿泊させること等は「業として」行うとはいえない。
 又、営業関係法律中には、「興行場営業」「営業者」「営業の停止」等の文言を用いているので営利の目的を有する「営業」のみがこれ等の法律の適用を受けるようにも解されるが、これはこれ等の法律で単に「業として興行場営業を経営すること」を興行場営業」ということに定義づけ、「浴場業を営む者」を「営業者」ということに定義づけたにすぎない。
 従つて今後、ある行為が反復継続して行われ而もその行為が社会性をもつておこなわれる場合、これを業として行うと解釈し、営業三法は、これに従い左記のように取り扱うこととされたい。
一 …(略)…
二 興行場について
 興行場法についても大体同様であつて、文化会館等と称して特定の人に映画等を見せる施設や会員制度のもの等特定人を相手とするもの或いは又は無料奉仕的なものにも適用される。但し、工場、事業場等で従業員の福利施設として興行場を設けた場合は勿論適用されるのであるが、工場の中に設けられた集会所その他既設建物を利用して映画等を行う場合は、毎月四、五日以上反復継続して行うような場合以外は興行場としての許可は不要である。
三 …(略)…
四 なお、従来の解釈により法の適用外とみなされ、許可なくして行つていたものについては、今回解釈が本来の意味にもどり、従つて、許可を受けなければならない事となつた旨の公示をなして周知徹底をはかり、大体、三乃至四カ月の期間内に許可を受けさせなければならない。 

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