古物商始めま専科!
古物商許可申請手続代行センター(古物営業法)
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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使用されない物品で使用のために取引されたもの
 「使用されない物品で使用のために取引されたもの」とは、新品を製造し、販売して利益を得ることを業としている者がその業のため取引をし、所持している場合を除いて、一般人が買ったり、贈与されたりした新品を、使用することなしに、そのまま売買、譲渡、譲受などの取引の対象となったもののことを指す。
 この意味からすると、例え、新品であっても、使用のために取引されれば、古物営業法にいう「古物」として取り扱われることになる。
物商がその営業のために物品販売業者以外の一般顧客から買い受ける物品は、すべて(新品であっても)これを古物営業法にいわゆる「古物」として取り扱うとする裁判例
事件番号 昭和26(う)317
事件名 古物営業法違反賍物故買被告事件
裁判年月日 昭和27年 7月25日
裁判所名・部 広島高等裁判所 松江支部
結果 棄却
高裁判例集登載巻・号・頁 第5巻8号1353頁
原審裁判所名
原審事件番号
判示事項 古物営業法第一条第一項にいわゆる「古物」の意義
裁判要旨 古物商がその営業のために物品販売業者以外の一般顧客から買い受ける物品は、すべて(新品であっても)これを古物営業法にいわゆる「古物」として取り扱うのを至当とする。
主  文
 本件控訴を棄却する。
理  由
 弁護人森安敏暢の本件控訴趣意は、末尾添附の控訴趣意書記載のとおりであるが、これに対し、当裁判所は、次のとおり判断する。
 (一)の1乃至4の点について。本来古物の取引に当り、何人が真の所有者であるかということは、古物営業法第一七条に基づく記載事項に属しないのみならず、原判決挙示の各証拠によれば、原判決の別紙目録第一記載の物件は、いずれもがAが盗難に罹ったものの一部分であること、又、同目録第二記載の物件中、一乃至三に該当する分はBが、四に該当する分はCが、それぞれ盗難に罹ったものの一部分であることが窺<要旨>われる。而して、未だ使用されない物品であっても、使用のために取引されたものが、古物営業法にいわゆる<要旨>古物に属することは、同法第一条第一項に明示するところであって、古物商が、その営業のために、物品販売業者以外の一般顧客から買い受ける物品は、すべてこれを古物営業法にいわゆる古物として取り扱うのを至当とする。
 本件において、被告人がDから買い受けた物品中、たとえ、巷間においていわゆる新品に属するものがあったにせよ、いずれも古物として取引されたものと断ずることは、寧ろ怪しむに足らない。所論は結局、古物営業法にいわゆる古物の観念に対する誤解に出で、独自の見解に立脚して、原審が適法に行った事実の認定を論難するものたるに止まり、原判決には、所論にいうが如き事実の誤認あることが認められない。論旨は採用の限りでない。
 (二)の点について。 …(略)…
 よって刑事訴訟法第三九六条に従い主文のとおり判決する。
(裁判長判事 平井林 判事 藤間忠顕 判事 組原政男)
新品であっても使用のため取引された裸銅線は、古物営業法の「古物」であるとする判例
事件番号 昭和27(あ)1553
事件名 古物営業法違反
裁判年月日 昭和29年 2月23日
法廷名 最高裁判所第三小法廷
裁判種別 判決
結果 棄却
判例集等巻・号・頁 刑集 第8巻第2号163頁
原審裁判所名 福岡高等裁判所
原審事件番号
原審裁判年月日 昭和27年 2月12日
判示事項 使用のために取引された新品たる裸銅線と古物営業法第一条の「古物」及び同法施行規則第二条第九号の「機械工具類」。
裁判要旨 新品であっても使用のために取引された裸銅線は、古物営業法第一条の「古物」であって、同法施行規則第二条第九号の「機械工具類」にあたる。
参照法条 古物営業法(昭和26年6月12日法律第233号による改正前のもの)1条、古物営業法(昭和26年6月12日法律第233号による改正前のもの)6条、古物営業法(昭和26年6月12日法律第233号による改正前のもの)27条、古物営業法施行規則(昭和24年6月28日総理府令第7号)2条9号
主  文
 本件各上告を棄却する。
理  由
 被告人三名の弁護人羽田野忠文の上告趣意について。
 論旨は、原判決が実行の時に適法であった行為につき刑事上の責任を問うたものであるとの見解の下に、憲法三九条違反を主張するけれども、原判決は、被告人の所為は実行の時に違法であったと判断してその責任を問うたのであるから、論旨はその前提を欠き採用することができない。なお本件の裸銅線が古物営業法一条に定義する「古物」に含まれることは明らかである。同法施行規則二条が法の趣旨を制限する意味をもつものと見ることはできないから、古物営業の許可を受ける場合には、営業の目的物を同条所定のいずれかの品目にあてはめて許可の申請をしなければならない。本件の裸銅線の如きは同条九号の機械工具類として申請すべきである。
被告人は右の許可を受けないで裸銅線を取引営業したものであるから、原判決がこれを有罪としたのは正当である。また、記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきとは認められない。
 よって同四一四条、三九六条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。
 検察官吉河光貞がこの公判に出席した。

 昭和二九年二月二三日

  最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 井上 登
裁判官 島   保
裁判官 河村又介
裁判官 小林俊三
裁判官 本村善太郎
最高裁判所の判例検索システムより引用
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