古物商始めま専科!
古物商許可申請手続代行センター(古物営業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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古物営業法等に基づく処分の手続等について(通達)〔抄〕
警察庁丙生企発第58号、警察庁丙情対発第14号/平成28年3月29日/警察庁生活安全局長から各都道府県警察(方面)本部長宛(参考送付先)各附属機関の長、各地方機関の長
古物営業法等に基づく処分の手続等について(通達)
 古物営業法(昭和24年法律第108号。以下「法」という。)等に基づく処分の手続等については、「古物営業法の一部を改正する法律の施行に伴う「古物営業法等に基づく処分の手続等について」の一部改正について(通達)(平成15年7月28日付け警察庁丙生企発第54号。以下「旧通達」という。)により示達しているところであるが、平成26年6月13日に公布された行政不服審査法(平成26年法律第68号)及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)が本年4月1日から施行されることに伴い、法等に基づく処分の手続等を下記のとおり定め、同日から施行することとしたので、各都道府県警察においてはこれに従い、事務処理上遺漏のないようにされたい(なお、改正点については別添の新旧対照表を参照のこと。)。
 なお、本通達の施行に伴い、旧通達は廃止する。
1 古物営業の許可の申請に対する不許可処分の手続(法第5条第3項関係)
 法第5条第3項に基づく許可をしない旨の通知は、別記様式第1号の様式を基準として各都道府県警察において定める様式の書面により行うこと。
 この場合において、「理由」欄には、法第4条のいずれの号に該当するものであるか及びその該当すると認めた事実を具体的に記載すること。
2 行政処分等の手続
(1) 指示(法第23条関係)
ア 指示は、行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第4号に規定する不利益処分(以下単に「不利益処分」という。)に該当するため、これを行う場合には、同法第13条第1項第2号の規定に基づき、弁明の機会の付与を行わなければならないが、その手続については、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞規則」という。)において定めるところによること。
イ 指示は、別記様式第2号の様式を基準として各都道府県警察において定める様式の書面により行うこと。
(2) 営業停止(法第24条関係)
ア 営業停止の命令は、不利益処分に該当するところ、これを行う場合には、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならないこととされている(法第25条第1項)が、その手続については、聴聞規則において定めるところによること。
イ 営業停止の命令は、別記様式第3号の様式を基準として各都道府県警察において定める様式の書面により行うこと。
(3) 許可の取消し(法第6条及び第24条関係)
ア 許可の取消しは、不利益処分に該当するため、これを行う場合には、行政手続法第13条第1項第1号イの規定に基づき、聴聞を行わなければならないが、その手続については、聴聞規則において定めるところによること。
イ 許可の取消しは、別記様式第4号の様式を基準として各都道府県警察において定める様式の書面により行うこと。
 この場合において、法第6条の規定により許可の取消しを行うときは、「理由」の欄には、法第6条のいずれの号に該当するものであるか(法第6条第2号の規定により許可の取消しを行うときは、法第4条のいずれの号に該当するものであるかをも含む。)及びその該当すると認めた事実を具体的に記載すること。
(4) 法令違反時の他の公安委員会への通知
 二以上の公安委員会の管轄区域内に営業所等を有する古物商等又はその代理人等が一の公安委員会の管轄区域内で法令違反行為をした場合には、他の公安委員会も当該事実を根拠として、法第24条又は第23条に基づき、当該古物商等に対し、許可の取消し、営業停止の命令又は指示をすることができる。したがって、他の公安委員会から許可を受けている古物商等又はその代理人等の法令違反行為を認めたときは、遅滞なく、その事実を当該他の公安委員会に通知すること。
3 管理者の解任の勧告(法第13条第4項関係)
(1) 要件
 管理者の解任の勧告(以下「解任勧告」という。)は、古物商等の「管理者がその職務に関し法令の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたとき」に、当該古物商等に対し、公安委員会が行うものである。
 ここにいう「その職務」とは、法第13条第1項に規定する職務をいう。また、ここにいう「法令」の規定に違反した場合とは、古物営業関係法令のほか、質屋営業法(昭和25年法律第158号)、刑法(明治40年法律第45号)等の他の法令に違反した場合もこれに含まれるものであるが、当該違反行為が当該営業所等における古物の取引に際してなされたものであるなど、管理者の「職務」に関してなされたものでなければならない。
 また、「その情状により管理者として不適当であると認めたとき」とは、当該法令違反行為の内容、違反の程度等に鑑み、その者をそのまま管理者として選任しておいた場合には、当該営業所等に係る業務の適正な実施が到底期待し難いような情状があると認めたときをいう。
(2) 法的性質
 解任勧告は、これにより古物商等に当該j管理者を解任する義務を課すものではないため、行政手続法第2条第2号に規定する「処分」には該当せず、したがって不利益処分にも該当しない(同上第6号に規定する行政指導には該当する。)ため、同法第13条第1項各号に規定する意見陳述のための手続を執る必要はない。
(3) 手続
 解任勧告は、別記様式第5号の様式を基準として各都道府県警察において定める様式の書面により行うこと。
(4) 指示及び営業停止の命令との関係
 解任勧告は、指示と併せて行うことができる。それは、指示と併せて解任勧告を行わなければ、法令違反状態を完全に解消することができず、また、指示の実効性を確保することもできない場合があるからである。
 例えば、古物商の代理人等が古物の買い受けに当たって帳簿等への記載等の義務を怠っていた場合には、当該古物商に対し、帳簿等への記載等の義務について代理人等に対して必要な教育を行うべき旨を内容とする指示を行うことができるが、当該帳簿等への記載等の義務の懈怠が管理者の教唆に基づくようなものであるときは、当該指示事項の履行すら期し難いため、当該指示と併せて当該管理者の解任勧告を行うことができる(古物商等による管理者の選任及び解任は、古物商等と管理者との間の私的な雇用関係等と密接に関連するものであるため、「管理者を選任すべき」旨を内容とする「指示」を行うことは、私的自治の尊重の見地から妥当でないと解される。)。
 なお、解任勧告は、不利益処分に該当しないため、解任勧告と指示を併せて行っても、いわゆる二重処分の問題は生じないと解される。
 同様に、営業停止命令についても、解任勧告とこれを併せて行うことができる。
(5) 許可の取消しとの関係
 許可の取消しを行う場合には、解任勧告は行わないものとする。この場合には、解任勧告の前提となる古物営業の許可自体が消滅してしまい、解任勧告を行う実益がないからである。
4 品触れ(法第19条関係)
(1) 内容及び要件
 品触は、盗品その他の財産に対する犯罪によって領得された物(以下「盗品等」という。)が古物取引市場に混入していると考えられる場合において、古物の品目、地理的関係等を考慮し、当該盗品等が犯人等によって持ち込まれた可能性がある一定範囲の営業所等に係る古物商等に対し、警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長(以下「警察本部長等」という。)が当該盗品等の品目等を通知し、これに相当する古物を発見した場合における届出を求める行為であり、これを行うことにより、当該盗品等が発見される可能性が高い場合に行うものである。
 なお、ここにいう「盗品その他財産に対する犯罪」とは、刑法第36章から第38章まで及び昭和5年法律第9号(盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律)に規定する罪をいう。
(2) 法的性質
 品触れは、「特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課すもの」(行政手続法第2条第4号本文)ではないため、不利益処分には該当せず、同法第13条第1項各号に規定する意見陳述のための手続を執る必要はない。
 
5 差止め(法第21条関係)
(1) 内容及び要件
 差止めは、古物商が買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けた古物について、盗品等であると疑うに足りる相当な理由がある場合において、その転売等を防ぐため、警察本部長等が当該古物商に対し、30日以内の期間を定めて、その古物の保管を命ずる緊急的な処分である。
 なお、ここにいう「相当な理由がある場合」とは、被害届、遺失物届等に記載された盗品等と同一のものである可能性がある場合、当該古物を持ち込んだ者が同種の古物に係る財産犯の被疑者である場合、当該古物の品目や価格、当該古物商の営業実態等から判断すれば当該古物が正当な取引過程において取り扱われたものとは考えられないなど、社会通念上、盗品等であると疑う根拠が客観的に見て合理的に存在する場合である。
(2) 法的性質
 差止めは、不利益処分に該当するが、行政手続法第13条第2項第1号の「公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続を執ることができないとき」に行うものであるため、同条第1項各号に規定する意見陳述のための手続を執る必要はない。
(3) 手続
 差止めは、別記様式第6号の様式を基準として各都道府県警察において定める様式の書面により行うこと。
 
6 古物競りあっせん業者に係る認定等(法第21条の5及び第21条の6関係)
 …(略)…
 
7 競りの中止の命令(法第21条の7関係)
 …(略)…
 
8 報告徴収(法第22条第3項及び第4項関係)
(1) 法的性質
 報告徴収は、不利益処分に該当するが、行政手続法第3条第1項第14号の「報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導」に該当するため、同法第13条第1項各号に規定する意見陳述のための手続を執る必要はない。
(2) 手続
 報告徴収の求めを書面により行う場合にあっては、行政不服審査法第82条第1項に規定する教示すべき事項及び行政事件訴訟法第46条第1項各号に掲げる事項を書面で教示する必要があることに留意すること。この場合には、別記様式第1号の別紙の教示事項を参考にすること。
 
9 行商従業者証等の様式の承認(規則第12条関係)
(1) 承認の公示
 規則第12条第2項の規定により承認した様式を当該承認に係る団体の名称、住所及び所在地とともに官報により公示する場合には、府県主管課は、別紙5又は別紙6の書式例を参考に原稿を作成し、警察庁生活安全局生活安全企画課(以下「生活安全企画課」という。)に送付すること。
(2) 承認の取消し
ア 行商従業者証等の様式の承認に関する規程(平成7年国家公安委員会告示第7号)第7条の規定に基づく行商従業者証等の様式の承認の取消しは、不利益処分に該当するため、これを行う場合には、行政手続法第13条第1項第1号イの規定に基づき、聴聞を行わなければならないが、その手続については、聴聞規則において定めるところによる。
イ 規則第12条第2項の規定により承認を取り消した様式を当該承認の取消しに係る団体の名称、住所及び所在地とともに官報により公示する場合には、(1)の手続に準ずること。この場合には、別紙7又は別紙8の書式例を参考にすること。
 
10 盗品売買等防止団体の承認等(規則第23条、第24条、第25条、第28条及び第29条関係)
(1) 不承認
 規則第24条第2項に基づく承認をしない旨の通知は、別記様式第9号の様式を基準として各都道府県警察で定める様式の書面により行うこと。
 この場合において、「理由」欄には、規則第23条のいずれの号に該当しないものであるか及びその該当しないと認めた事実を具体的に記載すること。
(2) 承認の取消し
 規則第29条第1項の規定に基づく承認の取消しは、不利益処分に該当するため、これを行う場合には、行政手続法第13条第1項第1号イの規定に基づき、聴聞を行わなければならないが、その手続については、聴聞規則において定めるところによること。
(3) 官報による公示
 規則第24条第1項、第25条第3項、第28条第3項及び第29条第2項の規定により官報による公示をする場合には、9(1)の手続に準じてすること。この場合には、別紙9から別紙12までの書式例を参考にすること。
 
別記様式第1号(不許可通知書) 〜 別記様式第9号(不承認通知書) …(略)…

別紙1 古物競りあっせん業者に係る認定の公示の書式例 〜 別紙12 盗品売買等防止団体の承認取消しの公示の書式例 …(略)…

別添「古物営業法等に基づく処分の手続等について」新旧対照表 …(略)…
 警察庁のホームページから引用 
 
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