建設業の許可を取りま専科!
建設業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
愛媛県行政書士会 会員
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届出:専任技術者を削除するとき(2週間以内)
「知事許可・一般建設業」
(愛媛県)
 建設業の許可を受けた者は、その営業所ごとに置かなければならない専任技術者を削除(一部の建設業の種類〔業種〕を廃業し、他に担当する建設業の種類〔業種〕がない場合・営業所を廃止し、その廃止された営業所の専任技術者が他の営業所の専任技術者とならない場合等)するときは、2週間以内に届出をしなければなりません。
 ただし、一部の建設業の種類〔業種〕を廃業する場合において、引き続き、廃業しない建設業の種類〔業種〕の専任技術者となる場合又は営業所を廃止した場合において、置かれる営業所を変更して引き続き、変更後の営業所の専任技術者となる場合は、専任技術者の変更となります。
 また、削除された専任技術者が、引き続き、国家資格者等・監理技術者として勤務する場合は、国家資格者等・監理技術者一覧表の変更(技術者の追加)が必要になります。
建設業法第11条第5項
届出事項 届出書類 確認資料
専任技術者の削除(一部の建設業の種類〔業種〕を廃業し、他に担当する建設業の種類〔業種〕がない場合・営業所を廃止し、その廃止された営業所の専任技術者が他の営業所の専任技術者とならない場合等) 届出書(建設業法施行規則別記様式第22号の3)
記載要領
【平成28年11月1日から】
記載要領
専任技術者一覧表(建設業法施行規則別記様式第1号別紙4)
記載要領
【平成28年11月1日から】
記載要領
愛媛県庁HP…許可申請書作成上の注意/7 変更届の提出について/別紙〈変更等の届出事項と提出書類〉等を基に作成
提出部数は、正本1部、副本1部及び入力用紙(カラム「□」の様式のあるものの写し)1部
個別の事案によっては、届出書類が異なることや確認資料の提出・提示が必要になること等があります。
建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)最終改正:平成29年6月2日法律第45号
第3条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業しようとする場合にあつては…(略)…。
A …(略)…
B …(略)…

(許可の基準)
第7条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
1 …(略)…
 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学(旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

(変更等の届出)
第11条 …(略)…
A …(略)…
B …(略)…
C …(略)…
D 許可に係る建設業者は、第7条第1号若しくは第2号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第8条第1号及び第7号から第13号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令で定めるところにより、2週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

(技術検定)
第27条 国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令で定めるところにより、技術検定を行うことができる。
A 前項の検定は、学科試験及び実地試験によつて行う。
B 国土交通大臣は、第1項の検定に合格した者に、合格証明書を交付する。
C 合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。
D 第1項の検定に合格した者は、政令で定める称号を称することができる。
建設業法施行令(昭和31年8月29日政令第273号)最終改正:平成29年11月10日政令第276号
(支店に準ずる営業所)
第1条 建設業法(以下「法」という。)第3条第1項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。

(技術検定の種目)
第27条の3 法第27条第1項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。
検定種目 検 定 技 術
建設機械施工 建設工事の実施に当たり、建設機械を適確に操作するとともに、建設機械の運用を統一的かつ能率的に行うために必要な技術
土木施工管理 土木一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
建築施工管理 建築一式工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
電気工事施工管理 電気工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
管工事施工管理 管工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
 電気通信工事施工管理 電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術
造園施工管理 造園工事の実施に当たり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術
A 技術検定は、1級及び2級に区分して行う。
B 建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る2級の技術検定(建築施工管理に係る2級の技術検定にあつては、実地試験に限る。)は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。

(技術検定の方法及び基準)
第27条の4 実地試験は、その回の技術検定における学科試験に合格した者及び第27条の7の規定により学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする、ただし、国土交通省令で定める種目及び級に係る技術検定の実地試験は、種目及び級を同じくするその回の技術検定における学科試験を受験した者及び同条の規定により当該学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。

(受検資格)
第27条の5 1級の技術検定を受けることができる者は、次のとおりとする。
1 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除き、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。)を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者
2 学校教育法による短期大学又は高等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。)を卒業した後受検しようとする種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む5年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者
3 受検しようとする種目について2級の技術検定に合格した後同種目に関し指導監督的実務経験1年以上を含む5年以上の実務経験を有する者
A 2級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
1 建設機械工 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が17歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
(1)  学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。(2)及び次号ロ(1)において同じ。)又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し2年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
(2) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する1年6月以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
(3) 受検しようとする種別に関し6年以上の実務経験を有する者
(4) 建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する4年以上の実務経験を含む8年以上の実務経験を有する者
(5) 国土交通大臣が(1)から(4)までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
2 土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が17歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
(1) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目(土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。(2)において同じ。)に関し3年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
(2) 受検しようとする種目に関し8年以上の実務経験を有する者
(3) 国土交通大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
建設業法施行規則(昭和24年7月28日建設省令第14号)最終改正:平成29年11月10日国土交通省令第67号
(建設省令で定める学科)
第1条 建設業法(以下「法」という。)第7条第2号イに規定する学科は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可(一般建設業の許可をいう。第4条第2項を除き、以下この条から第10条までにおいて同じ。)を受けようとする建設業に応じて同表の下欄〔右欄〕に掲げる学科とする。
許可を受けようとする建設業 学   科
土木工事業
舗装工事業
土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ。)、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築工事業
大工工事業
ガラス工事業
内装仕上工事業
建築学又は都市工学に関する学科
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
解体工事業
土木工学又は建築学に関する学科
電気工事業
電気通信工事業
電気工学又は電気通信工学に関する学科
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
しゆんせつ工事業 土木工学又は機械工学に関する学科
板金工事業 建築学又は機械工学に関する学科
防水工事業 土木工学又は建築学に関する学科
機械器具設置工事業
消防施設工事業
建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
熱絶縁工事業 土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
造園工事業 土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
さく井工事業 土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建具工事業 建築学又は機械工学に関する学科

(許可申請書及び添付書類の様式)
第2条 法第5条の許可申請書及び法第6条第1項の許可申請書の添付書類のうち同条第1項第1号から第4号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。
 許可申請書 別記様式第1号
 …(略)…
 …(略)…
 …(略)…
5 削除
 …(略)…

(提出すべき書類の部数)
第7条 法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。
1 …(略)…
2 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数

(法第7条第2号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者)
第7条の3 法第7条第2号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。
1 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程(大正14年文部省令第30号)による検定で第1条に規定する学科に合格した後5年以上又は旧専門学校卒業程度検定規程(昭和18年文部省令第46号)による検定で同条に規定する学科に合格した後3年以上実務の経験を有する者
2 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
土木工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を建設部門、農学部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
建築工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「建築」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 建築士法(昭和25年法律第202号)第4条の規定による1級建築士又は2級建築士の免許を受けた者
大工工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 建築士法第4条の規定による1級建築士、2級建築士又は木造建築士の免許を受けた者
3 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した者又は検定職種を2級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した後大工工事に関し3年以上実務の経験を有する者
4 建築工事業及び大工工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
5 大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、大工工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
左官工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の左官とするものに合格した者又は検定職種を2級の左官とするものに合格した後左官工事に関し3年以上実務の経験を有する者
とび・土工工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を建設機械施工、1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」又は「薬液注入」とするものに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
3 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級のとび、型枠施工、コンクリート圧送施工若しくはウェルポイント施工とするものに合格した者又は検定職種を2級のとびとするものに合格した後とび工事に関し3年以上実務の経験を有する者、検定職種を2級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した後コンクリート工事に関し3年以上実務の経験を有する者若しくは検定職種を2級のウェルポイント施工とするものに合格した後土工工事に関し3年以上実務の経験を有する者
 地すべり防止工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第7条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録地すべり防止工事試験」という。)に合格した後土工工事に関し1年以上実務の経験を有する者
5 基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第7条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録基礎ぐい工事試験」という。)に合格した者
6 土工工事及びとび・土工工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
7 とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
石工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者又は検定職種を2級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し3年以上実務の経験を有する者
屋根工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 建築士法第4条の規定による1級建築士又は2級建築士の免許を受けた者
3 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した者又は検定職種を2級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した後屋根工事に関し3年以上実務の経験を有する者
4 建築工事業及び屋根工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、屋根工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
電気工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を電気工事施工管理とするものに合格した者
2 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
3 電気工事士法(昭和35年法律第139号)第4条第1項の規定による第1種電気工事士免状の交付を受けた者又は同項の規定による第2種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し3年以上実務の経験を有する者
4 電気事業法(昭和39年法律第171号)第44条第1項の規定による第1種電気主任技術者免状、第2種電気主任技術者免状又は第3種電気主任技術者免状の交付を受けた者(同法附則第7項の規定によりこれらの免状の交付を受けているとみなされた者を含む。)であつて、その免状の交付を受けた後電気工事に関し5年以上実務の経験を有する者
5 建築士法第20条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなつた後電気工事に関し1年以上実務の経験を有する者
 建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第7条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録計装試験」という。)に合格した後電気工事に関し1年以上実務の経験を有する者
管工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を管工事施工管理とするものに合格した者
2 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「熱工学」又は「流体工学」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「熱工学」、「流体工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
3 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の建築板金(選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。)、冷凍空気調和機器施工若しくは配管(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。)とするものに合格した者又は検定職種を2級の建築板金、冷凍空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し3年以上実務の経験を有する者
4 建築士法第20条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなつた後管工事に関し1年以上実務の経験を有する者
5 水道法(昭和32年法律第177号)第25条の5第1項の規定による給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後管工事に関し1年以上実務の経験を有する者
6 登録計装試験に合格した後管工事に関し1年以上実務の経験を有する者
タイル・れんが・ブロック工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「躯体」又は「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 建築士法第4条の規定による1級建築士又は2級建築士の免許を受けた者
3 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者又は検定職種を2級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し3年以上実務の経験を有する者
鋼構造物工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 建築士法第4条の規定による1級建築士の免許を受けた者
3 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。)とするものに合格した者
4 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の鉄工(選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。)とするものに合格した者又は検定職種を2級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し3年以上実務の経験を有する者
鉄筋工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「躯体」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し3年以上実務の経験を有する者(検定職種を1級の鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者については実務の経験を要しない。)
舗装工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
しゆせつ工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理又は2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を建設部門、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの又は「水産土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
3 土木工事業及びしゆんせつ工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、しゆんせつ工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者 
板金工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した者又は検定職種を2級の工場板金若しくは建築板金とするものに合格した後板金工事に関し3年以上実務の経験を有する者
ガラス工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級のガラス施工とするものに合格した者又は検定職種を2級のガラス施工とするものに合格した後ガラス工事に関し3年以上実務の経験を有する者
3 建築工事業及びガラス工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、ガラス工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
塗装工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「鋼構造物塗装」とするものに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の塗装とするものに合格した者若しくは検定職種を路面標示施工とするものに合格した者又は検定職種を2級の塗装とするものに合格した後塗装工事に関し3年以上実務の経験を有する者
防水工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の防水施工とするものに合格した者又は検定職種を2級の防水施工とするものに合格した後防水工事に関し3年以上実務の経験を有する者
3 建築工事業及び防水工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、防水工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
内装仕上工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 建築士法第4条の規定による1級建築士又は2級建築士の免許を受けた者
3 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した者又は検定職種を2級の畳製作、内装仕上げ施工若しくは表装とするものに合格した後内装仕上工事に関し3年以上実務の経験を有する者
4 建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
5 大工工事業及び内装仕上工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、内装仕上工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
機械器具設置工事業 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を機械部門又は総合技術監理部門(選択科目を機械部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
熱絶縁工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の熱絶縁施工とするものに合格した者又は検定職種を2級の熱絶縁施工とするものに合格した後熱絶縁に関し3年以上実務の経験を有する者
3 建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
電気通信工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格した者
2 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
3 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第46条第3項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であつて、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し5年以上実務の経験を有する者
造園工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を造園施工管理とするものに合格した者
2 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を建設部門、森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
3 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の造園とするものに合格した者又は検定職種を2級の造園とするものに合格した後造園工事に関し3年以上実務の経験を有する者
さく井工事業 1 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を上下水道部門(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「上水道及び工業用水道」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級のさく井とするものに合格した者又は検定職種を2級のさく井とするものに合格した後さく井工事に関し3年以上実務の経験を有する者
3 登録地すべり防止工事試験に合格した後さく井工事に関し1年以上実務の経験を有する者
建具工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の建築施工管理又は2級の建築施工管理(種別を「仕上げ」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した者又は検定職種を2級の建具製作、カーテンウォール施工若しくはサッシ施工とするものに合格した後建具工事に関し3年以上実務の経験を有する者
水道施設工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を建設機械施工又は1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を上下水道部門、衛生工学部門(選択科目を「水質管理」又は「廃棄物管理」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を上下水道部門に係るもの、「水質管理」又は「廃棄物管理」とするものに限る。)とするものに合格した者
3 土木工事業及び水道施設工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、水道施設工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
消防施設工事業 消防法(昭和23年法律第186号)第17条の7第1項の規定による甲種消防設備士免状又は乙種消防設備士免状の交付を受けた者
清掃施設工事業 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を衛生工学部門(選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「廃棄物管理」とするものに限る。)とするものに合格した者
 解体工事業 1 法第27条第1項の規定による技術検定のうち検定種目を1級の土木施工管理若しくは2級の土木施工管理(種別を「土木」とするものに限る。)又は1級の建築施工管理若しくは2級の建築施工管理(種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。)に合格した者
2 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。)とするものに合格した者
3 職業能力開発作新法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級のとびとするものに合格した者又は検定職種を2級のとびとするものに合格した後解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
4 解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第7条の6までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録解体工事試験」という。)に合格した者
5 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
6 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者
7 とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する者

3 前2号に掲げる者のほか、第18条の3第2項第2号に規定する登録基幹技能者講習(許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。)を修了した者
4 国土交通大臣が前3号に掲げる者と同等以上の知識又は技能を有するものと認める者


(法第11条第5項の書面の様式)
第10条の2 法第11条第5項の規定による届出は、別記様式第22号の3による届出書により行うものとする。

(届出書の部数)
第12条 法第11条又は第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第7条の規定を準用する。

(経営事項審査の客観的事項)
第18条の3 法第27条の23第2項第2号に規定する客観的事項は、経営規模、技術的能力及び次の各号に掲げる事項とする。
1 労働福祉の状況
2 建設業の営業継続の状況
3 法令遵守の状況
4 建設業の経理に関する状況
5 研究開発の状況
6 防災活動への貢献の状況
7 建設機械の保有状況
8 国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
9 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
A 前項に規定する技術的能力は、次の各号に掲げる事項により評価することにより審査するものとする。
1 法第7条第2号イ、ロ若しくはハ又は法第15条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者の数
 工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて、次条から第18条の3の4までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録基幹技能者講習」という。)を修了した者の数
3 元請完成工事高
B 第1項第4号に規定する事項は、次の各号に掲げる事項より評価することにより審査するものとする。
1 会計監査人又は会計参与の設置の有無
2 建設業の経理に課案する業務の責任者のうち次に掲げる者による建設業の経理が適正に行われたことの確認の有無
イ 公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者
ロ 建設業の経理に必要な知識を確認するために試験であつて、第18条の4、第18条の5及び第18条の7において準用する第7条の5の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録経理試験」という。)に合格した者
3 建設業に従事する職員のうち前号イ又はロに掲げる者で建設業の経理に関する業務を遂行する能力を有するものと認められるものの数
建設業法施行規則第7条の3第1号又は第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件(平成17年12月16日国土交通省告示第1424号)最終改正:平成28年8月1日国土交通省告示第914号
 建設業法施行規則第7条の3第3号の規定に基づき、建設業法施行規則第7条の3第1号又は第2号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を次のとおり定める。
1 次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
大工工事業  職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成15年厚生労働省令第180号。以下「平成15年改正省令」という。)の施行の際に現に職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条第1項の規定又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法(昭和33年法律第133号)第25条第1項の規定による技能検定(以下「職業能力開発促進法による技能検定」という。)のうち検定職種を1級の建築大工又は型枠施工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の建築大工又は型枠施工とするものに合格した者であつてその後大工工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
左官工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の左官とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の左官とするものに合格した者であつてその後左官工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
とび・土工工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級のとび・とび工、型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェルポイント施工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級のとび若しくはとび工とするものに合格した者であつてその後とび工事に関し1年以上実務の経験を有するもの、検定職種を2級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した者であつてその後コンクリート工事に関し1年以上実務の経験を有するもの又は検定職種を2級のウェルポイント施工とするものに合格した者であつてその後土工工事に関し1年以上の実務の経験を有するもの
3 社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策協会の行う平成17年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後土工工事に関し1年以上実務の経験を有する者
4 一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会の行う平成27年度の基礎施工士検定試験に合格した者
石工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級のブロック建築、ブロック建築工、石材施工、石積み又は石工とするものに合格した者であつてその後石工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
3 業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第335号。以下「平成23年改正政令」という。)の施行の際現に職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種をコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者
屋根工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の板金(選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。)、建築板金、板金工(選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。)、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の板金(選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。)、建築板金、板金工(選択科目を「建築板金作業」とするものに限る。)、かわらぶき又はスレート施工とするものに合格した者であつてその後屋根工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
3 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令(平成21年政令第244号。以下「平成21年改正政令」という。)の施行の際現に職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を1級のスレート施工とするものに合格した者
4 平成21年改正政令の施行の際現に職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種を2級のスレート施工とするものに合格した者であつてその後屋根工事に関し3年以上の実務の経験を有するもの
電気工事業 社団法人日本計装工業会の行う平成17年度までの1級の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し1年以上実務の経験を有する者
管工事業 1 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号。以下「旧技術士法施行規則」という。)による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の建築板金(選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。)、冷凍空気調和機器施工、配管(検定職種を業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号。以下「昭和48年改正政令」という。)による改正後の配管とするものにあつては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。)、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格した者
3 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格した者であつてその後管工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
4 社団法人日本計装工業会の行う平成17年度までの1級の計装士技術審査に合格した後管工事に関し1年以上実務の経験を有する者
タイル・れんが・ブロック工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級のタイル張り、タイル張り工、築炉、築炉工、ブロック建築若しくはブロック建築工とするもの又は検定職種をれんが積み若しくはコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級のタイル張り、タイル張り工、築炉、築炉工、ブロック建築又はブロック建築工とするものに合格した者であつてその後タイル・れんが・ブロック工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
3 平成23年改正政令の施行の際現に職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち検定職種をれんが積み又はコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者
鋼構造物工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の鉄工(検定職種を昭和48年改正政令による改正後の鉄工とするものにあつては、選択科目を「製罐作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。)又は製罐とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の鉄工又は製罐とするものに合格した者であつてその後鋼構造物工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
鉄筋工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の鉄筋組立てとするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者であつてその後鉄筋工事に関し1年以上実務の経験を有する者又は検定職種を2級の鉄筋組立てとするものに合格した者であつてその後鉄筋工事に関し1年以上実務の経験を有するもの(検定職種を1級の鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を1級の鉄筋施工とするものであつて選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要しない。)
板金工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又は板金工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の板金、工場板金、建築板金、打出し板金又は板金工とするものに合格した者であつてその後板金工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
ガラス工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級のガラス施工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級のガラス施工とするものに合格した者であつてその後ガラス工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
塗装工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の塗装、木工塗装、建築塗装、建築塗装工、金属塗装、金属塗装工若しくは噴霧塗装とするもの又は検定職種を路面標示施工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の塗装、木工塗装、木工塗装工、建築塗装、建築塗装工、金属塗装、金属塗装工又は噴霧塗装とするものに合格した者であつてその後塗装工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
防水工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の防水施工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の防水施工とするものに合格した者であつてその後防水工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
内装仕上工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の畳製作、畳工、内装仕上げ施工、カーテン施工、天井仕上げ施工、床仕上げ施工、表装、表具又は表具工とするものに合格した者であつてその後内装仕上工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
熱絶縁工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の熱絶縁施工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の熱絶縁施工とするものに合格した者であつてその後熱絶縁工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
造園工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の造園とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の造園とするものに合格した者であつてその後造園工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
さく井工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級のさく井とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級のさく井とするものに合格した者であつてその後さく井工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
3 社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人じすべり対策技術協会の行う平成17年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後さく井工事に関し1年以上実務の経験を有する者
建具工事業 1 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の木工(選択科目を「建具製作作業」とするものに限る。以下同じ。)、建具製作、建具工、カーテンウォール施工又はサッシ施工とするもの合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の木工、建具製作、建具工、カーテンウォール施工又はサッシ施工とするもの合格した者であつてその後建具工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
水道施設工事業 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を衛生工学部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理(選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する総理府令(昭和57年総理府令第37号)による改正前の技術士法施行規則(昭和32年総理府令第85号)による「汚物処理」とするものを含む。)」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る。)とするものに合格した者
清掃施設工事業 技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち技術部門を衛生工学部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理(選択科目を技術士法施行規則の一部を改正する総理府令による改正前の技術士法施行規則による「汚物処理」とするものを含む。)」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を旧技術士法施行規則による「廃棄物処理」とするものに限る。)とするものに合格した者
解体工事業 1 平成15年改正省令施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級のとび・とび工とするものに合格した者
2 平成15年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級のとび若しくはとび工とするものに合格した者であつてその後解体工事に関し1年以上実務の経験を有するもの
3 公益社団法人全国解体工事業団体連合会の行う平成17年度までの解体工事施工技士資格試験に合格した者
4 公益社団法人全国解体工事業団体連合会又は社団法人全国解体工事業団体連合会の行う平成27年度までの解体工事施工技士試験に合格した者
5 建設業法施行規則の一部を改正する省令(平成27年国土交通省令第83号。以下「平成27年改正省令」という。)の施行の際現にとび・土工・コンクリート工事に関し建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第2号イ若しくはロに該当している者又は本告示第2号若しくは第3号に該当している者
6 平成15年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェルポイント施工とするものに合格した者
7 平成15年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級のとび又はとび工とするものに合格し、かつ、その後平成27年改正省令の施行の前にとび工事に関し1年以上実務の経験を有するに至つた者
8 平成15年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級の型枠施工又はコンクリート圧送施工とするものに合格し、かつ、その後平成27年改正省令の施行の前にコンクリート工事に関し1年以上実務の経験を有するに至つた者
9 平成15年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を2級のウェルポイント施工とするものに合格し、かつ、その後平成27年改正省令の施行の前に土工工事に関し1年以上実務の経験を有するに至つた者
10 社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会が行う平成17年度までの地すべり防止工事士認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後平成27年改正省令の施行の前に土工工事に関し1年以上実務の経験を有するに至つた者

2 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法(昭和22年法律第26号)による専修学校の専門課程を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中に建設業法施行規則第1条に規定する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定(平成6年文部省告示第84号)第2条に規定する専門士を称するもの
3 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後5年以上実務の経験を有する者で在学中に建設業法施行規則第1条に規定する学科を修めたもの
4 第1号から第3号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第7条第2号イ又はに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者
 
建設業者許可申請等手続規則(昭和47年3月28日愛媛県規則第12号)最終改正:平成20年3月31日愛媛県規則第29号
(提出すべき書類の部数)
第2条 省令第7条第2号(省令第12条において準用する場合を含む。)に規定する知事の定める数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
(1) …(略)…
(2) 法第3条第3項の許可の更新を申請する場合において法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類並びに法第11条又は省令第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類 正本1通及び副本1通

(契印の押なつ)
第3条 法及び省令の規定により知事に提出すべき書類(次条において「書類」という。)で2枚以上にわたるものは、接続部に契印を押なつしなければならない。

(書類の提出)
第4条 書類は、主たる営業所の所在地を管轄する地方局へ提出しなければならない。
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
著作権相談員(管理番号 第0939068号)
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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