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愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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「第三次児童ポルノ排除総合対策」の策定について
警察庁丙少発第19号/平成28年7月12日/警察庁生活安全局長から各都道府県警察の長宛(参考送付先)庁内各局部課長、各附属機関の長、各地方機関の長
「第三次児童ポルノ排除総合対策」の策定について(通達)
 平成25年5月の犯罪対策閣僚会議で「第二次児童ポルノ排除総対策」が策定されてから3年を経過することから3年を経過することから、現在の情勢を踏まえて、同総合対策を見直し、本日開催された同会議第25回会合において「第三次児童ポルノ排除総合対策」(以下「新総合対策」という。)が策定された(別添資料1及び2参照)。
 新総合対策は、児童ポルノを排除するため、政府として取り組むべき施策を取りまとめたものであるが、このうち警察として留意すべき点については、下記のとおりであることから、各都道府県警察においては、新総合対策を踏まえ、児童ポルノ事犯の取締りを一層強化するほか、関係行政機関・事業者等とも連携した諸対策を強力に推進されたい。
 なお、「「第二次児童ポルノ排除総合対策」の策定について(通達)」(平成25年5月28日付け警察庁丙少発第13号)は廃止する。
 
 記
 
1 特に留意すべき課題
(1) フィルタリングの普及や情報リテラシーの向上等によるインターネット関連事犯の被害防止対策の推進
 インターネット関連事犯がタスを占める現状に鑑み、その被害を強力に防止することが児童ポルノに係る被害全体を減少させる上で鍵となることから、インターネット上の違法・有害情報の閲覧やトラブル・犯罪被害の防止にきわめて有効であるフィルタリングの普及と、インターネットの危険性を児童や保護者等に周知し、その適切な利用を進めるための情報リテラシーの向上等を推進し、これにより、インターネット関連事犯の被害を抑制していく必要がある。
(2) 児童ポルノ画像等の削除やインターネット・サービス・プロバイダ(以下「ISP」という。)等によるブロッキングの導入促進等によるインターネット上の流通・閲覧防止対策の推進
 インターネット上に児童ポルノが流出すれば、長きにわたり被害者を傷付けることとなることから、インターネット関連事犯が増加している現状を踏まえ、児童ポルノ画像等の削除やISP等によるブロッキングといったインターネット上の流通・閲覧防止対策を推進していく必要がある。
(3) 悪質な事犯の取締りの強化と被害児童の保護対策の推進
 低年齢児童を被害者とするなどの悪質・卑劣な事犯について取締りを強化し、被害児童については保護対策を徹底していくことが、更に求められている。
2 新たに追加された取組
(1) 「被害防止対策の推進」関係
○ フィルタリングの利用や家庭におけるインターネットの利用に係るルール作りの推奨等を行う「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の推進
(2) 「インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進」関係
○ 児童ポルノに係る流通・閲覧防止の取組や違法情報の関係機関への通報等について幅広い広報・啓発活動の推進
(3) 「被害児童の早期発見及び支援活動の推進」関係
○ サイバー補導の推進
○ 被害児童の負担軽減及び児童の供述の信用性担保を図るため、警察、検察及び児童相談所が連携し、児童の事情聴取に先立って、各機関の担当者が、代表者による聴取を行うなどの対応を協議する運用の推進
○ 児童保護施策の実施状況等に係る定期的な検証及び評価の実施等
(4) 「児童ポルノ事犯の取締りの強化」関係
○ 事故の性的好奇心を満たす目的による児童ポルノ所持等罪の適切な運用
別添資料1 第三次児童ポルノ総合廃除対策の概要 …(略)…
資料2
第三次児童ポルノ排除総合対策

平成28年7月

犯罪対策閣僚会議
目次

序 「第三次児童ポルノ排除総合対策」の策定に当たって…1

1 児童ポルノの排除に向けた国民運動の推進
@ 協議会の開催…3
A 国民運動の効果的な推進…3
B ウェブサイトによる広報・啓発活動…3
C 「児童虐待防止推進月間」における取組…3
D 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等における取組…3
E 「女性に対する暴力をなくす運動」における取組…3
F PTAを通じた保護者への働き掛け…4

2 被害防止対策の推進
(1) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備
@ 青少年インターネット環境整備法に基づく総合的な被害防止対策の推進…4
A フィルタリングの性能向上と普及促進等のための施策…4
B コンテンツ事業者による青少年保護に向けた取組の支援…4
(2) 情報リテラシーの向上
@ インターネットの危険性及び適切な利用に関する広報・啓発活動…5
A 青少年保護に向けたメディアリテラシーの向上及び関係者間の連携強化等の推進…5
B インターネット安全教室の実施…5
C 学校及び家庭における情報モラル教育の充実…5

3 インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進
@ 違法情報の排除に向けた取組の推進…6
A 事業者団体によるガイドライン等の運用の支援…6
B 違法・有害情報相談センターの運営の支援…6
C ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進…7

4 被害児童の早期発見及び支援活動の推進
(1) 早期発見・支援活動
@ 関係職員の意識啓発…7
A 街頭補導等を通じた被害防止及び被害児童の早期発見・保護活動…7
B 児童の心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた関係機関の連携強化…7
C 被害児童に対する継続的支援の実施…8
D カウンセリング態勢の充実…8
E スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、「子どもの人権110番」「子どもの人権SOSミニレター」等を活用した相談体制の充実…8
F 児童相談所における児童等への支援等…8
G 児童家福祉施設等における支援の実施…9
H 心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等…9
(2) 担当職員の能力の向上
@ 被害児童の心情に配意した聴取技法の普及…9
A 被害児童の支援担当者への教養の充実…9
B 性的被害児童等に対するケアに関する研修の実施…9
C 性的被害児童等に対する心のケアの充実…9

5 児童ポルノ事犯の取締りの強化
@ 悪質な児童ポルノ事犯の徹底検挙等…10
A 悪質な関連事業者に対する責任追及の強化…10
B 児童ポルノ関連事犯に対する厳正な対応…10
C 児童ポルノ事犯に関する捜査能力等の向上…10
D 検察官に対する研修の実施…10

6 諸外国との協力体制の構築と国際連携の強化等
@ 国際的取組への参画…10
A 外国捜査機関等との連携の強化…11
B 児童ポルノに関わる規制についての検討に資するための調査…11
序 「児童ポルノ排除総合対策」の策定に当たって

 平成22年7月に策定された児童ポルノ排除総合対策に引き続き、平成25年5月、犯罪対策閣僚会議は、児童ポルノの蔓延・氾濫を食い止め、排除を進めていくため、第二次児童ポルノ排除総合対策を策定し、官民が一丸となって取組を進めてきた。この6年間においては、協議会やシンポジウムを通じた国民運動が推進され、民間による自主的な取組として、インターネット上の児童ポルノ画像の閲覧防止(ブロッキング)が開始されたほか、平成26年6月に改正された、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)により、平成27年7月から自己の性的好奇心を満たす目的での児童ポルノ所持等についての罰則の適用が開始されるなど、我が国における児童ポルノ排除対策は大きな進展をみた。

 しかし、我が国における児童ポルノ事犯の送致件数・人員は引き続き増加傾向にあり、平成27年中は、1,938件・1,483人と、いずれも過去最多となっている。犯行形態を見ると大部分がインターネット関連事犯であるとともに、新たな被害児童を生む製造事犯が送致件数の半数を占めているほか、低年齢児童を狙った児童ポルノ愛好者グループによる事犯や児童ポルノ販売グループによる事犯等も依然として発生している。製造事犯の増加に伴って被害児童数も905人と過去最多となり、特に、だましたり脅したりして児童に自身の裸体等をスマートフォン等で撮影させ、メール等で送らせる形態の犯行による被害児童数が急激に増加している。さらに、抵抗するすべを持たない低年齢児童の児童ポルノは、その5割が強姦や強制わいせつによって製造されているなど、極めて憂慮すべき事態に至っている。

 そもそも児童ポルノは、児童の性的搾取・性的虐待の記録であり、児童の権利条約で保護された児童の権利を踏みにじるものである。しかも、児童ポルノが一旦インターネット上に流出すれば、その回収は事実上不可能であり10年以上前に製造された児童ポルノが依然として流通し続けている実態があるなど、、被害児童の苦しみは将来にわたって続くこととなる。このような児童ポルノは絶対に許されるものではない。

 こうした状況を踏まえ、この度、第二次児童ポルノ排除総合対策を見直し、児童ポルノを排除するための総合的な対策として「第三次児童ポルノ排除総合対策」を策定することとした。特に留意すべき課題は、
@ フィルタリングの普及や情報リテラシーの向上等によるインターネット関連事犯の被害防止対策の推進
A 児童ポルノ画像等の削除やインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)等によるブロッキングの導入促進等によるインターネット上の流通・閲覧防止対策の推進
B 悪質な事犯の取締りの強化と被害児童の保護対策の推進
の3項目である。

 この総合対策は、現行法を前提に、政府として取り組むべき施策を取りまとめたものであり、これに基づき、国内において国民、事業者、関係団体等と連携することはもとより、国際社会とも連携を図り、適宜検証しつつ、各府省庁において施策を推進していくこととする。

1 児童ポルノの排除に向けた国民運動の推進
@ 協議会の開催
 児童ポルノの排除に向けた国民運動を官民一体となって推進するため、関係府省庁、教育関係団体、医療関係団体、事業者団体、NPO等で構成する協議会を開催し、国民運動の推進方策について協議するとともに、相互の情報を交換して連携・協力を推進する。(内閣府等)

A 国民運動の効果的な推進
 児童ポルノを排除するため、国民の理解の深化を目的に、公開シンポジウムを開催するなどして国民運動の効果的な推進を図る。また、地方公共団体やNGO等関係団体が主催する児童ポルノ排除に向けた取組を積極的に支援する。
 さらに、法務省の人権擁護機関において、「子どもの人権を守ろう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ、1年を通して全国各地で、児童ポルノの問題を含む子どもの人権問題について、啓発冊子の配布等、各種啓発活動を実施する。(内閣府、警察庁、法務省等)

B ウェブサイトによる広報・啓発活動
 内閣府のウェブサイトにおいて、児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議の活動状況について掲載するとともに、「NO!!児童ポルノ」と題して、児童ポルノ事犯の被害防止対策、検挙・被害状況、児童ポルノ被害の深刻さ等について掲載し、児童ポルノ排除対策に関する国民の理解の増進を図る。(警察庁等)

C 「児童虐待防止推進月間」における取組
 毎年11月に実施している「児童虐待防止推進月間」において、児童ポルノの問題を含む児童虐待問題に対する社会的関心を喚起するため、地方公共団体、関係団体等と連携した広報・啓発活動を推進する。(厚生労働省等)

D 「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等における取組
 毎年実施している「青少年の非行・被害防止全国強調月間」(7月)及び「子ども・若者育成支援強調月間」(11月)において、児童ポルノ排除に係る広報・啓発活動の強化等を重点項目に位置づけ、児童ポルノ排除対策に関する国民の理解の増進を図るため、関係機関・団体等と地域住民等が相互に協力・連携した広報・啓発活動を推進する。(内閣府、警察庁等)

E 「女性に対する暴力をなくす運動」における取組
 毎年11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」において、児童の性的搾取を含む女性に対する暴力を根絶するため、地方公共団体、女性団体その他の関係団体と連携・協力し、広報・啓発活動を推進する。(内閣府等)

F PTAを通じた保護者への働き掛け
 関係省庁、PTAの全国組織等の間で緊密な連携を図り、PTAの全国大会、総会等の機会に、児童ポルノ排除の重要性について周知を図る。(文部科学省)

2 被害防止対策の推進
(1) 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備
@ 青少年インターネット環境整備法に基づく総合的な被害防止対策の推進
 インターネットの利用を通じて青少年が児童ポルノ事犯等の犯罪被害やトラブルに遭う事例が絶えないこと等に鑑み、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)及び青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第3次)(平成27年7月30日子ども・若者育成支援推進本部決定)に基づき、青少年が青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるほか、関係府省庁、関係事業者等が連携して、青少年及びその保護者等に対する青少年のインターネットの適切な利用に関する広報・啓発、調査研究その他の対策を総合的に推進する。
 特に、春の進学・進級時期等に重点を置いたフィルタリングの利用や家庭におけるルールづくりの推奨等、学校や地域における普及啓発活動を「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として、関係府省庁、地方公共団体、関係事業者等で協力して推進する。(内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省)

A フィルタリングの性能向上と普及促進等のための施策
 青少年及びその保護者等に対し、フィルタリングの認知度・利用度や改善ニーズ等を調査し、改善ニーズ等を踏まえたフィルタリングソフトウェアの性能向上のための方策を検討するとともに利用の促進を図る。
 また、フィルタリングの普及促進のため、関係団体等と連携し、スマートフォンの無線LAN回線経由のインターネットアクセスにも有効なフィルタリングや、スマートフォンアプリの起動等を制限する機能制限アプリ等の必要性及び設定方法に関する情報を、携帯電話事業者や販売代理店等から保護者に説明する取組を支援する。(総務省、経済産業省、警察庁、文部科学省)

B コンテンツ事業者による青少年保護に向けた取組の支援
 青少年がインターネットを介して犯罪に巻き込まれる事態を未然に防止するため、ICTサービス安心・安全研究会等での提言内容等を踏まえ、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)や安心ネットづくり促進協議会の活動を通じた携帯電話利用者の年齢認証やメッセージ交換サービス監視等、コンテンツ事業者の青少年保護に向けた取組を引き続き支援する。(総務省)

(2) 情報リテラシーの向上
@ インターネットの危険性及び適切な利用に関する広報・啓発活動
 学校、地域、家庭等に対し、保護者説明会、非行防止教室、サイバーセキュリティに関する講習等において、有害情報の例のほか、出会い系サイト、コミュニティサイト、スマートフォンのアプリ等インターネットの利用に起因する青少年の犯罪被害の状況等に係る情報提供を行う。また、氏名や電話番号等の個人情報の書き込みや写真の送付等を安易に行わないよう注意喚起したり、インターネットを介して知り合った者との安易な交際が犯罪被害やトラブルに発展する危険性があること等インターネット利用上の注意点を周知するなど、インターネットの危険性及び適切な利用に関する広報・啓発活動を推進する。
 また、従来型の携帯電話に係るフィルタリングの普及促進を引き続き図るほか、スマートフォンが児童に急速に普及している状況に鑑み、スマートフォンの無線LAN回線経由のインターネットアクセスにも有効なフィルタリングや、スマートフォンアプリの起動等を制限する機能制限アプリ等の利用を促進するため、これらの必要性や設定方法に関する広報・啓発活動を推進する。(警察庁、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)

A 青少年保護に向けたメディアリテラシーの向上及び関係者間の連携強化等の推進
 メディアの健全な利用の促進に必要となる、情報の持つ意味を正しく理解し活用できる能力(メディアリテラシー)等の向上施策の一環として、青少年のインターネットリテラシーを可視化するテストを開発・実施し、青少年のインターネットリテラシーの実態把握に努めるとともに、e−ネットキャラバン等の啓発講座実施における関係事業者との協力、各地域における関係事業者との協力、各地域における啓発活動の支援や必要な体制整備等、関係者間の連携強化等を総合的に推進する。(総務省)

B インターネット安全教室の実施
 警察の協力の下、全国のNPO法人等と連携し、青少年、保護者、教職員等に対して、情報セキュリティや違法・有害情報対策について普及啓発を図るインターネット安全教室を実施する。(経済産業省、警察庁)

C 学校及び家庭における情報モラル教育の充実
 インターネット上の違法・有害情報の問題等情報化の影の部分が児童に大きな影響を与えており、児童がインターネットを介した児童ポルノ事犯等に巻き込まれやすくなっていることから、学習指導要領に基づき、学校における情報モラル教育を確実に実施する。また、児童ポルノ事犯の被害のきっかけとなりやすいインターネットの危険性及びその適切な利用について扱った家庭教育に関する講座が各地で実施されるよう促す。(文部科学省)

3 インターネット上の児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進
@ 違法情報の排除に向けた取組の推進
 サイバーパトロールやインターネット・ホットラインセンター、匿名通報ダイヤル等に寄せられた通報を通じ、児童ポルノに係る違法情報の把握に努め、取締りを推進するとともに、サイト管理者等に対し、警察又はインターネット・ホットラインセンターから削除依頼等を実施する。また、インターネットを利用した児童ポルノ事犯の被疑者を検挙した場合等に、当該違法情報が掲載された掲示板のサイト管理者等に対し、当該違法情報の削除の要請及び同種事案の再発防止に努めるよう申入れ又は指導を行う。
 さらに、関連事業者が自ら管理するサーバ等に保管された児童ポルノを管理者権限に基づき削除するなどの流通・閲覧防止措置を講ずることができるよう、必要な情報の提供を始めとする支援を行う。(警察庁)

A 事業者団体によるガイドライン等の運用の支援
 事業者団体((一社)電気通信事業者協会、(一社)テレコムサービス協会、(一社)日本インターネットプロバイダー協会及び(一社)日本ケーブルテレビ連盟)により策定された、削除すべき児童ポルノの判断基準を含む「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」及び児童ポルノのブロッキングに関する規定を含む「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の適切な運用を支援する。(総務省)

B 違法・有害情報相談センターの運営の支援
 各種ガイドライン等に基づく、プロバイダ等によるインターネット上の違法・有害情報への対策を強化するため、インターネット上の違法・有害情報に関して、プロバイダ等から個々の事案の対応について相談業務等を行う違法・有害情報相談センターの運営を支援する。(総務省)

C 流通・閲覧防止のための国民に対する広報・啓発活動の推進
 インターネット上からの児童ポルノ排除の更なる推進を図るため、非行防止教室や情報セキュリティに関する講習等の場を含む様々な機会を捉え、国民に対し、流通・閲覧防止に関する取組や、児童ポルノに係る違法情報の関係機関への通報等について、幅広く広報・啓発活動が行われるよう、官民様々な主体による活動を推進する。(警察庁、総務省、内閣府、経済産業省)

D ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進
 インターネット上の児童ポルノについては、児童の権利を著しく侵害するものであり、児童の権利を保護するためには、サーバの国内外を問わず、画像発見後、速やかに児童ポルノ掲載アドレスリストを作成し、ISP等によるブロッキングを行う必要がある。平成23年4月から、ISP等が自主的にブロッキングを実施しているところであるが、インターネット利用者の通信の秘密や表現の自由に不当に影響を及ぼさない運用にも配意しつつ、ISP等のブロッキングの自主的な導入を促進し、その実効性を確保するため、各種対策を講ずる。
 具体的には、警察庁及びインターネット・ホットラインセンターからの情報提供並びに児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体からのISP等へのアドレスリストの提供が迅速に行われ、実効性のあるブロッキングが安定的にを実施できるよう引き続き支援する。
 また、引き続きISP等に対し、インターネット上の児童ポルノの流通を防止するためのブロッキングの重要性、有効性等について理解を求め、実効性のあるブロッキングの自主的導入を促進する。(警察庁、総務省、内閣府、経済産業省)

4 被害児童の早期発見及び支援活動の促進
(1) 早期発見・支援活動
@ 関係職員の意識啓発
 地方公共団体等と連携し、潜在する児童ポルノ事犯の被害児童に接する可能性のある学校関係者、児童福祉関係者等の意識啓発を図り、児童ポルノ事犯の早期発見に努める。(警察庁、厚生労働省、文部科学省)

A 街頭補導等を通じた被害防止及び被害児童の早期発見・保護活動
 警察において、特にインターネットに起因する児童ポルノ事犯の被害が増加する中、従来のような街頭補導のみでは児童ポルノ事犯の被害を効果的に防止することが困難であることを踏まえ、サイバー補導を推進するほか、少年相談受理時に専門職員等が適切な対応すること等により、児童ポルノ事犯の被害の未然防止及び被害児童の早期発見・保護に努める。(警察庁)

B 児童の心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた関係機関の連携強化
 児童が被害者等である事件に関し、児童の負担軽減等のため、検察、警察及び児童相談所の各関係機関において、日頃から緊密な情報交換を行う窓口を設置するとともに、児童の事情聴取に先立って、各関係機関の担当者が、代表者のみが聴取を行うなどの対応を協議する運用を推進する。(法務省、警察庁、厚生労働省)

C 被害児童に対する継続的支援の実施
 警察において、被害児童の精神的打撃の軽減を図るため、少年補導職員、少年相談専門職員等により、個々の被害児童の特質に応じた計画的なカウンセリングの実施や、家庭、学校、児童相談所等と連携した環境調整等による継続的な支援を行う。(警察庁、文部科学省、厚生労働省)

D カウンセリング態勢の充実
 被害児童の精神的打撃の軽減を図るための継続的な支援は、専門知識が必要になる場合も多いため、警察の職員のみでは対応が困難な場合も多いことから、警察において、あらかじめ臨床心理学、精神医学等の専門家を委嘱しておくなど、必要に応じて部外の専門家の助言を受けることができる態勢を整備する。(警察庁)

E スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、「子どもの人権110番」「子どもの人権SOSミニレター」等を活用した教育相談体制の充実
 文部科学省において、児童の臨床心理に関して高度に専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーや教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制の整備を支援することなどにより、児童ポルノ事犯の被害に遭った児童が相談しやすい体制を整備し、早期発見等に資する。また、児童ポルノ事犯を含む事件・事故や災害によって心のケアが必要になった児童への対応として、学校へのスクールカウンセラーの緊急派遣に係る支援を行う。
 法務省において、子供の人権問題についての専用相談電話「子どもの人権110番」(フリーダイヤル)を開設することや、全国の小・中学生に「子どもの人権SOSミニレター」(相談用の便箋兼封筒)を配布することなどの活動を通して、児童が相談しやすい環境を整備し、被害児童の早期発見等に資する。(文部科学省、法務省)

F 児童相談所・市町村における児童等への支援等
 児童相談所において、性的虐待、児童ポルノ事犯による被害等により心身に有害な影響を受けた児童に関する相談があった場合に、次の支援を実施する。
・ 安全確保を必要とする場合の一時保護
・ 専門的な医療的ケアのための医療機関受診に関する援助
・ 児童心理司によるカウンセリング
・ 自宅に帰ることが困難な児童等に対する児童福祉施設への入所措置等
 また、児童相談所への相談の過程で、児童の意思等を確認した上で、警察への通報を実施する。
 市町村においては、児童相談所等関係機関との十分な連携を図り、身近な場所における継続的支援を実施する。(厚生労働省、警察庁)

G 児童福祉施設等における支援の実施
 児童福祉施設(児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設及び母子生活支援施設)や児童家庭支援センターにおいて、性的虐待、児童ポルノ事犯の被害等により心身に有害な影響を受けた児童等に対し、児童相談所や市町村等の関係機関と連携して、個々の自動車その家庭の状況に応じた相談支援を行うとともに、心理療法担当職員を配置し、虐待等による心的外傷のための心理的療法として、遊戯療法やカウンセリング等を実施する。(厚生労働省)

(2) 担当職員の能力の向上
@ 被害児童の心情に配意した聴取技法の検討
 二次的被害の防止に配慮しつつ、被害児童の心情や特性を理解し、被害児童から得られる供述の証拠能力及び証明力を確保する聴取技法等について都道府県警察への普及を図る。(警察庁)

A 被害児童の支援担当者への教養の充実
 警察庁において、都道府県警察の被害児童支援担当者の能力向上を図るため、カウンセリングの実施方法、事案発生時の適確な対処方法、被害からの立ち直り支援方策等について、児童ポルノ事犯等の特性を踏まえた被害児童支援について教養を充実させる。(警察庁)

B 性的被害児童等に対するケアに関する調査・研究及び研修の実施
 子どもの虹情報研修センターにおいて、児童相談所職員等を対象に性的虐待への対応について研修を実施する。(厚生労働省)

C 性的被害児童等に対する心のケアの充実
 教職員が健康観察や健康相談を通して性的被害を受けた児童等の早期発見・早期対応を行った事例を掲載した指導参考資料を配布するとともに、教職員等をを対象とした研修会を開催するなど、子どもの心のケアの充実を図る。(文部科学省)

5 児童ポルノ事犯の取締りの強化
@ 悪質な児童ポルノ事犯の徹底検挙等
 都道府県警察の合・共同捜査を積極的に推進するなどして、低年齢児童ポルノ愛好者グループによる事犯、児童ポルノ販売グループ等による事犯、ファイル共有ソフト利用事犯等の悪質な児童ポルノ事犯の検挙の徹底を図る。また、児童ポルノ事犯の情報集約・分析により、被害児童を特定し、保護するとともに、製造被疑者を検挙して、児童ポルノの供給源を根絶する。さらに、平成27年7月に罰則の適用が開始された「自己の性的好奇心を満たす目的による児童ポルノ所持罪」については、引き続き適切な運用に努める。(警察庁)

A 悪質な関連事業者に対する責任追及の強化
 児童ポルノ提供等に利用されているサイト事業者(スマートフォン等のアプリケーション運営者を含む。)又はサーバ管理者に対する指導・警告を徹底し、違法行為に関与している悪質な関連事業者に対しては、刑事責任の追及を図る。(警察庁)

B 児童ポルノ関連事犯に対する厳正な対応
 児童ポルノ事犯に対しては、国外犯規定を含め、児童買春・児童ポルノ禁止法等の積極的な適用を通じて、厳正な科刑の実現に努める。(法務省)

C 児童ポルノ事犯に関する捜査能力等の向上
 警察庁において、情勢の変化に的確に対応し、児童ポルノ事犯に対する捜査能力の向上を図るため、引き続き児童ポルノ事犯捜査に特化した教養を実施するほか、児童ポルノ事犯に係る被害状況を分析するとともに、捜査のために必要な資機材の整備等を行う。(警察庁)

D 検察官に対する研修の実施
 検察官に対して、その経験年数等に応じた各種研修において、児童ポルノに係る関係法令等に関する講義を実施するなどして、児童ポルノ事犯に関する知識の取得に努める。(法務省)

6 諸外国における児童ポルノ対策の調査等
@ 国際的取組への参画
 我が国が2005年に締結した児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の規定に基づき、児童の権利委員会に提出する政府報告に対しる同委員会の最終見解の趣旨を踏まえ、また、必要に応じて、国連児童売買、児童ポルノ特別報告者の報告書における勧告も考慮しつつ、同選択議定書の実施の確保に努める。
 また、G7ローマ/リヨン・グループや、オンラインの児童の性的搾取に係る国際社会の取組に積極的に参画することにより、世界各国との情報交換を促進するなどして国際的な連携を強化するとともに、我が国の取組の広報に努める。(外務省、警察庁、法務省)

A 外国捜査機関等との連携の強化
 国外犯の検挙等を推進するため、国際刑事警察機構(ICPO)や児童ポルノ事犯等を担当する東南アジアの捜査関係者等を我が国に招へいして情報交換を行う国際会議等を通じて、外国捜査機関等との情報交換や国際捜査協力のための調整を行うとともに、連携態勢の強化を図る。(警察庁、法務省、外務省)

B 児童ポルノに関わる規制についての検討に資するための調査
 児童ポルノに関わる規制についての検討に資するよう、引き続き、我が国における児童ポルノ事犯の実態を調査するほか、G7を中心とした諸外国における児童ポルノ関連法規制について在外公館を通じて調査を行ってきているところ、法規制に関する動向等についての調査を継続し、定期的に結果を取りまとめる。(外務省、法務省、内閣府、警察庁)
 警察庁のホームページから引用 
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
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