古物商始めま専科!
古物商許可申請手続代行センター(古物営業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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改正後の古物営業法等の規定に基づく許可手続等について
警察庁丁生企発第100号/平成 7年 9月 8日/警察庁生活安全局生活安全企画課長から各管区警察局保安(公安)部長、警視庁生活安全部長、各道府県警察本部長、各方面本部長宛
改正後の古物営業法等の規定に基づく許可手続等について
 先般、古物営業法の一部を改正する法律(平成7年法律第66号。以下「改正法」という。)及び古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号。以下「規則」という。)が制定され、古物営業に係る許可、変更の届出等に係る手続(以下「許可手続等」という。)が大幅に変更された。改正後の古物営業法(昭和24年法律第108号。以下「法」という。)及び規則に基づく許可手続等に関し留意すべき事項については、下記のとおりであるので、各都道府県警察にあっては、これを踏まえ、適正かつ円滑な許可手続等を遂行されたい。
 なお、第1 4、第2 4、第3 32、第4 11エ、第4 12エ及び第5に定める手続等については、各都道府県警察の実状に応じて、合理的な範囲内で当該手続等と異なる取扱いをしても差し支えない。
第1 古物営業の許可に係る手続について
1 古物営業の許可の申請に必要な事項
 法第3条の規定による許可を受けようとする者は、都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に1及び2の書類を提出しなければならないとされている(法第5条第1項、規則第1条第1項から第4項まで)。
 なお、2アからウまでに掲げる書類は、当該許可の申請前の3月以内に作成されたものとすること。
(1) 次の事項を記載した正副2通(公安委員会が別段の定めをしているときは、正本1通。)の規則別記様式第1号の許可申請書
ア 氏名又は名称及び住所(申請者が法人の場合は、主たる事務所の所在地をいう。)又は居所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
イ 営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は古物市場の名称及び所在地
ウ 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る規則第2条に定める区分
エ 法第13条第1項の管理者の氏名及び住所
オ 法第2条第2項第1号に掲げる営業を営もうとする者にあっては、行商(露店を出すことを含む。)をしようとする者であるかどうかの別
(2) 次に掲げる添付書類
ア 申請者が個人である場合
(ア) 最近5年間の略歴(勤務先、役職、住所地等)を記載した書面及び住民票の写し(外国人にあっては、外国人登録証明書の写し)
(イ) 法第4条第1号から第6号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
(ウ) 法第4条第1号に掲げる者に該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書(外国人である場合には、日本国籍を有する成人2名による法第4条第1号に掲げる者に該当しない旨の証明書をもって代えることができるものとする。)
(エ) 未成年者(民法第753条の規定により婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。以下同じ。)で古物営業を営むことに関し民法第823条又は第857条の規定による法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面(古物商又は古物市場主の相続人である未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあっては、被相続人の氏名及び住所並びに古物営業に係る営業所又は古物市場の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係る(ア)から(ウ)までに掲げる書面)
イ 申請者が法人である場合
(ア) 定款及び登記簿の謄本
(イ) 役員に係るア(ア)に掲げる書類
(ウ) 役員に係るア(ウ)に掲げる書類
(エ) 役員に係る法第4条第1号から第5号までに掲げる者のいずれに該当しないことを誓約する書面
ウ 選任する法第13条第1項の管理者に係る次に掲げる書類
(ア) ア(ア)に掲げる書類
(イ) ア(ウ)に掲げる書類
(ウ) 法第13条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面
エ 法第2条第2項第2号に掲げる営業(以下「2号営業」という。)を営もうとする者については、アからウまでに掲げる書類のほか、次に掲げる書類
(ア) 古物市場ごとの規約(当該古物市場の開閉の日時、当該古物市場における取引の要領等を記載した書面をいう。)
(イ) 古物市場に参集する主たる古物商の住所及び氏名を記載した名簿
2 質屋に関する特例
 1の例外として、質屋が質屋営業法第2条第1項の規定による許可を受けた公安委員会から古物営業の許可を受けようとする場合には、その添付書類は、次に掲げるもので足りることとされている(規則第1条第5項)。これは、質屋は当該許可を受ける際に添付書類を提出していることから、当該添付書類と重複するものについては添付を不要としたものである。
(1) 申請者が個人である場合
 1(2)ア(ウ)に掲げる書類
(2) 申請者が法人である場合
 1(2)イ(ウ)に掲げる書類
(3) 選任する法第13条第1項の管理者に係る次に掲げる書類
ア 1(2)ウ(イ)に掲げる書類
イ 1(2)ウ(ア)及び(ウ)に掲げる書類(現に許可を受けようとする営業所について質屋営業法第2条第2項の規定により定めている管理者である者以外の者を法第13条第1項の管理者として選任する場合に限る。)
(4) 2号営業を営もうとする者については、(1)から(3)までに掲げる書類のほか、1(2)エに掲げる書類
3 許可申請書の提出の際に経由すべき警察署長
 許可申請書の提出は、営業所又は古物市場(2以上の営業所又は2以上の古物市場に係る許可申請書を提出する場合には、当該営業所又は古物市場のうちいずれか1の営業所又は古物市場)の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならないこととされている(規則第1条第2項)。
 許可申請書の提出を受けた警察署長を「経由警察署長」という(規則第4条第3項)。
4 経由警察署長による書類の送付手続
 経由警察署長は、次の要領により、書類を警視庁若しくは道府県警察本部又は方面本部の古物営業担当課長(以下「警察本部担当課長」という。)及び関係する警察署長に対して送付すること。
 送付の方法は、逓送、郵送等によるほか、電送又はFAXにより送信しても差し支えない(以下同じ。ただし、第2 4(3)による正本の送付及び第3 3(2)アによる正許可台帳の送付については、電送又はFAX送信によることは不可。)。
(1) 警察本部担当課長に対し、許可申請書の副本(公安委員会が許可申請書の提出部数を正本1通とする旨の別段の定めをしているときは、正本の写し。)を送付すること。
(2) 許可申請書に記載された各営業所又は各古物市場の所在地の所轄警察署長(経由警察署長を除く。以下「営業所等管轄警察署長」という。)に対し、次の書類を送付すること。
ア 許可申請書の正本の写し
イ 当該営業所等管轄警察署長の管轄区域内の営業所又は古物市場の管理者に係る1(2)ウに掲げる書類
ウ 当該営業所等管轄警察署長の管轄区以内の古物市場に係る2エに掲げる書類
第2 変更の届出に係る手続について
1 変更の届出に必要な事項
 古物商又は古物市場主は、第1 1(1)アからカまでに掲げる事項に変更があった場合には、当該変更があった日から10日(登記簿の謄本を添付すべき場合にあっては、20日)以内に、公安委員会に、(1)及び(2)の書類を提出しなければならないこととされている。
 なお、2以上の公安委員会の管轄区域内に営業所を有する古物商又は2以上の公安委員会の管轄区域内に古物市場を有する古物市場主について第1 1(1)ア又はカに掲げる事項に変更があったときは、そのいずれか1の公安委員会に(1)及び(2)の書類を提出すれば足りることとされている(法第7条、規則第5条第1項から第4項まで)。
(1) 変更年月日及び変更事項を記載した正副2通(公安委員会が別段の定めをしたときは、正本1通。)の規則別記様式第5号又は第6号の届出書(以下「変更届出書」という。)
(2) 次に掲げる添付書類
ア 第1 1(2)に掲げる書類のうち変更事項に係る書類
イ 規則別記様式第7号の営業所等一覧表(経由警察署長を経由して第1 1(1)イからエまでに掲げる事項の変更に係る変更届出書を提出しようとする場合(経由警察署長の管轄区域内の営業所又は古物市場のみについて変更があった場合を除く。)に限る。)
ウ 規則別記様式第8号の許可公安委員会一覧表(法第7条第2項の規定により変更届出書を提出しようとする場合に限る。)
2 管理者の変更に係る特例
 1(2)アの特例として、古物商又は古物市場主が次に掲げる者を新たに法第13条第1項の管理者として選任した場合には、第1 1(2)ウに掲げる書類を添付することを要しないとされている((2に掲げる者を選任した場合には、第1 1(2)ウ(イ)に掲げる書類については添付しなければならない。規則第5条第5項)。これは、第1 2と同様の理由によるものである。
(1) 当該古物商又は古物市場主が古物営業の許可を受けている公安委員会の管轄区域内に有する営業所又は古物市場について現に法第13条第1項の規定により選任されている管理者である場合
(2) 当該古物商又は古物市場主が古物営業の許可を受けている公安委員会から質屋の許可も受けている場合において、当該許可に係る質屋の営業所について質屋営業法第2条第2項の規定により定めている管理者である場合
3 変更届出書の際に経由すべき警察署長
(1) 変更届出書の提出は、原則として経由警察署長を経由しなければならないこととされている(規則第5条第3項本文)。
 ただし、改正法附則第3条第1項の規定により法第3条の規定による許可を受けたとみなされる者(以下「みなし新法許可者」という。)については、次に掲げる警察署長を経由すべきこととされている。
 改正法附則第4条第2項の規定による法第5条第2項の許可証(以下「新許可証」という。)の交付の申請をしていないみなし新法許可者の場合
(ア) 規則の施行後最初にする法第7条第1項又は第2項の規定による変更と届出書の提出
 当該みなし新法許可者が有する営業所又は古物市場(2以上の営業所又は2以上古物市場を有する者にあっては、そのいずれか1の営業所又は古物市場)の所在地の所轄警察署長(規則附則第9条第1項)。
(イ) 規則の施行後2度目以降にする法第7条第1項又は第2項の規定による変更届出書の提出
 (ア)の最初の変更届出書の提出の際に経由した警察署長(規則附則第9条第2項第1号)。
イ 新許可証の交付の申請をしたみなし新法許可者の場合
 当該新許可証の交付の申請の際に経由した警察署長(規則附則第9条第2項第2号)。
(2) (1)の例外として、第1 1(1)イからエまでに掲げる事項の変更に係る変更届出書の提出は、当該変更に係る営業所等管轄警察署長を経由してすることもできるとされている(規則第5条第3項ただし書)。
4 変更届出書の提出を受けた警察署長等による書類の送付手続
 変更届出書の提出を受けた警察署長等は、次の要領により、書類を警察本部担当課長及び関係する警察署長に送付すること。
(1) 経由警察署長が、法第7条第1項及び規則第5条第3項本文の規定により、第1 1(1)ア、オ及びカに掲げる事項の変更に係る変更届出書の提出を受けた場合
 警察本部担当課長に対し、変更届出書の副本(公安委員会が変更届出書の提出部数を正本1通とする旨の別段の定めをしているときは、正本の写し。以下同じ。)を送付すること。
(2) 経由警察署長が、法第7条第1項及び規則第5条第3項本文の規定により、第1 1(1)イからエまでに掲げる事項の変更に係る変更届出書の提出を受けた場合
ア 警察本部担当課長に対し、変更届出書の副本を送付すること。
イ 当該変更に係る営業所等管轄警察署長に対し、次の書類を送付すること。
(ア) 変更届出書の正本の写し
(イ) 当該営業所等管轄警察署長の管轄区域内の営業所又は古物市場に係る変更事項に関する添付書類
(3) 営業所等管轄署長が、法第7条第1項及び規則第5条第3項ただし書の規定により、第1 1(1)イからエまでに掲げる事項の変更に係る変更届出書の提出を受けた場合
ア 警察本部担当課長に対し、変更届出書の副本を送付すること。
イ 経由警察署長に対し、変更届出書の正本を送付するとともに、当該正本の写しを保管すること。
(4) 経由警察署長が、法第7条第2項及び規則第5条第3項本文の規定により、第1 1(1)ア及びカに掲げる事項の変更に係る変更届出書の提出を受けた場合
ア 経由警察署長は、警察本部担当課長に変更届出書の副本及び許可公安委員会一覧表の写しを送付すること。
イ 警察本部担当課長は、許可公安委員会一覧表の写しに記載された公安委員会の管理下の警察本部担当課長に対し、変更届出書の副本の写しを送付すること。
ウ 変更届出書の副本の写しの送付を受けた警察本部担当課長は、当該警察本部の管轄区域内の経由警察署長に対し、送付された当該書類の写しを送付すること。
第3 経由警察署長について
1 経由警察署長を経由すべき手続
 古物商又は古物市場主は、原則として、経由警察署長を経由して行わなければならないこととされている(規則第4条第3項、第5条第3項本文、第7条、なお、規則第5条第3項ただし書参照。)。
(1) 許可証の再交付(法第5条第4項)
(2) 許可証の書換え(規則第4条第2項)
(3) 変更届出書の提出(法第7条第1項又は第2項)
(4) 許可証の返納(法第8条第1項又は第3項)
 この「経由警察署長」制度は、今回の法改正により許可の単位が都道府県単位となったことに伴い、許可台帳の統括的な管理を図るとともに、複数の営業所又は古物市場に係る届出を一括して行えるようにして事業者の便宜を図るために設けられた制度である。
2 2以上の営業所又は2以上の古物市場を有する者に係る経由警察署長
 経由警察署長は、具体的には次に掲げる警察署長とされている。
(1) 法に基づき新たに古物営業の許可を取得した者の場合
 許可申請書を提出する際に経由した警察署長(規則第4条第3項)
 2以上の営業所又は2以上の古物市場を有する者が許可申請書を提出しようとするときは、当該営業所又は古物市場のうちいずれか1の営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を選択して当該警察署長を経由することとされている。(規則第1条第2項)ため、当該選択した警察署長が経由警察署長となる。
(2) みなし新法許可者の場合
ア 新許可証の交付を申請していない者の場合
 規則の施行後最初にした許可証の再交付若しくは書換えの申請又は変更届出書の提出(以下「本則の規定による申請等」という。)の際に経由した警察署長(規則附則第9条第2項第1号)。
 2以上の営業所又は2以上の古物市場を有するみなし新法許可者が規則の施行後最初に本則の規定による申請等をするときは、当該営業所又は古物市場のうちいずれか1の営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を選択して当該警察署長を経由することとされている(規則附則第9条第1項)ため当該選択した警察署長が経由警察署長となる。
イ 新許可証の交付の申請をした者の場合
 当該新許可証の交付の申請の際に経由した警察署長(規則附則第9条第2項第2号)。
 2以上の営業所又は2以上の古物市場を有するみなし新法許可者が新許可証の交付の申請をしようとするときは、当該営業所又は古物市場のうちいずれか1の営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を選択して当該警察署長を経由することとされている(規則附則第4条第1項)ため、当該選択した警察署長が経由警察署長となる(ただし、規則附則第9条第3項)。
 したがって、2以上の営業所又は2以上の古物市場を有する者が、許可申請書の提出(みなし新法許可者にあっては、規則の施行後最初に行う@許可証の再交付の申請、A許可証の書換えの申請、B変更届出書の提出、C新許可証の交付の申請のうちいずれかの手続)を行う場合には、事後の申請、届出等を行う上で便宜な警察署の署長(本店の所在地の所轄警察署長等)を選択してこれを行うように指導すること。
3 経由警察署長の変更に係る手続
(1) 経由警察署長の変更
 古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場の移転、廃止等により、経由警察署長の管轄区域内に営業所又は古物市場を有しないこととなった場合において、法第7条第1項の規定により公安委員会に第1 11イに掲げる事項の変更(当該営業所又は古物市場の移転、廃止等)に係る変更届出書を提出するときは、従前の経由警察署長に対し、当該変更届出書とともに、当該古物商又は古物市場主が現に当該公安委員会の管轄区域内に有する営業所又は古物市場(2以上の営業所又は2以上の古物市場を有する者にあっては、その者が選択したいずれか1の営業所又は古物市場)の名称及び所在地を記載した規則別記様式第11号の経由警察署長変更届出書を提出しなければならないこととされている(規則第9条第1項)。
 そして、経由警察署長変更届出書を提出した古物商又は古物市場主については、当該経由警察署長変更届出書に記載された営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長が経由警察署長とみなされることとされている(規則第9条第2項)。
(2) 経由警察署長等による書類等の送付手続
 経由警察署長変更届出書が提出された場合は、次の要領により書類等の送付を行うこと。
ア 従前の経由警察署長は、当該経由警察署長変更届出書に記載された営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長(以下「新経由警察署長」という。)に対し、経由警察署長変更届出書の写し及び第5 1(1)の正許可台帳を送付すること。
イ 経由警察署長変更届出書の写しの送付を受けた新経由警察署長は、警察本部担当課長及び各営業所等所轄警察署長に対し、当該書類の写しを送付すること。
第4 みなし新法許可者に係る手続について
1 改正法施行後みなし新法許可者が行うべき手続
 みなし新法許可者については、改正法の施行後以下の手続を行うことが必要である。
(1) 新たに選任した管理者の届出
ア みなし新法許可者であって、改正法の施行により新たに法第13条第1項の管理者を選任しなければならないこととなったものは、規則の施行後速やかに、新たに選任した管理者に係る営業所又は古物市場の名称及び所在地並びに当該管理者の氏名及び住所を公安委員会に届け出なければならないこととされている(規則附則第2条)。
イ 届出方法
 新たに選任した管理者の届出の方法は、アの届出事項を記載した書面の提出によることが望ましい。
ウ 届出の際に経由すべき警察署長
 新たに選任した管理者の届出は、次に掲げる警察署長を経由してしなければならないこととされている。
(ア) 新たに選任した管理者に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長(規則附則第2条)
(イ) (ア)の例外として、新たに選任した管理者の届出をしようとするみなし新法許可者が既に新許可証の交付を申請しているときは、当該新許可証の交付の際に経由した警察署長(当該新許可証の交付の申請の後、新たに選任した管理者の届出の前に規則第9条第1項の規定により経由警察署長変更届出書を提出したときは、同条第2項の規定により経由警察署長とみなされる警察署長)を経由することもできることとされている(規則附則第9条第4項)。
エ 届出を受けた警察署長による連絡手続
 ウ(イ)に掲げる警察署長が新たに選任した管理者の届出を受けた場合には、当該警察署長は、警察本部担当課長及び新たに選任した管理者に係る営業所等所轄警察署長に対し、アの届出事項を連絡すること。
(2) 金券類に係る営業の届出
ア みなし新法許可者であって、改正法の施行の際現に法第2条第2項の古物営業に該当する営業で改正法の施行により新たに古物に含まれることとなる物(以下「金券類」という。)に係るものをその者に係る改正法による改正前の古物営業法(以下「旧法」という。)第2条第1項又は第3条の規定による許可(以下「旧法許可」という。)をした公安委員会の管轄区域内に営んでいるものは、改正法の施行日から3月以内に、当該営業に係る第1 11イ及びウに掲げる事項を当該公安委員会に届け出なければならないこととされている(改正法附則第3条第2項)。
イ 提出書類
 金券類に係る営業の届出を行う場合には、規則別記様式第17号の営業所等届出書を提出しなければならないこととされている(規則附則第3条)。
ウ 届出の際に経由すべき警察署長
 金券類に係る営業の届出は、次に掲げる警察署長を経由してしなければならないこととされている。
(ア) 金券類に係る営業に係る営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長(規則附則第3条)
(イ) (ア)の例外として、金券類に係る営業の届出をしようとするみなし新法許可者が既に新許可証の交付の申請をしているときは、当該新許可証の交付の申請の際に経由した警察署長(当該新許可証の交付の申請の後、金券類に係る営業の届出の前に規則第9条第1項の規定により経由警察署長変更届出書を提出したときは、同条第2項の規定により経由警察署長とみなされる警察署長)を経由することもできることとされている(規則附則第9条第4項)。
エ 届出を受けた警察署長による書類の送付手続
 ウ(イ)に掲げる掲げる警察署長が金券類に係る営業の届出を受けた場合には、当該警察署長は、警察本部担当課長及び営業所等届出書に記載された営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長に対し、営業所等届出書の写しを送付すること。
(3) 新許可証の交付の申請
ア みなし新法許可者であって、その者に係る旧法許可をした公安委員会の管轄区域内において2以上の営業所又は2以上の市場について旧法許可を受けていたものは、改正法の施行日から1年以内に、当該公安委員会に新許可証の交付の申請をしなければならないこととされている(改正法附則第4条第2項)。
イ 提出書類
 新許可証の交付の申請を行う場合には、以下の書類を提出しなければならないこととされている(改正法附則第4条第2項、規則附則第4条)。
(ア) 規則別記様式第18号の新許可証交付申請書
(イ) みなし新法許可者に係る旧法許可に係るすべての旧法第10条第1項の許可証
(ウ) 規則別記様式第19号の旧許可証一覧表
ウ 申請の際に経由すべき警察署長
 新許可証の交付の申請は、以下の警察署長を経由してしなければならないこととされている。
(ア) 旧法許可を受けた公安委員会の管轄区域内のいずれか一の営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長(規則附則第4条第1項)
(イ) (ア)の例外として、新許可証の交付の申請をしようとするみなし新法許可者が既に許可証の再交付若しくは書換えの申請又は変更届出書の提出をしている場合には、当該申請等の際に経由した警察署長(当該申請等の後、新許可証の交付の申請の前に規則第9条第1項の規定により経由警察署長変更届出書を提出した場合は、同条第2項の規定により経由警察署長とみなされる警察署長)(規則附則第9条第3項)
エ 提出された旧許可証の取扱い
 提出された旧許可証は、新許可証の交付の申請を受けた警察署長の置かれる警察署において、みなし新法許可者に新許可証を交付した後に廃棄処分すること。
2 みなし新法許可者が行うべき手続に係る留意点
 みなし新法許可者については、1で述べたように改正法の施行日以後
(1) 速やかに、新たに選任した法第13条第1項の管理者の届出を
(2) 1年以内に、新許可証の交付の申請を
(3) 3月以内に、金券類に係る営業の届出を
行わなければならないこととされている。
 (1)から(3)までの届出及び申請はその期限が異なっており、当該届出又は申請が別々に行われることが考えられるため、規則においては、当該届出又は申請の際に経由すべき警察署長について複雑な規定が設けられている(規則附則第2条、第3条、第4条、第9条)。
 しかし、みなし新法許可者については、規則の施行後所定の期間内に(1)から(3)までの届出又は申請を一括して行うのが最も簡易かつ合理的であり、また、これらの届出及び申請をことさら別々に行うことは合理的必要性がないばかりか、経由すべき警察署長の誤り等、無用の混乱を招きかねない。したがって、みなし新法許可者に対しては、事後の申請、届出等を行う上で便宜な警察署の署長(本店の所在地の所轄警察署長等)を経由して、(1)から(3)までの届出及び申請を一括して行うように指導すること。
第5 許可台帳の管理方法等について
1 古物営業に係る許可、届出等の内容を適切に管理し、適正な指導、監督等の便に資するため、次のとおり許可台帳を備え付けること。
(1) 正許可台帳
 経由警察署長に係る警察署に、ア及びイに掲げる事項を記載した正許可台帳を置くこと。
ア 古物商又は古物市場主に係る以下の事項
(ア) 許可番号
(イ) 許可証交付年月日
(ウ) 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
(エ) 古物商にあっては、行商(露店を出すことを含む。)をしようとする者であるかどうかの別
(オ) 法人にあっては、その役員の氏名及び住所
イ 古物営業の許可をした公安委員会の管轄区域内のすべての営業所又は古物市場に係る以下の事項
(ア) 営業所又は古物市場の名称及び所在地
(イ) 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る規則第2条で定める区分
(ウ) 法第13条第1項の管理者の氏名及び住所
 なお、新許可証の交付の申請等によりみなし新法許可者に係る経由警察署長が決定した場合には、当該経由警察署長は、営業所等管轄警察署長から旧法下の許可台帳の写しの送付を受ける等により、イに掲げる事項を把握するよう努めること。
(2) 副許可台帳について
 営業所等管轄警察署長に係る警察署に、ア及びイに掲げる事項を記載した副「許可台帳を置くこと。
ア 古物商又は古物市場主に係る以下の事項
(ア) 許可番号
(イ) 氏名又は名称
(ウ) 正許可台帳の置かれている警察署の名称
イ 当該警察署の管轄区域内の営業所又は古物市場に係る以下の事項
(ア) 営業所又は古物市場の名称及び所在地
(イ) 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る規則第2条で定める区分
(ウ) 法第13条第1項の管理者の氏名及び住所
(3) 本部許可台帳
 警察本部担当課長に係る課に、以下の事項を記載した本部許可台帳を置くこと。
ア 許可証番号
イ 氏名又は名称
ウ 正許可台帳の置かれている警察署の名称
2 提出書類等の保管について
 第1から第4までにより申請者又は古物商若しくは古物市場主から提出され、又は経由警察署長等から送付された許可申請書、変更届出書、添付書類等については、古物商又は古物市場主ごとに、受理等の順に編てつし、原則として、古物商又は古物市場主の許可証番号の順に保管すること。
 警察庁のホームページから引用 
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
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いらっしゃいませ…藤田 海事・行政 事務所です。