古物商始めま専科!
古物商許可申請手続代行センター(古物営業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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特定商取引に関する法律(特定商取引法)による
インターネット等を利用して古物を売却〔通信販売〕する古物商に対する規制等
 古物商が、インターネット等を利用して古物を売却する場合は「通信販売」に該当し、特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕(昭和57年6月4日法律第57号)による規制等が適用されることになります。
 
通信販売
 販売業者又は役務提供事業者が「郵便等」によって売買契約又は役務提供の申込みを受けて行う商品、権利の販売又は役務の提供をいいます。
 新聞、雑誌、テレビ、インターネットのホームページ(インターネット・オークションサイトを含みます。)等による広告、ダイレクトメール、チラシ等を見た消費者が、郵便や電話、ファックス、インターネット等を使い購入の申込みを行う取引が通信販売に該当します。ただし、電話勧誘販売に該当する場合は除かれます。
 郵便、信書便、電話機、ファックス装置その他の通信機器又は情報処理機器を利用する方法、電報、預金又は貯金の口座への払込みのいずれかであれば、「郵便等」に該当します。
 「営利の意思」の判断は、その者の意思に関係なく、客観的に判断されます。
 なお、インターネット・オークションにおける出品者が「販売業者」に該当するかどうかについては『インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン』にその考え方が示されています。
通信販売に対する規制等

1.広告の表示…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第11条
 通信販売は、隔地者間の取引であるため、広告が唯一消費者にとっての情報になります。このことから、通信販売について、広告に関する表示事項を次のとおり定めています。
販売価格(送料についても表示要)
代金の支払時期、方法
商品の引渡時期
商品の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(返品の特約がある場合はその旨を含む。)
販売業者の氏名又は名称、住所、電話番号
販売業者が法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合は、当該販売業者等代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
申込みの有効期限があるときは、その期限
販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときは、その内容及びその額
商品に隠れた瑕疵がある場合に、販売業者の責任について定めがあるときは、その内容
いわゆる「ソフトウェア」に関する取引である場合は、そのソフトウェアの動作環境
商品の販売数量の制限等、特別な販売条件があるときには、その内容
請求によりカタログ等を別途送付する場合、カタログ等が有料であるときは、その金額
電子メールによる商業広告を送る場合は、販売業者の電子メールアドレス
 
 なお、広告の態様、広告のスペースは様々です。このため、上記の事項のすべてを表示することは実態に合わないこともあるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面やインターネット通信販売においては電子メールを「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に消費者から請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、次の表のとおり、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。ここにいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、消費者の申込みの意思決定に先立ち十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。ただ、「インターネット・オークション」においては、一般的に、申込みの有効期限が短期間に設定されており、その直前に多数の者が競争で申し込みをすることが多いため、「遅滞なく」提供することは困難であるとされています。

表示事項 販売価格・送料等その他消費者が負担する金額
全部表示したとき 全部表示しないとき
代金の支払時期 前払いの場合 省略不可 省略可
後払いの場合 省略可 省略可
代金の支払方法 省略可 省略可
商品の引渡時期 遅滞なく行う場合 省略可 省略可
上記以外 省略不可 省略可
返品に関する事項(返品の可否・返品の期間等条件、返品の送料負担の有無) 省略不可 省略不可
販売業者の氏名又は名称 省略可 省略可
法人であって、電子情報処理組織を利用する方法により広告をする場合は、当該販売業者等代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名 省略可 省略可
申込みの有効期限 省略不可 省略不可
商品に隠れた瑕疵がある場合の販売業者の責任  負う 省略可 省略可
負わない   省略不可 省略可 
ソフトウェアの動作環境 省略不可 省略不可
販売数量の制限等、特別な販売条件 省略不可 省略不可
請求によりカタログ等を別途送付する場合のカタログ等の価格 省略不可 省略不可
電子メールによる商業広告を送る場合の事業者の電子メールアドレス 省略不可 省略不可

 また、通信販売における売買契約の申込みの撤回等(返品特約)については、「返品の可否」、「返品の期間等条件」、「返品に係る費用負担の有無」に関して省略が認められないので、「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を参考にして工夫して表示することが求めらています。
 さらに、インターネット通信販売の場合は、消費者が最終的に申込みを行う画面においても表示しなければならないとされています。

2.誇大広告等の禁止…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第12条
 誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止する目的で、通信販売の広告の表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

3.未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第12条の3、第12条の4
 消費者があらかじめ承諾しない限り、事業者は電子メール広告を送信することが原則としてできません。これは、販売業者に限られず、通信販売電子メール広告受託事業者も対象になります。
 電子メール広告の提供について、消費者から承諾や請求を受けた場合は、最後に電子メール広告を送信した日から3年間、その承諾や請求があった記録を保存する必要があります。ただし、次のような場合は、電子メール広告の提供の禁止の対象外となります。
「契約の成立」、「注文確認」、「発送通知」などに付随した広告…契約内容や契約履行に関する通知など「重要な事項」を通知する電子メールの一部に広告が含まれる場合
メルマガに付随した広告…消費者からの請求や承諾を得て送信する電子メール広告の一部に広告を記載する場合
フリーメール等に付随した広告…インターネット上で、無料でメールアドレスを取得できるサービスで、無料の条件として、利用者がそのアドレスから電子メールを送信すると、その電子メールに広告が記載されているもの等の一部に広告を記載する場合

4.前払式通信販売の承諾等の通知…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第13条
 消費者への商品の引渡しの前に、代金の全部あるいは一部を受け取る「前払式」の通信販売の場合、販売業者は、代金を受け取り、その後、商品の引渡しに時間を要するときは、その申込みの諾否等の次の事項を記載した書面を渡さなければなりません。
申込みの承諾の有無(承諾をしないときには、代金をすぐに返却すること、その方法を明示)
代金を受け取る前に申込みの承諾の有無を通知しているときは、その旨
事業者の氏名又は名称、住所、電話番号
受け取った金銭の額(それ以前にも金銭を受け取っているときは、その合計額)
金銭を受け取った年月日
申込みを受けた商品及びその数量
承諾をするときは、商品の引渡時期(期間又は期限を明示)
契約の申込み又は契約の締結を担当した者の氏名

5.契約解除に伴う債務不履行の禁止知…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第14条
 通信販売において売買契約の申込みの撤回等ができることから、契約当事者間に原状回復義務が課された場合、販売業者は代金返還など債務の履行を拒否したり、遅延したりすることが禁止されます。

6.顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第14条
 インターネット通信販売において、
あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していない。
申込みをする際、消費者が申込みの内容を容易に認識し、かつ、訂正できるように措置していないこと。
を「顧客の意に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為」として禁止され、行政処分の対象になります。具体的な例については、「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」に示されています。

上記の通信販売に対する規制に違反した場合、業務改善の指示…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の12、業務停止命令…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の13の行政処分のほか、罰則(2.誇大広告等の禁止違反を例にすると、「100万円以下の罰金」)適用の対象になることがあります。

7.契約の申込みの撤回又は契約の解除…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第15条の2
 通信販売の際、消費者が契約を申し込んだり、契約を締結した場合であっても、その契約に係る商品を消費者に引渡した日から数えて8日以内であれば、消費者は、販売業者に対し、契約申込みの撤回や解除ができ、諸費者が送料を負担することにより返品することができるとされています。ただし、販売業者があらかじめ、契約申込みの撤回や解除について、特約を表示していれば、特約によることになります。

13.事業者の行為の差止請求…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の19
 販売業者が、通信販売における広告について、不特定かつ多数の者に誇大広告などを現に行い、又は行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、販売業者に対し、行為の停止若しくは予防、その他必要な措置をとることを請求できることとされています。
 
 ※「販売業者」を「古物商」と読み替えてください。
 
 インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドライン
1.考え方
 特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)上の商品等の通信販売をする事業者には、必要的広告表示事項の表示(同法第11条)及び誇大広告等の禁止(第12条)等の義務が課せられている。インターネット・オークションを通じて販売を行っている場合であっても、営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合は、法人・個人を問わず事業者に該当し、特定商取引法の規制対象となる。

2.説明
 インターネット上で申込を受けて行う商品等の販売は、オークションを含めて特定商取引法上の通信販売に該当する。したがって、インターネット・オークションを通じて商品等を販売する事業者には、特定商取引法の必要的広告表示事項の表示及び誇大広告等の禁止等の義務が課されており、違反した場合は行政処分や罰則の適用を受ける。

 特定商取引法において、販売業者とは、販売を業として営む者の意味であり、「業として営む」とは、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことをいう。営利の意思の有無は客観的に判断される。例えば、転売目的で商品の仕入れ等を行う場合は営利の意思があると判断される。

 「営利の意思」及び「反復継続」は、インターネット・オークション以外の場における取引を含めて総合的に考慮して判断される。すなわち、例えば、インターネット・オークション以外の場(インターネット、現実の場を問わない)における事業者が、その事業で取扱う商品をオークションに出品する場合は、その数量や金額等にかかわらず原則として販売業者に当たる。したがって、例えば、個人事業者が現実の場における事業で取扱う商品を、単発的にインターネット・オークションを利用して出品する場合は、販売業者による取引に当たる。

 また、インターネット・オークション以外の場における取引の態様にかかわらず、インターネット・オークションにおいて以下のような出品をする場合は、通常、当該出品者は販売業者に該当すると考えられる。

 インターネット・オークションは、これまで消費者でしかなかった個人が容易に販売業者になることができるというシステムであるが、個人であっても販売業者に該当する場合には、特定商取引法の規制対象になることに注意が必要である。

(1)すべてのカテゴリー・商品について
 インターネット・オークションでは、個人が不用品や趣味の収集物等を多数販売するという実態を考慮する必要があるが、例えば、以下の場合には、特別の次条がある場合を除き、営利の意思を持って反復継続して取引を行う者として販売業者に該当すると考えられる。但し、これらを下回っていれば販売業者でないとは限られない。商品の種類によっても異なるが、一般に、特に、メーカー、型番等が全く同一の新品の商品を複数出品している場合は、販売業者に該当する可能性が高いことに留意すべきである。
@過去1ケ月に200点以上又は一時点において100点以上の商品を新規出品している場合
 但し、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽CD、アイドル写真等、趣味の収集物を処分・交換する目的で出品する場合は、この限りではない。
A落札額の合計が過去1ケ月に100万円以上である場合
 但し、自動車、絵画、骨董品、ピアノ等の高額商品であって1点で100万円を超えるものについては、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判断される。
B落札額の合計が過去1年間に1,000万円以上である場合

(2)特定のカテゴリー・商品について
 特定のカテゴリーや商品の特性に着目してインターネット・オークションにおける取引実態を分析すると、よりきめ細かい判断が可能となる。以下に、消費者トラブルが多い商品を中心に、通常、販売業者に当たると考えられる場合を例示する。

以下で示す「消費者トラブルの多いカテゴリー又は商品に関する表」(以下「表」という。)の@(家電製品等)について、同一の商品を一時店において5点以上出品している場合
この場合の「同一の商品」とは、カメラ、パソコン、テレビ等、同種の品目を言い、メーカー、機能、型番等が同一である必要はないと考えられる。

表A(自動車・二輪車の部品等)について、同一の商品を一時店において3点以上出品している場合
この場合の「同一の商品」とは、ホイール、バンパー、エンブレム等、同種の品目を言い、メーカー、商品名等が同一である必要はないと考えられる。なお、ホイール等複数点をセットとして用いるものについてはセットごとに数えることが適当である。

表B(CD・DVD・パソコン用ソフト)について、同一の商品を一時店において3点以上出品している場合
この場合の「同一の商品」とは、メーカー、商品名、コンテンツ等が全て同一の商品を言う。

表C(いわゆるブランド品)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合

表D(インクカートリッジ)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合

表E(健康食品)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合

表F(チケット等)に該当する商品を一時点において20点以上出品している場合

 以上は、インターネット・オークションにおけるあらゆる出品を網羅しているものでなく、消費者トラブルが多い商品を中心に、通常は販売業者に該当すると考えられる場合を例示するものである。出品者が販売業者に該当するかどうかについては、上記で例示されていないものも含め、個別事案ごとに客観的に判断されることに留意する必要がある。例えば、一時点における出品数が上記を下回っていても転売目的による仕入れ等を行わずに処分する頻度を超えて出品を繰り返している場合などは、販売業者に該当する可能性が高く、上記に該当しなければ販売業者でないとは限らない。

 なお、上記の前提として、インターネット・オークション事業者は、出品者の銀行口座番号、クレジットカード番号、メールアドレス、携帯電話契約者情報等の管理を通じて、同一人が複数のID(オークションを利用するためのもの)を取得することを排除することが求められる

1 本解釈指針は、こうしたインターネット・オークションの特性を踏まえて作成したものであり、その他の特定商取引法の取引類型には当てはめられるべきものでないことは当然である。
2 国、関係機関及び事業者は、本論点の考え方に沿って、販売業者に該当すると考えられる場合には、特定商取引法の表示義務について啓発等を行うことが求められる。
 
 消費者トラブルの多いカテゴリー又は商品に関する表
@家電製品等 ・写真機械器具
・ラジオ受信機、テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、エアコンディショナー、その他の家庭用電気機械器具、照明用具、漏電遮断機及び電圧調整器
・電話機、インターホン、ファクシミリ装置、携帯用非常無線装置及びアマチュア無線用機器
・電子卓上計算機並びに電子計算機並びにその部品及び付属品
A自動車・二輪車の部品 以下の商品のうち、部品及び付属品
・乗用自動車及び自動二輪車(原動機付自転車を含む。)並びにこれえらの部品及び付属品
BCD、DVD、パソコン用ソフト ・磁気記録媒体並びにレコードプレイヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、映像又はプログラムを記録した物
Cいわゆるブランド品 以下の商品のうち、登録商標(日本国特許庁において登録されたもの)が使用されたものであって偽物が多数出品されている商品
・時計
・衣服
・ネクタイ、マフラー、ハンドバッグ、かばん、傘、つえ、サングラス(視力補正用のものを除く。)その他の身の回り品、指輪、ネックレス、カフスボタンその他の装身具、喫煙具及び化粧用具
Dインクカートリッジ 以下の商品のうち、プリンター用インクカートリッジ
・シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これらに類する事務用品、印章及び印肉、アルバム並びに絵画用品
E健康食品 ・動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であって、人が摂取するもの(医薬品(薬事法(昭和35年法律第145号)第2条第1項の医薬品をいう。以下同じ。)を除く。)
Fチケット等 ・保養のための施設又はスポーツ施設を利用する権利〔別表1−1〕
・映画、演劇、音楽、スポーツ、写真又は絵画、彫刻その他の美術工芸品を鑑賞し、又は観覧する権利〔別表1−2〕
※〔  〕内の数字は、特定商取引に関する法律施行令別表第1に定める指定権利の番号を指す。
 消費者庁のホームページから引用(一部改変)
 
インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン
 特定商取引法第14条第1項第2号では、販売業者又は役務提供事業者が、「顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの」をした場合において、取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときには、主務大臣が指示を行うことができる旨を定めている。
 この規定に基づき、省令第16条第1項では、「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」の具体的内容を定めている。このうち、第1号及び第2号がインターネット通販に対応した規定である(第1号又は第2号のいずれかに該当する場合に、指示の対象になる)。なお、第3号は、はがき等で申し込む場合に対応した規定である。
【省令第16条第1項の規定】
一 販売業者又は役務提供事業者が、電子契約(販売業者又は役務提供事業者と顧客との間で電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信技術を利用する方法により電子計算機の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であって、販売業者若しくは役務提供事業者又はこれらの委託を受けた者が当該営ぞ面に表示する手続きに従って、顧客がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込みを行うものをいう。この号及び次号において同じ。)の申込みを受ける場合において、電子契約に係る電子計算機の操作(当該電子契約の申込みとなるものに限る。次号において同じ。)が当該電子契約の申込みとなることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるよう表示していないこと。
二 販売業者又は役務提供事業者が、電子契約の申込みを受ける場合において、申込みの内容を、顧客が電子契約に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正できるようにしていないこと。

1.第1号(申込みとなることの表示について)
(1) 第1号は、インターネット通販において、あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないことを規定するもの。

(2) 以下のような場合は、一般に、第1号で定める行為に該当しないと考えられる。
A.申込みの最終段階において、「注文内容の確認」といった表題の画面(いわゆる最終確認画面)が必ず表示され、その画面上で「この内容で注文する」おいった表示のあるボタンをクリックしてはじめて申込みになる場合。(参考:【画面例1】)
B.いわゆる最終確認画面がない場合であっても、以下のような措置が講じられ、最終的な申込みの操作となることが明示されている場合。(参考:【画面例2】)
ア.最終的な申込みにあたるボタンのテキストに「私は上記の商品を購入(注文、申込み)します」と表示されている。
イ.最終的な申込みにあたるボタンに近接して「購入(注文、申込み)しますか」との表示があり、ボタンのテキストに「はい」と表示されている。

(3) 以下のような場合は、第1号で定める行為に該当するおそれがある。
A.最終的な申込みにあたるボタン上では、「購入(注文、申込み)」などといった用語ではなく、「送信」などの用語で表示がされており、また、画面上の他の部分でも、「申込み」であることを明らかにする表示がない場合。(参考:【画面例3】)
B.最終的な申込みにあたるボタンに近接して「プレゼント」と表示されているなど、有償契約の申込みでないとの誤解を招くような表示がなされている場合。

2.第2号(確認・訂正機会の提供)について
(1) 第2号は、インターネット通販いおいて、申込みをする際に、消費者が申込みの内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないことを規定するものである。

(2) 以下のT及びUの両方を充たしているような場合は、一般に、第2号で定める行為に該当しないと考えられる。(参考:【画面例1】、【画面例4】)
T.申込みの最終段階で、」以下のいずれかの措置が講じられ、申込み内容を容易に確認できるようになっていること。
A.申込みの最終段階の画面上において、申込みの内容が表示される場合。
B.申込みの最終段階の画面上において、申込みの内容そのものは表示されていない場合であっても、「注文内容を確認する」といったボタンが用意され、それをクリックすることにより確認できる場合。あるいは、「確認したい場合には、ブラウザの戻るボタンで前のページに戻ってください」といった説明がなされている場合。
U.Tにより申込み内容を確認した上で、以下のいずれかの措置により、容易に訂正できるようになっていること。
A.申込みの最終段階の画面上において、「変更」「取消し」といったボタンが用意され、そのボタンをクリックすることにより訂正ができるようになっている場合。
B.申込みの最終段階の画面上において、「修正したい部分があれば、ブラウザの戻るボタンで前のページに戻ってください」といった説明がなされている場合。
(3) 以下のような場合は、第2号で定める行為に該当するおそれがある。
A.申込みの最終段階の画面上において、申込み内容が表示されず、これを確認するための手段(「注文内容の確認」などのボタンの設定や、「ブラウザの戻るボタンで前に戻ることができる」旨の説明)も提供されていない場合。(参考:【画面例5】)
B.申込みの最終段階の画面上において、訂正するための手段(「変更」などのボタンの設定や、「ブラウザの戻るボタンで前に戻ることができる」旨の説明)が提供されていない場合。(参考:【画面例5】)
C.申込みの内容として、あらかじめ(申込者が自分で変更しない限りは)、同一商品を複数申込むように設定がなされており、よほど注意していない限り、申込みの内容を確認しないままに申し込んでしまうようになっている場合。(参考:【画面例6】)
 画面例…(略)…
 消費者庁のホームページから引用(一部改変)
 
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藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
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〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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