古物商始めま専科!
古物商許可申請手続代行センター(古物営業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)による
貴金属等の売買を行う古物商の義務
1.対象者

 犯罪による収益の移転防止に関する法律〔犯罪収益移転防止法〕(平成19年3月31日法律第22号)により、貴金属等取引業者が対象になります。
 犯罪収益移転防止法で「貴金属等取引業者」とは、「貴金属等」の売買を業として行う者をいいます。これにより、古物商が「貴金属等」を取り扱う場合には、「貴金属等取引業者」に該当し、同法で規定する義務を履行しなければならないことになりました。

2.貴金属等

 犯罪収益移転防止法で「貴金属等」とは、
@金、白金、銀及びこれらの合金(貴金属)
Aダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠(宝石)
B上記@及びAの製品
をいいます。

3.貴金属等取引業者の義務

 犯罪収益移転防止法により、貴金属等取引業者には、
@本人確認(200万円を超える現金取引に限る。)
A本人確認記録の作成・保存(200万円を超える現金取引に限る。)
B取引記録の作成・保存(200万円を超える現金取引に限る。)
C「疑わしい取引」の届出

4.貴金属等取引業者の義務違反

 貴金属等取引業者が、義務に違反した場合、是正命令が発せられることがあり、是正命令に違反した場合には、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処せられ、又はこれを併科されることがあります。
 
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藤田 海事・行政 事務所
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