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愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律〔児童買春・児童ポルノ禁止法〕
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律〔児童買春・児童ポルノ禁止法〕
(平成11年 5月26日法律第52号)最終改正:平成26年 6月25日法律第79号 ※平成26年6月17日 参議院法務員会 附帯決議
目次
 第1章 総則(第1条−第3条の2
 第2章 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰等(第4条−第14条)
 第3章 心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置(第15条−第16条の2)
 第4章 雑則(第16条の3、第17条)
附則
 
第1章 総則
 
目的
第1条 この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。
(目的)
第1条 この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性に鑑み、あわせて児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を規制し、及びこれらの行為等を処罰するとともに、これらの行為により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的とする。
 
(定義)
第2条 この法律において「児童」とは、18歳に満たない者をいう。
A この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。
1 児童
2 児童に対する性交等の周旋をした者
 児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者
B この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であつて、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
1 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
2 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であつて性欲を興奮させ又は刺激するもの
3 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であつて性欲を興奮させ又は刺激するもの
(定義)
第2条 この法律において「児童」とは、18歳に満たない者をいう。
A この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。)をすることをいう。
1 児童
2 児童に対する性交等の周旋をした者
 児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。)又は児童をその支配下に置いている者
B この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に係る記録媒体その他の物であつて、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
1 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
2 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であつて性欲を興奮させ又は刺激するもの
3 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であつて性欲を興奮させ又は刺激するもの
(適用上の注意)
第3条 この法律の適用に当たつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(適用上の注意)
第3条 この法律の適用に当たつては、学術研究、文化芸術活動、報道等に関する国民の権利及び自由を不当に侵害しないように留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあつてはならない。
 
(児童買春、児童ポルノの所持その他児童に対する性的搾取及び性的虐待に係る行為の禁止)
第3条の2 何人も、児童買春をし、又はみだりに児童ポルノを所持し、若しくは第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管することその他児童に対する性的搾取又は児童虐待に係る行為をしてはならない。
 
第2章 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰等
 
児童買春
第4条 児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
児童買春周旋
第5条 児童買春の周旋をした者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
A 児童買春を周旋することを業とした者は、7年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。
 
児童買春勧誘
第6条 児童買春の周旋をする目的で、人に児童買春をするように勧誘した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
A 前項の目的で、人に児童買春をするように勧誘することを業とした者は、7年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。
 
児童ポルノ提供等)
第7条 児童ポルノを提供した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
A 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、前項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
B 前項に規定するもののほか、児童に第2条第3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第1項と同様とする。
C 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
D 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
E 第4項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。
(児童ポルノ所持、提供等)
第7条 自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した者(自己の意思に基づいて所持するに至つた者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。自己の性的好奇心を満たす目的で、第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者(自己の意思に基づいて保管するに至つた者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。)も同様とする。
A 児童ポルノを提供した者は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。
B 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、前項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
C 前項に規定するもののほか、児童に第2条第3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ、これを写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第2項と同様とする。
D 前二項に規定するもののほか、ひそかに第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を写真、電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより、当該児童に係る児童ポルノを製造した者も、第2項と同様とする。
E 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
F 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
G 第6項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。
 
(児童買春等目的人身売買等)
第8条 児童を児童買春における性交等の相手方とさせ又は第2条第3項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で、当該児童を買春した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
A 前項の目的で、外国に居住する児童で略取され、誘拐され、又は売買されたものをその居住国外に移送した日本国民は、2年以上の有期懲役に処する。
B 前2項の未遂罪は、罰する。
 
(児童の年齢の知情)
第9条 児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第5条から前条までの規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない。
(児童の年齢の知情)
第9条 児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、第5条、第6条、第7条第2項から第8項まで及び前条の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失がないときは、この限りでない。
 
(国民の国外犯)
第10条 第4条から第6条まで第7条第1項から第5項まで並びに第8条第1項及び第3項(同条第1項に係る部分に限る。)の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第3条の例に従う。
(国民の国外犯)
第10条 第4条から第6条まで、第7条第1項から第7項まで並びに第8条第1項及び第3項(同条第1項に係る部分に限る。)の罪は、刑法(明治40年法律第45号)第3条の例に従う。
 
(両罰規定)
第11条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第5条から第7条までの罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
 
(捜査及び公判における配慮等)
第12条 第4条から第8条までの罪に係る事件の捜査及び公判に職務上関係のある者(次項において「職務関係者」という。)は、その職務を行うに当たり、児童の人権及び特性に配慮するとともに。その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。
A 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、児童の人権、特性等に関する理解を深めるための訓練及び啓発を行うよう努めるものとする。
 
(記事等の掲載等の禁止)
第13条 第4条から第8条までの罪に係る事件に係る児童については、その氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌等により当該児童が当該事件に係る者であることを推知することができるような記事若しくは写真又は放送番組を、新聞紙その他の出版物に掲載し、又は放送してはならない。
 
(教育、啓発及び調査研究)
第14条 国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることにかんがみ、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
A 国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの提供等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。
(教育、啓発及び調査研究)
第14条 国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為が児童の心身の成長に重大な影響を与えるものであることに鑑み、これらの行為を未然に防止することができるよう、児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
A 国及び地方公共団体は、児童買春、児童ポルノの所持、提供等の行為の防止に資する調査研究の推進に努めるものとする。
 
第3章 心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置
 
(心身に有害な影響を受けた児童の保護)
第15条 関係行政機関は、児童買春の相手方となつたこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保つて成長することができるよう、相談、指導、一時保護、施設への入所その他必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。
A 関係行政機関は、前項の措置を講ずる場合において、同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。
(心身に有害な影響を受けた児童の保護)
第15条 厚生労働省、法務省、都道府県警察、児童相談所、福祉事務所その他の国、都道府県又は市町村の関係行政機関は、児童買春の相手方となつたこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、相互に連携を図りつつ、その心身の状況、その置かれている環境等に応じ、当該児童がその受けた影響から身体的及び心理的に回復し、個人の尊厳を保つて成長することができるよう、相談、指導、一時保護、施設への入所その他必要な保護のための措置を適切に講ずるものとする。
A 前項の関係行政機関は、同項の措置を講ずる場合において、同項の児童の保護のため必要があると認めるときは、その保護者に対し、相談、指導その他の措置を講ずるものとする。
 
(心身に有害な影響を受けた児童の保護のための体制の整備)
第16条 国及び地方公共団体は、児童買春の相手方となつたこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童について専門的知識に基づく保護を適切に行うことができるよう、これらの児童の保護に関する調査研究の推進、これらの児童の保護を行う者の資質の向上、これらの児童が緊急に保護を必要とする場合における関係機関の連携協力体制の強化、これらの児童の保護を行う民間の団体との連携協力体制の整備等必要な体制の整備に努めるものとする。
 
(心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等)
第16条の2 社会保障審議会及び犯罪被害者等施策推進会議は、相互に連携して、児童買春の相手方となつたこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状況等について、当該児童の保護に関する専門的な知識経験を有する者の知見を活用しつつ、定期的に検証及び評価を行うものとする。
A 社会保障審議会及び犯罪被害者等施策推進会議は、前項の検証及び評価の結果を勘案し、必要があると認めるときは、当該児童の保護に関する施策の在り方について、それぞれ厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べるものとする。
B 厚生労働大臣又は関係行政機関は、前項の意見があつた場合において必要があると認めるときは、当該児童の保護を図るために必要な施策を講ずるものとする。
 
第4章 雑則
 
(インターネットの利用に係る事業者の努力)
第16条の3 インターネットを利用した不特定の者に対する情報の発信又はその情報の閲覧等のために必要な電気通信役務(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。)を提供する事業者は、児童ポルノの所持、提供等の行為による被害者がインターネットを通じて容易に拡大し、これにより一旦国内外に児童ポルノが拡散した場合においてはその廃棄、削除等による児童の権利回復は著しく困難になることに鑑み、捜査機関への協力、当該事業者が有する管理権限に基づき児童ポルノに係る送信を防止する措置その他インターネットを利用したこれらの行為の防止に資するための措置を講ずるよう努めるものとする。
 
(国際協力の推進)
第17条 国は、第4条から第8条までの罪に係る行為の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるものとする。
(国際協力の推進)
第17条 国は、第3条の2から第8条までの規定に係る行為の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるものとする。
 
附則〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(条例との関係)
第2条 地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。
A 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(検討)
第6条 児童買春及び児童ポルノの規制その他児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附則(平成16年 6月18日 法律第106号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

(検討)
第2条 児童買春及び児童ポルノの規制その他児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附則(平成23年 6月24日法律第74号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
 
附則(平成26年 6月25日法律第79号)

(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
A この法律による改正後の第7条第1項の規定は、この法律の施行の日から1年間は、適用しない。
(経過措置)
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(検討)
第3条 政府は、インターネットを利用した児童ポルノに係る情報の閲覧等を制限するための措置(次項において「インターネットによる閲覧の制限」という。)に関する技術の開発の促進について、十分な配慮をするものとする。
A インターネットによる閲覧の制限については、この法律の施行後3年を目途として、前項に規定する技術の開発の状況等を勘案しつつ検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
(児童福祉法等の一部改正)
第4条 次に掲げる法律の規定中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改める。
1 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の20第1項第3号
2 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第157条の4第1項第2号及び第290条の2第1項第2号
3 関税法(昭和29年法律第61号)第69条の2第1項第2号及び第69条の11第1項第8号
4 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号)第8条第2号及び第18条第3項第1号
(旅館業法及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正)
第5条 次に掲げる法律の規定中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第2章」に改める。
1 旅館業法(昭和23年法律第183号)第8条第4号
2 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)別表第4 16号
(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)
第6条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の一部を次のように改正する。
 第4条第1項第2号ホ及び第31条の8第5項中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に改める。
 第35条及び第35条の2中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第7条」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第7条第2項から第8項まで」に改める。
(厚生労働省設置法の一部改正)
第7条 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)の一部を次のように改正する。
 第7条第1項第4号中「(昭和22年法律第164号)」の下に「、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)」を加える。
(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)
第8条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)の一部を次のように改正する。
 別表第70号中「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」を「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に、「第7条第4項から第6項まで」を「第7条第6項から第8号まで」に改める。
(犯罪被害者等基本法の一部改正)
第9条 犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)の一部を次のように改正する。
 第24条第2項第2号中「監視する」を「監視し、並びに当該施策の在り方に関し関係行政機関に意見を述べる」に改める。
 
※平成26年 6月25日から起算して20日を経過した日(平成26年 7月15日)から施行された条文。なお、下線部は、改正部分。
 
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
(平成26年6月17日 参議院法務員会)
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
平成26年6月17日
参議院法務員会
 
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 

1 児童を性的搾取及び性的虐待から守るという法律の趣旨を踏まえた運用を行うこと。

2 第7条第1項の罪の適用に当たっては、同項には捜査権の濫用を防止する趣旨も含まれていることを十分に踏まえて対応すること。

3 第16条の3に定める電気通信役務を提供する事業者に対する捜査機関からの協力依頼については、当該事業者が委縮することのないよう、配慮すること。
 
 右決議する。
 
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
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