古物商始めま専科!
古物商許可申請手続代行センター(古物営業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行について
警察庁丙生企発第56号/平成15年3月7日/警察庁生活安全局長から各地方機関の長、各都道府県警察の長宛(参考送付先)庁内各局部課長、各附属機関の長
古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行について
 このたび、古物営業法の一部を改正する法律(平成14年法律第115号(別添1)。以下「改正法」という。)中、古物商が買受け等の相手方を確認するための措置に関する規定及び警察職員による立入検査に関する規定の整備に係る部分が、平成15年4月1日から施行されることとなり(古物営業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成15年政令第40号(別添2)))、これに伴い、古物営業法施行規則の一部を改正する規則(平成15年国家公安委員会規則第5号(別添3)。以下「改正規則」という。)が制定され、施行されることとなった。
 改正法中上記の部分及び改正規則の改正の趣旨、概要及び運用上の留意事項は下記のとおりであるので、各都道府県警察にあっては、これを踏まえその適切な運用を図られたい。
 なお、以下この通達において、改正法による改正後の古物営業法(昭和24年法律第108号)を「法」と、改正規則による改正後の古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号)を「改正規則」という。
第1 古物商が買受け等の相手方を確認するための措置に関する規定の整備(法第15条第1項関係)
1 趣旨
 改正法による改正前の古物営業法第15条第1項並びに改正規則による改正前の古物営業法施行規則第15条第1項及び第2項においては、古物商が古物の買受け、交換又は売却若しくは交換の委託(以下「買受け等」という。)を行おうとするときは、相手方と対面して、一定の確認等に係る措置をとらなければならないこととされていたが、高度情報通信ネットワーク社会への移行に伴い、古物の取引においてもインターネットの利用が拡大してきている。このため、これに対応して、インターネット等を利用して相手方と対面しなくとも、古物商が古物の買受け等を行えるようにするため、改正法及び改正規則において、そのような非対面取引において相手方の真偽を確認するための措置を新たに規定することとされた。
2 概要及び運用上の留意事項
(1) 総説
ア 改正法においては、相手方の真偽を確認するための措置として、@相手方から、電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第4条第1項又は第15条第1項の認定を受けた者により同法第2条第2項に規定する証明がなされる電子署名を行った電磁的記録であって、の者の住所、氏名、職業及び年齢(以下「住所等」という。)が記録されているものの提供を受けること、A法第15条第1項第1号から第3号までに掲げる措置に準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるものが追加された(法第15条第1項第3号及び第4号)。さらに、改正規則においては、法第15条第1項第4号に基づき、次の(2)から(8)までの措置が規定された(施行規則第15条第3項)。
イ 相手方の真偽を確認するための措置の内容が国家公安委員会規則に委任されたのは、今後の技術の進歩や古物取引の実態の変化に機動的に対応し、盗品等の売買等の防止に相応の効果が認められ、かつ、古物商の負担が過重でない措置が新たに考案されれば、当該措置を国家公安委員会規則の改正により容認できるようにするためである。各都道府県警察にあっては、この趣旨を踏まえ、相手方の真偽の確認のための措置に関する今後の検討のために参考となる事項を把握した場合には、その内容を警察庁に報告されたい。
ウ (2)から(8)までの措置をとる際に必要となる費用の負担については、施行規則では規定されていない。したがって、当該費用を誰が負担するかは、古物商と相手方との合意により定められることとなる。
エ 古物の非対面取引は今後ますます量的に拡大していき、その中で盗品等が処分される事例も増大していくおそれがあるので、法及び改正規則の規定の的確な運用により、非対面取引における盗品等の売買防止等に万全を期すこととされたい。
(2) 相手方から、印鑑登録証明書及び登録された印鑑を押印した書面の送付を受けること(施行規則第15条第3項第1号)。
ア 本件措置は、相手方からいわゆる実印の印影を提出させ、当該実印の印鑑登録を受けた者であることを疎明させるものである(印鑑登録事務処理要領(昭和49年2月1日付け自治振第10号別添)参照)。
イ 「書面」には特に制約はなく、買取り申込書、査定申込書等のほか、印影以外の文字等が記載されていないものでもよい。
ウ 本件措置においては、併せて、相手方からその住所等の申出を受けなければならない。
(3) 相手方に対して、本人限定受取郵便物等を送付し、その到達を確かめること(施行規則第15条第3項第2号)。
ア 本件措置は、本人限定受取郵便物等が、名あて人等であることを証明するに足りる一定の書類を提示しなければ受け取ることができない取扱いをされることを利用して、相手方が名あて人本人であることを疎明させるものである。
イ 「名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わつて受け取ることができる者に限り交付する取扱いをされる郵便物」とは、郵便規則(昭和22年逓信省令第34号)第120条の30の10に規定する本人限定受取郵便物をいう。
 本年〔注:平成15年〕4月1日に日本郵政公社が発足し、郵便規則から本人限定受取郵便物に関する規定が削除されることとなるが、日本郵政公社の内国郵便約款により、同様の取扱いによる役務が提供される予定である。したがって、本年〔注:平成15年〕4月1日以降は、日本郵政公社により同様の取扱いがなされる郵便物がこれに該当することとなる。
 「名あて人本人若しくは差出人を指定した名あて人に代わつて受け取ることができる者に限り交付する取扱いをされる」「信書便」については、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)の施行(平成15年4月1日)後、一般信書便事業者(同法第2条第6項)又は特定信書便事業者(同条第9項)が当該取扱いによる信書便(同条第2項)の役務を提供することとなった場合は、当該役務による信書便物(同条第3項)が該当することとなる。
 「到達を確かめる」方法には、次のようなものが含まれる。
@ 送付した本人限定受取郵便物等を古物と同封させて返送させる方法
A 本人限定受取郵便物等により受付票等を送付し、当該受付票等を古物と同封させて返送させる方法
B 本人限定受取郵便物等に受付番号等を記載して送付し、当該受付番号等を相手方から電話、電子メール等により連絡させる方法
C 本人限定受取郵便物等で往復葉書を送付し、その返信部を相手方から送付させる方法
D 本人限定受取郵便物等で梱包材を送付し、その梱包材で梱包して古物を送付させる方法(古物商が送付した梱包材と相手方から送付を受けた古物の梱包材との同一性が判断できるように、自社専用で第三者が入手できない梱包材を使用する、梱包材に個別の番号を付しておくなどの措置が必要である。)
オ 本件措置においては、併せて、相手方からその住所等の申出を受けなければならない。
(4) 相手方に対して本人限定受取郵便物等で金品を送付する方法で、古物の代金を支払う旨を合意すること(施行規則第15条第3項第3号)。
ア 本件措置も(3)と同様に、本人限定受取郵便物等が、名あて人等であることを証明するに足りる一定の書類を提示しなければ受け取ることができない取扱いをされることを利用するものである。その到達を確かめることとされていないのは、古物を売却する動機は通常の場合は売却代金を入手することであるから、上記の合意がなされる場合には相手方が申し出る住所等は真正であると考えられることによる。
 本件措置は、合意された方法により実際に支払いが行われることを前提としているから、古物商が当該合意と異なる方法により代金を支払う場合には、改めて相手方の真偽を確認することが必要である。
ウ 本件措置においては、併せて、相手方からその住所等の申出を受けなければならない。
(5) 相手方から住民票の写し等の送付を受けるとともに、当該住民票の写し等に記載された住所にあてて、転送をしない取扱いをされる配達記録郵便物等を送付し、その到達を確かめること(施行規則第15条第3項第4号)。
ア 本件措置は、相手方の実在性を住民票の写し等により疎明させるとともに、相手方の住民票の写し等に記載された者との結び付きを配達記録郵便物等に疎明させるものである。
イ 「住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍謄本若しくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。)、印鑑登録証明書、外国人登録原票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書」は、市区町村が発行する身元に関する資料であり、住民基本台帳等にあらかじめ記録等がされている者について発行されているものであるから、そこに記載されている者の実在性を疎明することができる。
 また、市区町村から複数発行されるものであるから、相手方がその原本を古物商に送付することができるものである。
ウ 「引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物」とは、郵便規則第120条の30の2に規定する配達記録郵便物、郵便法(昭和22年法律第165号)第58条に規定する書留とする郵便物及び郵便規則第38条の2に規定する小包郵便物をいう。
 これらの郵便物は、受取人に配達されるときにその配達の証に受取人の受領の証印を受ける等の取扱いをすることとされている(郵便規則第38条の2、第94条、第120条の30の2第2項)ので、郵便物があて所に所在する者に交付されたこと(あて所のポストから抜き取られたりしていないこと)を疎明することができる。
 なお、本年〔注:平成15年〕4月1日に日本郵政公社が発足し、郵便規則から配達記録郵便物及び小包郵便物の取扱いに関する規定が削除されることとなるが、日本郵政公社の内国郵便約款により、同様の取扱いによる役務が提供される予定である。したがって、本年〔注:平成15年〕4月1日以降は、日本郵政公社により同様の取扱いがなされる郵便物がこれに該当することとなる。
エ 「これと同様の取扱いをされる貨物」とは、いわゆる宅配便のうち、貨物の引渡しを受けた者の受領の証印を受ける等の取扱いをすることとされているものをいう。
オ 「貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83条)第3条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに限る。)」については、宅配便の業務には各種法令が関係しているところ、少なくとも違法な営業を行っていない事業者を利用することを求める趣旨である。
 「転送をしない取扱い」とは、郵便法第44条に規定する転送等、差出人等が指定した送付先と異なる場所に送付する取扱いをしないことをいう。
 住民票の写し等の送付と配達記録郵便物等の送付等については、どちらを先に行っても差し支えない。
ク 引受け及び配達の記録をする取扱いをされる「信書便物」の意義については(3)ウを、「到達を確かめる」方法の例については、(3)エをそれぞれ参照のこと。
ケ 本件措置においては、併せて、相手方からその住所等の申出を受けなければならない。
(6) 相手方から住民票の写し等の送付を受けるとともに、当該住民票の写し等に記載された氏名を名義とする預貯金口座等に入金する方法により古物の代金を支払う旨を合意すること(施行規則第15条第3項第5号)。
ア 本件措置は、相手方の実在性を住民票の写し等により疎明させるとともに、相手方と住民票の写し等に記載された者との結び付きを預貯金口座又は郵便振替口座(以下「預貯金口座等」という。)の名義により疎明させるものである。
イ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(平成14年法律第32号)第3条により、預貯金口座等の開設に当たっては本人確認が義務付けられたので、第三者の名義の預貯金口座等を保有することは、通常の場合は困難となっている。一方、古物を売却する動機は、通常の場合は売却代金を入手することであるから、上記の合意が行われる場合には、相手方は第三者が保有している預貯金口座等を入金先に指定することはないと考えられる。このため、入金先とする預貯金口座等の名義は、相手方の氏名を疎明することができる。
 「これらの口座への振替の方法」をとるに当たっては、振替先の預貯金口座等の名義を古物商において了知することが必要である。一般的な口座振替依頼書では、振替先の預貯金口座等の名義までは記載されていない場合もあるので、そのような場合には、当該預貯金口座等が開設されている金融機関に問い合わせるなどしてその名義を把握するようにしなければならない。
エ 措置の順序については(5)キを、実際の支払方法を合意と異ならせる場合の取扱いについては(4)イをそれぞれ参照のこと。
オ 本件措置においては、併せて、相手方からその住所等の申出を受けなければならない。
(7) 相手方から身元を確かめるに足りる資料の写しの送付を受けるとともに、当該資料の写しに記載された住所にあてて、転送をしない取扱いをされる配達記録郵便物等を送付して、その到達を確かめるほか、当該資料の写しに記載された氏名を名義とする預貯金口座等に入金する方法により古物の代金を支払う旨を合意すること(施行規則第15条第3項第6号)。
ア 本件措置は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等の写しにより相手方の身元を疎明しようとするものであるが、当該写しについては、巧妙に偽造された物を特段の技術を要せずに作成することができるのが実態である。このため、相手方と当該写しに記載された者との結び付きについて、住所と氏名の双方の観点から検証することとし、配達記録郵便物等の送付等と本人名義の預貯金口座等への入金を併用するものである。
イ 「その者の身分を確かめるに足りる資料」には、施行規則で例示されているものの外、通常、健康保険又は介護保険の被保険者証、国民年金手帳、旅券等が該当する。
 また、例えば、送付する国民健康保険被保険者証の写しに記載された住所と現住所が異なる場合には、当該国民健康保険被保険者証の写しとともに公共料金の領収証書を補充的に用いることができる。
ウ 「写し」については、相手方が変造を行った場合にその痕跡が判別困難にならないようにするため、「明瞭に表示されたもの」に限定されている。
 このため、コピーは「写し」として認められるが、デジタルカメラやスキャナによる画像又はこれを印刷した物は、巧妙な改ざんが容易にでき、明瞭に表示されたものでも偽造の痕跡が残らないので、認められない。また、コピーを原稿としてファクシミリにより送受信した場合については、当該ファクシミリにより送信されたものが十分に明瞭である場合に限り、その原稿と同様の取扱いをするものとする。
エ 送付を受けた資料の写しを法第16条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに保存することとしたのは、警察職員が立入検査(法第22条第1項)を実施した際に当該写しを点検することにより、その偽造を看破できるようにするためである。
 保存方法については、帳簿に貼付する等の必要はないが、当該写しに取引状況や整理番号を添付、付記して帳簿等又は電磁的方法による記録と一体的に保存するなどして、当該写しがどの取引において送付を受けたものであるかが分かるようにしておかなければならない。
 保存期間については、送付を受けた取引に係る帳簿等又は電磁的方法による記録と同期間保存する必要があるが(法第18条参照)、当該期間が満了すれば廃棄しても差し支えない。
オ 「転送をしない取扱い」の意義等については(5)カを、「到達を確かめる」方法の例については(3)エを、「これらの口座への振替の方法」の内容については(6)ウを、措置の順序については(5)キを、実際の支払方法を合意と異ならせる場合の取扱いについては(4)イをそれぞれ参照のこと。
カ 本件措置においては、併せて、相手方からその住所等の申出を受けなければならない。
(8) 法第15条第1項第1号から第3号まで又は施行規則第15条第3項第1号から第6号までに掲げる措置をとった者を識別でき、かつ、その者に第三者がなりすますことが困難な方法により、相手方について当該措置を既にとっていることを確かめること(施行規則第15条第3項第7号)。
ア 本件措置は、いったんその真偽を確認するための措置をとった相手方については、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第2条第3項に規定する識別符号を付し、その送信を受ける方法等によりそのことを確かめることができた場合には、改めて同様の措置をとる必要はないこととするものである。
イ 「識別符号(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第三項に規定する識別符号をいう。)を付し、その送信を受けること」としては、例えば、ホームページを通じて古物の買取りを行う古物商が、特定の顧客との間で、最初に買取りを行った際に、その真偽を確認するための措置をとった上でID及びパスワードを付与し、2回目以降の取引の際には、当該ID及びパスワードを入力させる措置が挙げられる。
ウ 「その他のこれらの規定に掲げる措置をとった者を識別でき、かつ、その者に第三者がなりすますことが困難な方法」としては、例えば、古物商のコンピュータと相手方のコンピュータとが専用回線で結ばれている場合に、当該回線に接続された相手方の端末のうち、当該端末を使用できる者が既に真偽を確認するための措置をとった者(なお、この場合において、既に真偽を確認するための措置をとった者が、職務上の指揮、命令等により当該端末の操作を他の者に行わせること、一定のプログラムに基づき、当該コンピューター同士で自動的に受発注が行われるようにすることも排除されない。)に限定されている端末からの申込みであることを認証して受け付けることとする方法が挙げられる。
 これらの場合には、端末使用者を限定する措置が、相手方の真偽を確認するための措置の一部を構成することとなると解されることから、その限定の方法等を古物商と相手方との間で契約するなどして、相手方に端末使用者の限定を確実に実施させるように古物商自身が対処することが必要である。
(9) 古物商の帳簿の様式に関する規定の整備
 相手方の真偽を確認するための措置が追加されたことに対応して、古物商が帳簿等に記載等をするべき事項が改正された(法第16条第5号)ことに伴い、古物商の帳簿の様式のうち当該事項に係る部分が改正された(施行規則別記様式第15号)。
第2 警察職員による立入検査に関する規定の整備(法第22条第1項及び第2項関係)
1 立入検査の主体
(1) 趣旨及び概要
 改正法においては、古物営業法の施行事務が増加する一方、犯罪情勢が急速に悪化する中で、警察官でも警察官以外の警察職員でも遂行可能な事務は警察官と警察官以外の警察職員の双方が担当できるようにするため、立入検査の主体を警察職員に拡大することとされた(法第22条第1項)。
(2) 運用上の留意事項
 立入検査は法の適正な運用を図るために必要不可欠の権限であり、また、古物営業の実態把握にも資するものである。
 改正法により立入検査の主体が拡大されたことを踏まえ、立入検査を活発化し、古物営業法令が窃盗その他の犯罪の防止及びその被害の迅速な回復のために有効に機能するよう配意すること。
2 身分を証明する証票の様式
(1) 趣旨及び概要
 従来は、法第22条第2項の身分を証明する証票として警察手帳が使用されてきたが、立入検査は法の施行のために認められた権限であるから、外形上も当該権限を行使していることが明確になることが望ましい。また、警察官以外の警察職員の汎用身分証明書には法令で定められた様式がないので、立入検査に従事する者の身分が明確に証明されるようにするためには、当該証票について法令で様式を統一する必要がある。このため、警察職員が立入検査の際に携帯し又は提示する身分を証明する証票について、その様式を施行規則で定めることとされた(施行規則第20条、別記様式第16号の2)。
(2) 運用上の留意事項
ア 施行規則別記様式第16号の2による証票は、古物営業法の許可、届出等に係る事務を担当する警察職員に限られず、管内に所在する古物商等の監督に必要となる範囲の警察職員に貸与することとされたい。
イ 立入検査が適正かつ効果的に行われるように、立入検査の実施要領を定めるなどするとともに、立入検査に従事する警察職員に対しては、立入検査の手続、立入検査に当たっての着眼点、法令違反を発見した場合の措置等について所要の教養を実施されたい。
ウ 別記様式第16号の2においては、名文上材質の指定はないが、当該証票の汚損等を防止するため、可能な限りラミネート加工等を施すことが望ましい。
第3 その他(法附則関係)
1 施行期日
 改正法中、古物商が買受け等の相手方を確認するための措置に関する規定及び警察職員による立入検査に関する規定の整備に係る部分の施行期日は、平成15年4月1日とされた(改正附則第1条ただし書、古物営業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令)。
 改正規則の施行期日は、改正法中上記部分の施行の日(平成15年4月1日)とされた(改正規則附則第1項)。
2 経過措置
(1) 古物商に係る帳簿関係
 改正規則の施行の際に改正規則による改正前の古物営業法施行規則別記様式第15号による帳簿を古物商が使用している場合には、当該帳簿を最終の記載をするまでは従前どおり使用することができることとされた(改正規則附則第2項)。
(2) 身分を証明する証票関係
ア 趣旨及び概要
 施行規則別記様式第16号の2による証票を導入するに当たっては、その作成、貸与者の選定、部内教養、古物商等への周知に一定の期間を要すると考えられる。このため、都道府県公安委員会規則を定めた場合には、当分の間は、警察官が立入検査に際して携帯し又は提示する身分を証明する証票として、警察法(昭和29年法律第162号)第68条第2項の規定に基づき貸与された警察手帳を使用できることとされた(改正規則附則第3項)。
 当該都道府県公安委員会規則を制定するに当たっては、「古物営業法第22条第2項の規定により警察官が携帯し又は提示する証票については、警察法第68条第2項の規定に基づき当該警察官が貸与された警察手帳とする」旨を規定することが必要である。
 なお、警察官以外の警察職員については、経過措置がないので、改正規則の施行の日から別記様式第16号の2による証票を使用しなければならない。
イ 運用上の留意事項
 立入検査に際して警察手帳を使用するのは特例的措置であるので、アの都道府県公安委員会規則を制定した場合でも、おおむね1年以内を目途に警察手帳の使用を廃止するよう努めること。
(別添省略)
 警察庁のホームページから引用
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
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〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
電話 0896−58−1821
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いらっしゃいませ…藤田 海事・行政 事務所です。