古物商始めま専科!
古物商許可申請手続代行センター(古物営業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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特定商取引に関する法律(特定商取引法)による
古物商の出張買取〔訪問購入〕に対する規制等
 古物商が相手方の自宅等(住所若しくは居所)で、「訪問購入」、いわゆる「出張買取」をする場合には、特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕(昭和57年6月4日法律第57号)による規制等が原則として適用されることになります。
 なお、
物品 具体例
自動車(2輪のものを除く。)  
家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く。) 電気温水器(給湯機)、電気食器洗い機、浴室乾燥機、テレビ受像機(付加機能付きのものを含む。)、ステレオ、電気ヒーター、ストーブ、電気こたつ、電子レンジ、衣類乾燥機(業務用は除く。)、電気冷蔵庫(冷凍庫と一体のものを含む。)、エアコン、電気洗濯機(業務用を除く。)、電気カーペット、電気マッサージチェア、電動式健康機器(エクササイズマシン)、コンロ、照明、換気扇、プリンター、シュレッダー、電気掃除機、空気清浄機、除湿機、扇風機、冷風機、精米機、ワインセラー・ワインクーラー、ビデオディスクプレイヤー、DVDプレイヤー、青紫色レーザー用ディスクを内蔵したビデオプレイヤー、電気がま及び電気ジャー、ミシン、ホットプレート、ホームベーカリー、液晶ディスプレイ、プロジェクター
家具 たんす、机、いす及び腰掛け、鏡台、ソファー、ベッド、マットレス、テーブル、レンジ台、テレビ台、たな、サイドボード、げた箱、衣類整理箱、金庫
書籍 事典、全集物、写真集、問題集、雑誌、単行本
有価証券 持参人払式小切手(小切手法第5条第2項及び第3項により持参人払式とみなされるものを含む。)、金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券(無記名式のものに限る。)、商品券(無記名式のものに限る。)
レコードプレイヤー用レコード及び磁気的方法又は光学的方法により音、映像又はプログラムを記録した物 レコードプレーヤー用レコード、レーザーディスク、テープレコーダー用テープ、ビデオテープレコーダー用テープ、コンパクトディスク、DVD、青紫色レーザーディスク、コンピューター用ソフト(家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録したものを含む。)
の「訪問購入」ついては、
「売買契約の相手方の利益を損なうおそれがないと認められる物品」
「流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品」
…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の4、特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕施行令(昭和51年11月24日政令第295号)第16条の2
であるとして、特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕による規制等が適用されません。


 また、事業者間の取引などには、特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕による規制等が適用されず、特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の17第1項
 さらに、

相手方からその自宅等(住所若しくは居所)での売買契約の申込み又は売買契約の締結の請求があった場合
いわゆる「御用聞き取引」
いわゆる「常連取引」
住居からの退去(引越し等)に際し、訪問購入の相手方から取引を誘引した場合

は、下記「1.購入業者の氏名等の明示」「3.再勧誘の禁止等」を除いて、特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕による規制等が適用されません。…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の17第2項、特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕施行令(昭和51年11月24日政令第295号)第16条の3
 
訪問購入
 購入業者が、店舗等以外の場所で行う物品の購入のことをいいます。
 「購入業者」とは、物品の購入を業として営むことをいい、「業として営む」とは、営利の意思をもって反復継続して取引を行うことをいいます。
 「営利の意思」の判断は、その者の意思に関係なく、客観的に判断されます。
訪問購入に対する規制等

1.購入業者の氏名等の明示…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の5
 購入業者は、訪問購入を行うときは、勧誘に先立って、相手方に対して次の事項を告げなければなりません。
購入業者の氏名又は名称
契約の締結について勧誘をする目的であること。
購入しようとする物品の種類

2.不招請勧誘の禁止…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の6第1項
 購入業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、相手方の自宅等で売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはいけません。
 いわゆる「飛び込み勧誘」や単に相手方から「査定」の依頼があった場合に、「査定」を超えて勧誘を行うことはできません。

.再勧誘の禁止等…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の6第2項、第3項
 購入業者が、訪問購入を行うときは、勧誘に先立って相手方に勧誘を受ける意思があることを確認しなければなりません。さらに、相手方が契約締結の意思がないことを表示したときには、その訪問時においてそのまま勧誘を続けることや、その後再び勧誘することが禁止されています。

.書面の交付…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の7、第58条の8
 購入業者は、契約の申込みを受けたときや契約を締結したときは、次の事項を記載した書面を相手方に渡さなければなりません。
物品の種類
物品の購入価格
代金の支払時期、方法
物品の引渡時期、方法
契約の申込みの撤回(契約の解除)に関する事項
物品の引渡しの拒絶/特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の15に関する事項
購入業者の氏名又は名称、住所、電話番号、法人の場合は代表者の氏名
契約の申込み又は契約の締結を担当した者の氏名
契約の申込み又は契約の締結の年月日
物品名
物品の特徴
物品又はその附属品に証票、製造者名若しくは販売者名の記載があるときは、その商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
契約の解除に定めがあるときは、その内容
契約の解除に関する特約があるときは、その内容
 このほかにも、相手方に対する注意事項として、書面内容ををよく読むべきことを、赤枠の中に赤字で記載しなければならず、さらに書面の字や数字の大きさは8ポイント以上でなければなりません。

5.物品の引渡しの拒絶に関する告知…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の9
 購入業者は、クーリング・オフ期間内に売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、相手方に対して当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければなりません。

6.禁止行為…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の10
 購入業者は、訪問購入において、次の不当な行為をしてはいけません。
売買契約の締結について勧誘を行う際、又は契約の申込みの撤回(契約の解除)を妨げるために、事実と違うことを告げること。
売買契約の締結について勧誘を行う際、又は契約の申込みの撤回(契約の解除)を妨げるために、故意(わざと)事実を告げないこと。
売買契約を締結させ、又は契約の申込みの撤回(契約の解除)を妨げるために、相手を威迫して困惑させること。
売買契約の対象となる物品の引渡しを受けるため、引渡時期その他物品の引渡しに関する重要な事項について、故意(わざと)事実を告げない、事実と違うことを告げる、又は相手を威迫して困惑させること。

7.第三者への物品の引渡しについての契約の相手方に対する通知…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の11
 購入業者は、訪問購入取引の相手方から物品の引渡しを受けた後、クーリング・オフ期間内ににその引渡しを受けた物品を第三者に引き渡したときは、次の事項を、遅滞なく、相手方に通知しなければなりません。
第三者の氏名又は名称、住所、電話番号、法人の場合は代表者の氏名
物品を第三者に引き渡した年月日
物品の種類
物品名
物品の特徴
物品又はその附属品に証票、製造者名若しくは販売者名の記載があるときは、その商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
その他相手方が第三者への物品の引渡し状況を知るために参考となるべき事項

8.購入業者が物品を引き渡した第三者への通知…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の11の2
 購入業者は、訪問購入取引の相手方から物品の引渡しを受けた後、クーリング・オフ期間内ににその引渡しを受けた物品を第三者に引き渡すときは、次の事項を、特定商取引に関する法律〔特定商取引法施行規則様式第5よる書面で第三者に通知しなければなりません。
第三者に引き渡した物品が訪問購入取引の相手方から引渡しを受けた物品であること。
相手方がクーリング・オフを行うことができること。
相手方がクーリング・オフをできる機関に関する事項
購入業者が相手方に対して特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の8の書面を交付した年月日
購入業者の氏名又は名称、住所、電話番号、法人の場合は代表者の氏名
購入業者が物品を第三者に引き渡す年月日
物品の種類
物品名
物品の特徴
物品又はその附属品に証票、製造者名若しくは販売者名の記載があるときは、その商標、製造者名若しくは販売者名又は型式

 なお、既に相手方がクーリング・オフをしている場合は、クーリング・オフした事実と上記のうち、
第三者に引き渡した物品が訪問購入取引の相手方から引渡しを受けた物品であること。
購入業者が相手方に対して特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の8の書面を交付した年月日
購入業者の氏名又は名称、住所、電話番号、法人の場合は代表者の氏名
購入業者が物品を第三者に引き渡す年月日
物品の種類
物品名
物品の特徴
物品又はその附属品に証票、製造者名若しくは販売者名の記載があるときは、その商標、製造者名若しくは販売者名又は型式
特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕施行規則様式第5の2よる書面で第三者に通知しなければなりません。

上記の訪問購入に対する規制に違反した場合、業務改善の指示…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の12、業務停止命令…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の13の行政処分のほか、罰則(6.禁止行為違反を例にすると、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれの併科」)適用の対象になることがあります。

10.契約の申込みの撤回又は契約の解除(クーリング・オフ)…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の14
 訪問購入の際、相手方が契約を申し込んだり、契約を締結した場合であっても、上記「4.書面の交付」の書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、相手方は購入業者に対して、書面により申込みの撤回や契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
 なお、購入業者が、クーリング・オフに関する事項について事実と違うことを告げたり、威迫したりすることにより、相手方が誤認や困惑してクーリング・オフできなかった場合には、上記「4.書面の交付」の書面を受け取った日から数えて8日以内の期間経過後も、相手方はクーリング・オフをすることができるとされています。
 また、相手方がクーリング・オフを実行した場合、契約の解除の効果は、原則として第三者にも及びます。
 相手方がクーリング・オフを実効した場合、相手方は、既に購入業者に物品を引き渡してしたり、購入業者から代金を受け取っているときは、購入業者の負担によって、物品を返却してもらったり、代金を返却することができるとされています。なお、相手方は代金に利息を付ける必要もありませんし、購入業者に対する損害賠償義務を負うことも、購入業者に違約金を支払う必要もないとされています。

11.物品の引渡しの拒絶…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の15
 売買契約の相手方は、クーリング・オフ期間中は、債務不履行に陥ることなく、購入業者に対して契約の対象になっている物品の引渡しを拒むことができます。

12.契約を解除した場合の損害賠償等の額の制限…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の16
 クーリング・オフ期間の経過後、物品の引渡し遅延等の売買の相手方の債務不履行を理由として契約が解除された場合、購入業者は、次に定める額を超えて相手方に請求することができません。
購入業者が代金を支払っているときその代金に相当する額
購入業者が代金を受け取っていないとき契約の締結や履行に通常要する費用の額

13.購入業者の行為の差止請求…特定商取引に関する法律〔特定商取引法〕第58条の24
 購入業者が次の行為を不特定かつ多数の者に現に行い、又は行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、購入業者に対し、行為の停止若しくは予防、その他必要な措置をとることを請求できることとされています。
契約を締結するため、勧誘するときに、事実と違うことを告げる行為
契約を締結するため、勧誘するときに、故意(わざと)に事実を告げない行為
契約を締結するため、又は解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑をさせる行為
物品の引渡しを受けるために、物品の引渡時期その他物品の引渡しに関する重要な事項について、故意(わざと)事実を告げない、事実と違うことを告げる、又は相手方を威迫して困惑させること。
消費者に不利な特約、契約解除に伴う損害賠償額の制限に反する特約を含む契約の締結行為
 
 ※「購入業者」を「古物商」と読み替えてください。
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
著作権相談員(管理番号 第0939068号)
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
電話 0896−58−1821
FAX 0896−56−6023
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