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愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律〔抄〕
(昭和22年12月20日法律第217号)最終改正:平成26年 6月13日法律第69号
第1条 医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許(以下「免許」という。)を受けなければならない。

第2条 免許は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することができる者(この項の規定により文部科学大臣の認定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)で、3年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は次の各号に掲げる者の認定した当該各号に定める養成施設において解剖学、生理学、病理学、衛生学その他あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師となるのに必要な知識及び技能を修得したものであつて、厚生労働大臣が行うあん摩マツサージ指圧師試験国家、はり師国家試験又はきゆう師国家試験(以下「試験」という。)に合格した者に対して、厚生労働大臣が、これを与える。
1 厚生労働大臣 あん摩マツサージ指圧師の養成施設、あん摩マツサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マツサージ指圧師及びきゆう師の養成施設又はあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の養成施設
2 都道府県知事 はり師の養成施設、きゆう師の養成施設又ははり師及びきゆう師の養成施設
A〜I …(略)…

第3条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
 心身の障害によりあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
2 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
3 罰金以上の刑に処せられた者
4 前号に該当する者を除くほか、第1条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者

第3条の2 厚生労働省にあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿を備え、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師(以下「施術者」という。)の免許に関する事項を登録する。

第3条の3の2 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第3条第1号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣が指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第3条の4〜第3条の25 …(略)…

第4条 施術者は、外科手術を行い、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。

第5条 あん摩マツサージ指圧師は、医師の同意を得た場合の外、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。

第6条 はり師は、はりを施そうとするときは、はり、手指及び施術の局部を消毒しなければならない。

第7条 あん摩業、マツサージ業、指圧業、はり業若しくはきゆう業又はこれらの施術所に関しては、何人も、いかなる方法によるを問わず、左に掲げる事項以外の事項について、広告をしてはならない。
1 施術者である旨
2 第1条に規定する業務の種類
3 施術所の名称
4 施術日又は施術時間
5 その他厚生労働大臣が指定する事項
A 前項第1号乃至第3号に掲げる事項について広告する場合にも、その内容は施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。

第7条の2 施術者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。施術者でなくなつた後においても、同様とする。

第8条 都道府県知事(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区にあつては、市長又は区長。第12条の3及び第13条の2を除き、以下同じ。)は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、施術者に対し、その業務に関して必要な指示をすることができる。
A 医師の団体は、前項の指示に関して、都道府県知事に、意見を述べることができる。

第9条 施術者が、第3条各号の一に掲げる者に該当するときは、厚生労働大臣は期間を定めてその業務を停止し、又はその免許を取り消すことができる。
A 前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えることが適当である認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。

第9条の2 施術所を開設した者は、開設後10日以内に、開設の場所、業務に従事する施術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。
A 施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から10日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。休止した施術所を再開したときも、同様とする。

第9条の3 専ら出張のみによつてその業務に従事する施術者は、その業務を開始したときは、その旨を住所地の都道府県知事に届け出なければならない。その業務を休止し、若しくは廃止したとき又は休止した業務を再開したときも同様とする。

第9条の5 施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。
A 施術所の開設者は、その施術所につき、厚生労働省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。

第10条 都道府県知事は、施術者若しくは施術所の開設者から必要な報告をさせ、又は当該職員にその施術所に臨検し、その構造設備若しくは前条第2項の規定による衛生上の措置の実施状況を検査させることができる。
A 前項の規定によつて臨検検査する当該職員は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
B 第1項の規定による臨検検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第11条 この法律に規定するもののほか、学校又は養成施設の認定の取消しその他認定に関して必要な事項は政令で、試験科目、受験手続その他試験に関して必要な事項、免許の申請、免許証又は免許証明書の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出並びにあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿の登録、訂正及び削除に関して必要な事項並びに指定試験機関及びその行う試験事務並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関して必要な事項は厚生労働省令で定める。
A 都道府県知事は、施術所の構造設備が第9条の5第1項の基準に適合していないと認めるとき、又は施術所につき同条第2項の衛生上の措置が講じられていないと認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、その施術所の全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又はその構造設備を改善し、若しくは衛生上必要な措置を講ずべき旨を命ずることができる。

第12条 何人も、第1条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。ただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)の定めるところによる。

第12条の2 この法律の公布の際引き続き3箇月以上第1条に掲げるもの以外の医業類似行為を業としていた者であつて、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律(昭和39年法律第120号。以下一部改正法律という。)による改正前の第19条第1項の規定による届出をしていたものは、前条の規定にかかわらず、当該医業類似行為を業とすることができる。ただし、その者が第1条の規定による免許(柔道整復師の免許を含む。)を有する場合は、この限りではない。
A 第4条第7条から第8条まで及び第9条の2から第11条までの規定は、前項に規定する者又はその施術所について準用する。この場合において、第8条第1項中「都道府県知事(地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)又は特別区にあつては、市長又は区長。第12条の3及び第13条の2を除き、以下同じ。)」とあるのは「都道府県知事、地域保健法第5条第1項の政令で定める市(以下「保健所を設置する市」という。)の市長又は特別区の区長」と、同条第2項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」と、第9条の2第1項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)と読み替えるものとする。

第12条の3 都道府県知事は、前条第1項に規定する者の行う医業類似行為が衛生上特に害があると認めるとき、又はその者が次の各号のいずれかに掲げる者に該当するときは、期間を定めてその業務を停止し、又はその業務の全部若しくは一部を禁止することができる。
1 心身の障害により前条第1項に規定する医業類似行為の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
2 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
3 罰金以上の刑に処せられた者
4 前号に該当する者を除くほか、前条第1項に規定する医業類似行為の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者
A 前項の規定による業務の停止又は禁止に関して必要な事項は、政令で定める。

第13条 第8条第1項第12条の2第2項の規定により準用される場合を含む。)の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の権限に属するものとされる事務は、緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に関する規定(当該事務に係るものに限る。)は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。
A 前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。

第13条の2 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
A 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第13条の3 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

第13条の4〜第13条の6 …(略)…

第13条の7 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1 第1条の規定に違反して、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業とした者
2 虚偽又は不正の事実に基づいてあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者
3 第7条の2第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
4 第12条の規定に違反した者
5 第12条の3の規定に基づく業務禁止の処分に違反した者
A 前項第3号の罪は、告訴がなければ公訴を提訴することができない。

第13条の8 次の各号のいずれかに該当する者には、30万円以下の罰金に処する。
 第5条又は第7条第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
2 第6条の規定に違反した者
3 第8条第1項第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく指示に違反した者
4 第9条第1項の規定により業務の停止を命じられた者で、当該停止を命じられた期間中に、業務を行つた者
 第9条の2第1項又は第2項第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
6 第10条第1項第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
7 第11条第2項第12条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく処分又は命令に違反した者
8 第12条の3の規定に基づく業務停止の処分に違反した者

第13条の9 …(略)…

第14条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第13条の8第1号又は第5号から第7号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

附則〔抄〕

第15条 この法律は、昭和23年1月1日から施行する。

第18条の2 文部科学省令・厚生労働省令で定める程度の著しい視覚障害のある者(以下「視覚障害者」という。)にあつては、当分の間、第2条第1項の規定にかかわらず、学校教育法第57条の規定により高等学校に入学することができる者であつて、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定したあん摩マツサージ指圧師の養成施設若しくはあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の養成施設において、あん摩マツサージ指圧師については3年以上、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師については5年以上、これらの者となるのに必要な知識及び技能を修得したものは、試験を受けることができる。
A 前項の規定の適用については、旧国民学校令(昭和16年勅令第148号)による国民学校の高等科を卒業した者、旧中等学校令の2年の課程を終わつた者又は文部科学省令・厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、学校教育法第57条の規定により高等学校に入学することができるものとみなす。
B 文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第1項のに規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

附則(平成23年 6月24日法律第74号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則(平成26年 6月 4日法律第51号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、平成27年 4月 1日から施行する。ただし、…(略)…

(罰則に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第9条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(平成26年 6月13日法律第69号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。
道整復師法〔抄〕
(昭和45年 4月14日法律第19号)最終改正:平成26年 6月13日法律第69号
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 免許(第3条−第9条)
第3章 試験(第10条−第14条)
第4章 業務(第15条−第18条)
第5章 施術所(第19条−第23条)
第6章 雑則(第24条−第25条の3)
第7章 罰則(第26条−第32条)
附則
第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、柔道整復師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律することを目的とする。

(定義)
第2条 この法律において「柔道整復師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、柔道整復を業とする者をいう。
A この法律において「施術所」とは、柔道整復師が柔道整復の業務を行なう場所をいう。

第2章 免許

(免許)
第3条 柔道整復師の免許(以下「免許」という。)は、柔道整復師試験国家(以下「試験」という。)に合格した者に対して、厚生労働大臣が与える。

(欠格事由)
第4条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
 心身の障害により柔道整復師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
2 麻薬、大麻又はあへんの中毒者
3 罰金以上の刑に処せられた者
4 前号に該当する者を除くほか、柔道整復の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者

(柔道整復師名簿)
第5条 厚生労働省に柔道整復師免許を備え、免許に関する事項を登録する。

(登録及び免許証の交付)
第6条 免許は、試験に合格した者の申請により、柔道整復師名簿に登録することによつて行う。
A 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、柔道整復師免許証(以下「免許証」という。)を交付する。

(意見の聴取)
第7条 厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第4条第1号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣が指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

(免許の取消し等)
第8条 柔道整復師が、第4条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。
A 前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えることが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。

第8条の2〜第9条 …(略)…

第3章 試験

(試験の実施)
第10条 試験は、柔道整復師として必要な知識及び技能について、厚生労働大臣が行う。

第11条 …(略)…

(受験資格)
第12条 試験は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することのできる者(この項の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第2項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)で、3年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した柔道整復師養成施設において解剖学、生理学、病理学、衛生学その他柔道整復師となるのに必要な知識及び技能を修得したものでなければ、受けることができない。
A 文部科学大臣又は厚生労働大臣は、前項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

第13条〜第14条 …(略)…

第4章 業務

(業務の禁止)
第15条 医師である場合を除き、柔道整復師でなければ、業として柔道整復を行つてはならない。

(外科手術、薬品投与等の禁止)
第16条 柔道整復師は、外科手術を行い、又は薬品を投与し、若しくは指示する等の行為をしてはならない。

(施術の制限)
第17条 柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りではない。

(秘密を守る義務)
第17条の2 柔道整復師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。柔道整復師でなくなつた後においても、同様とする。

(都道府県知事の指示)
第18条 都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、柔道整復師に対し、その業務に関して必要な指示をすることができる。
A 医師の団体は、前項の指示に関して、都道府県知事に意見を述べることができる。

第5章 施術所 

(施術所の届出)
第19条 施術所を開設した者は、開設後10日以内に、開設の場所、業務に従事する柔道整復師の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。
A 施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から10日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。休止した施術所を再開したときも、同様とする。

(施術所の構造設備等)
第20条 施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。
A 施術所の開設者は、当該施術所につき、厚生労働省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。

(報告及び検査)
第21条 都道府県知事は、必要があると認めるときは、施術所の開設者若しくは柔道整復師に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、施術所に立ち入り、その構造設備若しくは前条第2項の規定による衛生上の措置の実施状況を検査させることができる。
A 前項の規定によつて立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
B 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(使用制限等)
第22条 都道府県知事は、施術所の構造設備が第20条第1項の基準に適合していないと認めるとき、又は施術所につき同条第2項の衛生上の措置が講じられていないと認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、当該施術所の全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は当該構造設備を改善し、若しくは当該衛生上の措置を講ずべき旨を命ずることができる。

第23条 削除

(広告の制限)
第24条 柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。
1 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
2 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
3 施術日又は施術時間
4 その他厚生労働大臣が指定する事項
A 前項第1号及び第2号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。

第25条〜第25条の3 …(略)…

第7章 罰則

第26条から第28条 …(略)…

第29条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1 第15条の規定に違反した者
2 第17条の2の規定に違反した者
3 虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けた者
A 前項第2号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第30条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1 第8条第1項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つた者
2 第17条の規定に違反した者
3 第18条第1項の規定に基づく指示に違反した者
4 第22条の規定に基づく処分又は命令に違反した者
5 第24条の規定に違反した者
6 第19条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
7 第21条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第31条 …(略)…

第32条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第30条第4号から第7号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。

附則〔抄〕

(施行期日)
@ この法律は、公布の日から起算して3箇月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則(平成23年6月23日法律第74号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則(平成26年 6月 4日法律第51号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、平成27年 4月 1日から施行する。ただし、…(略)…

(罰則に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(政令への委任)
第9条 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

附則(平成26年 6月13日法律第69号)〔抄〕

(施行期日)
第1条 この法律は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
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