風俗営業始めま専科!
性風俗関連特殊営業開始届出
風俗営業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
愛媛県行政書士会 会員
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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http://www.geocities.jp/fujita_office/ 著作権相談員(管理番号 第0939068号) 
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う性風俗関連特殊営業に係る広告掲載等の適正化について
警察庁丁環発第94号/平成18年 3月30日/警察庁生活安全局生活環境課長から各管区警察局広域調整部長、警視庁生活安全部長、各道府県警察(方面)本部長宛
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う性風俗関連特殊営業に係る広告掲載等の適正化について
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第119号)が本年5月1日から施行されるが、今回の改正において、違法な性風俗関連特殊営業の排除を目的として、性風俗関連特殊営業を営む者に対し、都道府県公安委員会から交付を受けた届出確認書を営業所等に備え付けるとともに、関係者への提示を義務付ける規定が新設された。この趣旨は、届出確認書により届出の有無を外形的に容易に判断できる仕組みを作り、広告業者印刷業者家主、ビルオーナー、不動産業者等の関係者に、性風俗関連特殊営業を営む者との間で広告の掲載若しくは印刷に係る契約又は賃貸借契約を行う際には、届出の有無を確認させることにより、無届で営む違法な営業を排除しようとするものである。
 警察庁では、この規定の新設を受け、これら関係者にその趣旨を周知徹底するため、これら関係者により組織された全国規模の団体(別紙のとおり)に対し、別添1から別添3の要請を行うこととしている。
 都道府県警察においても、各都道府県単位に組織されたこのような関係団体に対し、同様の要請を行うなど関係事業者にその趣旨が周知徹底されるよう特段の配意をし、違法な性風俗関連特殊営業の排除に努められたい。
別紙
関係団体 要請先
○ 広告掲載関係団体
 社団法人 全国日本広告連名
 社団法人 新聞協会
 社団法人 日本雑誌協会
 社団法人 日本雑誌広告協会
 社団法人 日本広告業協会
 社団法人 日本広告審査機構
 広告業協同組合
 インターネット広告推進協議会

○ 広告印刷関係団体
 社団法人 日本印刷産業連合会

○ 家主、ビルオーナー、不動産業者等関係団体
 社団法人 全日本不動産協会
 社団法人 不動産協会
 社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
 社団法人 全国賃貸住宅経営協会
 社団法人 日本賃貸住宅管理協会
 社団法人 不動産流通経営協会
 社団法人 高層住宅管理業協会
別添1
【広告掲載団体用】
警察庁丁生環発第○○号
平成18年 3月○○日
○○○○協会
 会長 ○○ ○○ 殿
警察庁生活安全局生活環境課長
井 口  斉
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う性風俗関連特殊営業に係る広告掲載に適正化について(要請)
 時下ますますご清栄のことと、お慶び申し上げます。
 貴協会におかれましては、平素より警察行政への御理解と御協力を賜り、ありがとうございます。
 さて、先の第163回国会において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」といいます。)が成立し、本年5月1日から施行されることになりました。今回の改正により、性風俗関連特殊営業に係る違法営業を排除するための規定の整備、罰則の強化等性風俗関連特殊営業に対する規制が強化されました。
 つきましては、性風俗関連特殊営業の広告を取り扱われる際には、下記の点に御留意していただき、無届でこれらの営業を営む者による違法な広告を排除するため御協力くださいますよう貴協会傘下の団体及び事業者への御周知の程お願い申し上げます。
1 性風俗関連特殊営業の規制強化の概要及び要旨

(1) 届出確認書の交付、備付け及び関係者への提示
 性風俗関連特殊営業(※注)を営むに当たっては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」といいます。)により、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」といいます。)に届出書を提出することが義務付けられ、無届で営んだ場合には、風営法違反(無届営業)として罰則が科されます(これまで30万円以下の罰金であったところ、改正法により6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれの併科に引き上げられています。)。

※注 性風俗関連特殊営業とは、
・店舗型性風俗特殊営業(いわゆるソープランド、店舗型ファッションヘルス、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップ等)
・無店舗型性風俗特殊営業(いわゆるデリバリーヘルス、アダルトグッズ等通信販売)
・映像送信型性風俗特殊営業(インターネット上でアダルト映像を配信する営業)
・店舗型電話異性紹介営業(いわゆるテレホンクラブ)
・無店舗型電話異性紹介営業(いわゆるツーショットダイヤル)
の総称です。
 なお、最近は、「中国エステ」、「韓国エステ」等の名称で、実質的に店舗型ファッションヘルスを営む例が多く見られます。

 しかし、これまで広告の請負業者等の関係者が、届出済みの業者と無届の違法な業者とを外形的に判別できないため、無届の違法な営業の広告を掲載し、その結果、無届の違法な営業を助長するといった問題を生じていました。
 そこで、今回の改正により、公安委員会は、性風俗関連特殊営業の開始又は変更に係る事項を記載した届出書の提出があったときは、その旨を確認した書面(以下「届出確認書」といいます。)をした者に交付することとし、性風俗関連特殊営業を営む者は、届出確認書を営業所又は事務所に備え付けるとともに、関係者から請求のあったときは、これを提示しなければならないことになりました。
 これにより、広告の請負業者等の関係者がこの届出確認書を確認することで、届出済みの業者と無届の業者を外形的に判別することが容易にできるようになりました。

(2) 無届で性風俗関連特殊営業を営む者による広告又は宣伝の禁止
 無届で性風俗関連特殊営業を営むことは風営法違反となりますが、さらに、今回の改正により、無届で店舗型性風俗特殊営業又は無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもって、広告又は宣伝をすることが禁止され、これに違反した場合は、罰則(100万円以下の罰金)が科せられることになりました。
 これは、無届でこれらの営業を営む者による広告又は宣伝(新聞、雑誌、インターネット等によるものを含みます。)を禁止し、無届の者による広告又は宣伝を一掃するため、改正法により設けられた規定です。

2 改正法の施行日(平成18年5月1日)以降の広告掲載に当たっての留意事項

(1) 届出確認書の確認
 性風俗関連特殊営業を営む者から広告掲載の申込み(広告掲載に係る契約の更新の申込みを含みます。)を受けた場合には、当該申込者に当該営業に係る届出確認書の提示を求め、広告の申込みが届出済みの者から行われていることを確認していただくようにお願いします。
 届出確認書の確認に当たっては、
○ 当該営業の営業所又は事務所において現物の提示を求める
○ 届出確認書の写しを持参させる
○ 届出確認書の写しを郵送、ファックス等により送付させる
といった方法で提示を求め、確認するようにしてください。
 性風俗関連特殊営業を営む者は、届出確認書の提示義務があり、届出確認書を提示しない者は、無届である蓋然性が高いので、このような者から広告の掲載を受注しないようお願いします。

(2) 経過期間(平成18年7月31日まで)に係る措置
 改正法の施行の際、現に改正前の風営法の規定により届出書を提出して性風俗関連特殊営業を営んでいる者については、改正法の施行の日から3か月を経過する日までの間(平成18年7月31日まで)であって、かつ、公安委員会への関係書類の提出をする日までの間は、改正後の風営法の適用が猶予されます。この期間中は、届出確認書の交付を受けていないことがあり、この場合には、届出確認書を確認できないことになります。当該広告の申込者が、このような理由により届出確認書を提示できない旨申し立てる場合には、公安委員会から届出確認書が交付された後、速やかに前記(1)の方法により提示を求め、確認するようお願いします。

(3) 契約済みの広告掲載に係る措置
 改正法の施行日前に性風俗関連特殊営業を営む者と契約済みであって、改正法の施行日以降も性風俗関連特殊営業を営む者と一定期間継続して広告を掲載する契約をしている場合には、前記(1)及び(2)に準じて、改正法の施行日以降、速やかに性風俗関連特殊営業を営む者に届出確認書の提示を求め、届出済みであることを確認していただきますようお願いします。
 無届で店舗型性風俗特殊営業又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者による広告は風営法違反(無届広告)となりますので、このような広告は掲載しないようにお願いします。

(4) 広告代理店等を介する広告掲載に係る措置
 広告に係る契約の締結に際しては、実際に広告を掲載する事業者と広告の掲載を依頼する性風俗関連特殊営業を営む者の間に、広告代理店、仲介業者、下請業者等が介在することが多いと思われます。このような場合においても、広告代理店等を介して届出確認書の写しを入手するか、直接、性風俗関連特殊営業を営む者に届出確認書の提示を求めるかして、前記(1)から(3)の措置をとり、届出済みであることを確認していただきますようお願いします。

3 参考
 届出確認書の様式例(店舗型性風俗特殊営業のもの)は、別添のとおりです。
 なお、この様式は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則により定められますが、同規則は未公布であり、現時点では案であることを申し添えさせていただきます。
注:届出確認書の様式例(店舗型性風俗特殊営業のもの)は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成18年 4月24日国家公安委員会規則第14号)で公布され、平成18年 5月 1日から施行されています。
(案)
別添
別添2
【広告印刷関係団体用】
警察庁丁生環発第○○号
平成18年 3月○○日
○○○○協会
 会長 ○○ ○○ 殿
警察庁生活安全局生活環境課長
井 口  斉
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う性風俗関連特殊営業に係る広告印刷に適正化について(要請)
 時下ますますご清栄のことと、お慶び申し上げます。
 貴協会におかれましては、平素より警察行政への御理解と御協力を賜り、ありがとうございます。
 さて、先の第163回国会において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」といいます。)が成立し、本年5月1日から施行されることになりました。今回の改正により、性風俗関連特殊営業に係る違法営業を排除するための規定の整備、罰則の強化等性風俗関連特殊営業に対する規制が強化されました。
 つきましては、性風俗関連特殊営業の広告の印刷を取り扱われる際には、下記の点に御留意していただき、無届でこれらの営業を営む者による違法な広告を排除するため御協力くださいますよう貴協会傘下の団体及び事業者への御周知の程お願い申し上げます。
1 性風俗関連特殊営業の規制強化の概要及び要旨

(1) 届出確認書の交付、備付け及び関係者への提示
 性風俗関連特殊営業(※注)を営むに当たっては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」といいます。)により、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」といいます。)に届出書を提出することが義務付けられ、無届で営んだ場合には、風営法違反(無届営業)として罰則が科されます(これまで30万円以下の罰金であったところ、改正法により6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれの併科に引き上げられています。)。

※注 性風俗関連特殊営業とは、
・店舗型性風俗特殊営業(いわゆるソープランド、店舗型ファッションヘルス、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップ等)
・無店舗型性風俗特殊営業(いわゆるデリバリーヘルス、アダルトグッズ等通信販売)
・映像送信型性風俗特殊営業(インターネット上でアダルト映像を配信する営業)
・店舗型電話異性紹介営業(いわゆるテレホンクラブ)
・無店舗型電話異性紹介営業(いわゆるツーショットダイヤル)
の総称です。
 なお、最近は、「中国エステ」、「韓国エステ」等の名称で、実質的に店舗型ファッションヘルスを営む例が多く見られます。

 しかし、これまで広告の印刷の請負業者等の関係者が、届出済みの業者と無届の違法な業者とを外形的に判別できないため、無届の違法な営業の広告の印刷を受注し、その結果、無届の違法な営業を助長するといった問題を生じていました。
 そこで、今回の改正により、公安委員会は、性風俗関連特殊営業の開始又は変更に係る事項を記載した届出書の提出があったときは、その旨を確認した書面(以下「届出確認書」といいます。)をした者に交付することとし、性風俗関連特殊営業を営む者は、届出確認書を営業所又は事務所に備え付けるとともに、関係者から請求のあったときは、これを提示しなければならないことになりました。
 これにより、広告の印刷の請負業者等の関係者がこの届出確認書を確認することで、届出済みの業者と無届の業者を外形的に判別することが容易にできるようになりました。

(2) 無届で性風俗関連特殊営業を営む者による広告又は宣伝の禁止
 無届で性風俗関連特殊営業を営むことは風営法違反となりますが、さらに、今回の改正により、無届で店舗型性風俗特殊営業又は無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもって、広告又は宣伝をすることが禁止され、これに違反した場合は、罰則(100万円以下の罰金)が科せられることになりました。
 これは、無届でこれらの営業を営む者による広告又は宣伝(新聞、雑誌、インターネット等によるものを含みます。)を禁止し、無届の者による広告又は宣伝を一掃するため、改正法により設けられた規定です。

2 改正法の施行日(平成18年5月1日)以降の広告の印刷に当たっての留意事項

(1) 届出確認書の確認
 性風俗関連特殊営業を営む者から広告の印刷の申込み(広告の印刷に係る契約の更新の申込みを含みます。)を受けた場合には、当該申込者に当該営業に係る届出確認書の提示を求め、広告の印刷の申込みが届出済みの者から行われていることを確認していただくようにお願いします。
 届出確認書の確認に当たっては、
○ 当該営業の営業所又は事務所において現物の提示を求める
○ 届出確認書の写しを持参させる
○ 届出確認書の写しを郵送、ファックス等により送付させる
といった方法で提示を求め、確認するようにしてください。
 性風俗関連特殊営業を営む者は、届出確認書の提示義務があり、届出確認書を提示しない者は、無届である蓋然性が高いので、このような者から広告の印刷を受注しないようお願いします。

(2) 経過期間(平成18年7月31日まで)に係る措置
 改正法の施行の際、現に改正前の風営法の規定により届出書を提出して性風俗関連特殊営業を営んでいる者については、改正法の施行の日から3か月を経過する日までの間(平成18年7月31日まで)であって、かつ、公安委員会への関係書類の提出をする日までの間は、改正後の風営法の適用が猶予されます。この期間中は、届出確認書の交付を受けていないことがあり、この場合には、届出確認書を確認できないことになります。当該広告の印刷の申込者が、このような理由により届出確認書を提示できない旨申し立てる場合には、公安委員会から届出確認書が交付された後、速やかに前記(1)の方法により提示を求め、確認するようお願いします。

(3) 契約済みの広告の印刷に係る措置
 改正法の施行日前に性風俗関連特殊営業を営む者と契約済みであって、改正法の施行日以降も性風俗関連特殊営業を営む者と一定期間継続して広告の印刷を受注する契約をしている場合には、前記(1)及び(2)に準じて、改正法の施行日以降、速やかに性風俗関連特殊営業を営む者に届出確認書の提示を求め、届出済みであることを確認していただきますようお願いします。
 無届で店舗型性風俗特殊営業又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者による広告は風営法違反(無届広告)となりますので、このような広告は掲載しないようにお願いします。

(4) 代理店等を介する広告の印刷に係る措置
 広告の印刷に係る契約の締結に際しては、実際に広告を印刷する事業者と広告の印刷を依頼する性風俗関連特殊営業を営む者の間に、代理店、仲介業者、下請業者等が介在することが多いと思われます。このような場合においても、代理店等を介して届出確認書の写しを入手するか、直接、性風俗関連特殊営業を営む者に届出確認書の提示を求めるかして、前記(1)から(3)の措置をとり、届出済みであることを確認していただきますようお願いします。

3 参考
 届出確認書の様式例(店舗型性風俗特殊営業のもの)は、別添のとおりです。
 なお、この様式は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則により定められますが、同規則は未公布であり、現時点では案であることを申し添えさせていただきます。
注:届出確認書の様式例(店舗型性風俗特殊営業のもの)は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成18年 4月24日国家公安委員会規則第14号)で公布され、平成18年 5月 1日から施行されています。
(案)
別添
別添3
【家主、ビルオーナー、不動産業者等関係団体用】
警察庁丁生環発第○○号
平成18年 3月○○日
○○○○協会
 会長 ○○ ○○ 殿
警察庁生活安全局生活環境課長
井 口  斉
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴う性風俗関連特殊営業に係る広告印刷に適正化について(要請)
 時下ますますご清栄のことと、お慶び申し上げます。
 貴協会におかれましては、平素より警察行政への御理解と御協力を賜り、ありがとうございます。
 さて、先の第163回国会において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」といいます。)が成立し、本年5月1日から施行されることになりました。今回の改正により、性風俗関連特殊営業に係る違法営業を排除するための規定の整備、罰則の強化等性風俗関連特殊営業に対する規制が強化されました。
 つきましては、性風俗関連特殊営業を営む者との間で賃貸借契約を締結する際には、下記の点に御留意していただき、違法にこれらの営業を営む者を排除するため御協力くださいますよう貴協会傘下の団体及び事業者への御周知の程お願い申し上げます。
1 性風俗関連特殊営業の規制強化の概要及び要旨

(1) 届出確認書の交付、備付け及び関係者への提示
 性風俗関連特殊営業(※注)を営むに当たっては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」といいます。)により、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」といいます。)に届出書を提出することが義務付けられ、無届で営んだ場合には、風営法違反(無届営業)として罰則が科されます(これまで30万円以下の罰金であったところ、改正法により6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はこれの併科に引き上げられています。)。

※注 性風俗関連特殊営業とは、
・店舗型性風俗特殊営業(いわゆるソープランド、店舗型ファッションヘルス、ストリップ劇場、ラブホテル、アダルトショップ等)
・無店舗型性風俗特殊営業(いわゆるデリバリーヘルス、アダルトグッズ等通信販売)
・映像送信型性風俗特殊営業(インターネット上でアダルト映像を配信する営業)
・店舗型電話異性紹介営業(いわゆるテレホンクラブ)
・無店舗型電話異性紹介営業(いわゆるツーショットダイヤル)
の総称です。
 なお、最近は、「中国エステ」、「韓国エステ」等の名称で、実質的に店舗型ファッションヘルスを営む例が多く見られます。
 また、風営法や同法に基づく都道府県条例で、店舗型性風俗特殊営業又は店舗型電話異性紹介営業の営業が禁止されている区域及び地域(以下「営業禁止区域等」といいます。)で、これらの営業を営む者は、当然、無届営業です(ただし、営業禁止区域等になる前から届出書を提出していた者は、営業の継続が認められています。)。

 しかし、これまで家主、ビルオーナー、不動産業者等の関係者が、届出済みの業者と無届の違法な業者とを外形的に判別できないため、無届の違法な営業を営む者との間で賃貸借契約を締結し、その結果、営業禁止区域等での営業を始めようとする無届の違法な営業を助長するといった問題を生じていました。
 そこで、今回の改正により、公安委員会は、性風俗関連特殊営業の開始又は変更に係る事項を記載した届出書の提出があったときは、その旨を確認した書面(以下「届出確認書」といいます。)をした者に交付することとし、性風俗関連特殊営業を営む者は、届出確認書を営業所又は事務所に備え付けるとともに、関係者から請求のあったときは、これを提示しなければならないことになりました。
 これにより、家主、ビルオーナー、不動産業者等の関係者がこの届出確認書を確認することで、届出済みの業者と無届の業者を外形的に判別することが容易にできるようになりました。

2 改正法の施行日(平成18年5月1日)以降の賃貸借契約の締結に当たっての留意事項

(1) 届出確認書の確認
 性風俗関連特殊営業を営むための物件の賃貸借契約の申込み(賃貸借契約の更新の申込みを含みます。)を受けた場合には、当該申込者に当該営業に係る届出確認書の提示を求め、賃貸借契約の申込みが届出済みの者から行われていることを確認していただくようお願いします。
 届出確認書の確認に当たっては、
○ 当該営業の営業所又は事務所において現物の提示を求める
○ 届出確認書の写しを持参させる
○ 届出確認書の写しを郵送、ファックス等により送付させる
といった方法で提示を求め、確認するようにしてください。
 性風俗関連特殊営業を営む者は、届出確認書の提示義務があり、届出確認書を提示しない者は、無届である蓋然性が高いので、このような者から広告の印刷を受注しないようお願いします。

(2) 経過期間(平成18年7月31日まで)に係る措置
 改正法の施行の際、現に改正前の風営法の規定により届出書を提出して性風俗関連特殊営業を営んでいる者については、改正法の施行の日から3か月を経過する日までの間(平成18年7月31日まで)であって、かつ、公安委員会への関係書類の提出をする日までの間は、改正後の風営法の適用が猶予されます。この期間中は、届出確認書の交付を受けていないことがあり、この場合には、届出確認書を確認できないことになります。当該賃貸借契約の申込者が、このような理由により届出確認書を提示できない旨申し立てる場合には、公安委員会から届出確認書が交付された後、速やかに前記(1)の方法により提示を求め、確認するようお願いします。

(3) 締結済みの賃貸借契約に係る措置
 改正法の施行日前に性風俗関連特殊営業を営む者と契約済みの賃貸借契約であって、改正法の施行日以降も性風俗関連特殊営業を営む者と一定期間継続して賃貸借契約をしている場合には、前記(1)及び(2)に準じて、改正法の施行日以降、速やかに性風俗関連特殊営業を営む者に届出確認書の提示を求め、届出済みであることを確認していただきますようお願いします。
 無届で性風俗関連特殊営業を営むことは風営法違反(無届営業)となるほか、特に、今回の改正で営業禁止区域等で店舗型性風俗特殊営業を営んだ者の罰則が、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこれの併科から2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又はこれの併科に引き上げられていますので、このような違法な営業を助長することのないようお願いします。

(4) 不動産仲介業者等を介する賃貸借契約に係る措置
 賃貸借契約の締結に際しては、実際に物件を賃貸する事業者と当該物件を賃借する性風俗関連特殊営業を営む者の間に、不動産仲介業者等が介在することが多いと思われます。このような場合においても、不動産仲介業者等を介して届出確認書の写しを入手するか、直接、性風俗関連特殊営業を営む者に届出確認書の提示を求めるかして、前記(1)から(3)の措置をとり、届出済みであることを確認していただきますようお願いします。
(5) 賃貸借契約書の契約条項の整備
 性風俗関連特殊営業を営む者に賃貸する意思がなかったにもかかわらず、賃貸借契約の締結時にその相手方が性風俗関連特殊営業を営むことが判明していなかった場合に備えて、当該契約の相手方が違法に性風俗関連特殊営業を営んでいることが判明した際には、無条件で当該契約を解除できるとする特約条項をあらかじめ契約内容に盛り込んでおくなど賃貸借契約書の契約条項を整備しておくようお願いします。

3 参考
 届出確認書の様式例(店舗型性風俗特殊営業のもの)は、別添のとおりです。
 なお、この様式は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則により定められますが、同規則は未公布であり、現時点では案であることを申し添えさせていただきます。
注:届出確認書の様式例(店舗型性風俗特殊営業のもの)は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成18年 4月24日国家公安委員会規則第14号)で公布され、平成18年 5月 1日から施行されています。
(案)
別添
 警察庁のホームページから引用 
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
著作権相談員(管理番号 第0939068号)
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
電話 0896−58−1821
FAX 0896−56−6023
http://www.geocities.jp/fujita_office/
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風俗営業許可申請手続代行センター
性風俗関連特殊営業開始届出
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