建設業の許可を取りま専科!
建設業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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変更届出:役員等の氏名の変更〔改姓・改名〕(変更後30日以内)
「知事許可・一般建設業」法人
(愛媛県)
 建設業の許可を受けた者は、役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者)の氏名(改姓・改名)に変更があったときは、30日以内に変更の届出をしなければなりません。
 なお、氏名(改姓・改名)に変更があった役員等が、経営業務の管理責任者営業所ごとに置かなければならない専任技術者国家資格者等・監理技術者であるとき等は、これらの変更届出も必要になります。
建設業法第11条第1項
変更事項 変更届出書類 確認資料
役員等の氏名〔改姓・改名〕
変更届出書〔第一面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
記載要領
【平成28年11月1日から】
変更届出書〔第一面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
記載要領
役員等の一覧表(建設業法施行規則別記様式第1号別紙1)

○登記事項証明書(履歴全部事項証明書)
※変更事項が記載されているもの
○戸籍個人事項証明(戸籍抄本)又は住民票抄本
※改姓・改名が記載されているもの
愛媛県庁HPの「許可申請書作成上の注意/7 変更届の提出について/別紙〈変更等の届出事項と提出書類〉を基に作成
なお、登記事項証明書(履歴全部事項証明書)等の各種証明書は、発行後3月以内のもの
また、提出部数は、正本1部、副本1部及び入力用紙(カラム「□」の様式のあるものの写し。ただし、カラム「□」に記入事項がある場合に限る。)1部
個別の事案によっては、変更届出書類や確認資料が異なること等があります。
変更届出書類の綴じ方
 愛媛県庁HP…「許可申請書作成上の注意」を基に作成/職歴、学歴、生年月日、住所、納税額等の個人情報が含まれる書類・資料は閲覧対象外となります。
建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)最終改正:平成26年6月13日法律第69号
(許可の申請)
第5条 一般建設業の許可(第8条第2号及び第3号を除き、以下この節において「許可」という。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
1 …(略)…
2 …(略)…
 法人である場合においては、その資本金額(出資総額を含む。以下同じ。)及び役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。)の氏名
4 …(略)…
5 …(略)…
6 …(略)…
7 …(略)…

(許可の基準)
第7条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ …(略)…
ロ …(略)…
2 …(略)…
3 …(略)…
4 …(略)…

(変更等の届出)
第11条 許可に係る建設業者は、第5条第1号から第5号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
A …(略)…
B …(略)…
C …(略)…
D …(略)…
建設業法施行規則(昭和24年7月28日建設省令第14号)最終改正:平成28年5月9日国土交通省令第47号
(許可申請書及び添付書類の様式)
第2条 法第5条の許可申請書及び法第6条第1項の許可申請書の添付書類のうち同条第1項第1号から第4号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。
1 許可申請書 別記様式第1号
2 …(略)…
3 …(略)…
4 …(略)…
5 削除
6 …(略)…

(提出すべき書類の部数)
第7条 法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。
1 …(略)…
2 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数

(法第11条第1項の変更の届出)
第9条 法第11条第1項の規定による変更届出書は、別記様式第22号の2によるものとする。
A 法第11条第1項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。
1 法第5条第1号から第4号までに掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。) 当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書
2 …(略)…
3 …(略)…

(届出書の部数)
第12条 法第11条又は第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第7条の規定を準用する。
建設業者許可申請等手続規則(昭和47年3月28日愛媛県規則第12号)最終改正:平成20年3月31日愛媛県規則第29号
(提出すべき書類の部数)
第2条 省令第7条第2号(省令第12条において準用する場合を含む。)に規定する知事の定める数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
(1) …(略)…
(2) 法第3条第3項の許可の更新を申請する場合において法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類並びに法第11条又は省令第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類 正本1通及び副本1通

(契印の押なつ)
第3条 法及び省令の規定により知事に提出すべき書類(次条において「書類」という。)で2枚以上にわたるものは、接続部に契印を押なつしなければならない。

(書類の提出)
第4条 書類は、主たる営業所の所在地を管轄する地方局へ提出しなければならない。
役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者)
E建設業許可申請書(様式第一号)別紙一「役員等の一覧表」の「役員等の氏名及び役名等」の欄に記載する者は法第5条第3号に規定する役員等(以下「役員等」という。)に該当する者である。「業務を執行する社員」とは持分会社の業務を執行する社員を、「取締役」とは株式会社の取締役を、「執行役」とは指名委員会等設置会社の執行役を、「これらに準ずる者」とは法人格のある各種組合等の理事等をいい、執行役員、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は本欄の役員には含まれない。また、本別紙には、「相談役」及び「顧問」のほか、「その他いかなる名称を有する者であるかと問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者」である可能性がある者として、少なくとも「総株主の議決権の100分の5以上を有する株主」及び出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者」(個人であるものに限る。以下「株主等」という。)について記載させることとし、この他、役職の如何と問わず取締役と同等以上の支配力を有する者がある場合にはその者についても記載させる。
建設業許可事務ガイドライン(平成13年 4月 3日国総建第97号)最終改正:平成28年5月17日国土建第99号 【第5条及び第6条関係】2.許可申請書類の審査要領について(1)建設業許可申請書(様式第一号)についてE
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