建設業の許可を取りま専科!
建設業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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変更届出:営業所の新設・廃止(変更後30日以内)
「知事許可・一般建設業」
(愛媛県)
 建設業の許可を受けた者は、その営業所新設し、又は廃止したときは、30日以内に変更の届出をしなければなりません。 ただし、営業所の新設は、既に許可を受けている建設業の種類(業種)に限られます。また、同一の都道府県の区域外に営業所を新設する場合は、国土交通大臣の許可に換える必要があります。
 なお、個別の事案によっては営業所の代表者(建設業法施行令第3条に規定する使用人)の変更届出、営業所ごとに置かなければならない専任技術者の変更届出専任技術者の削除の届出等も必要になります。
建設業法第11条第1項
変更事項 変更届出書類 確認資料
営業所の新設 変更届出書〔第一面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
変更届出書〔第二面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
記載要領
【平成28年11月1日から】
変更届出書〔第一面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
変更届出書〔第二面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
記載要領
○登記事項証明書(履歴全部事項証明書)
※登記がある場合に限り、変更事項が記載されているもの
営業所の廃止 変更届出書〔第一面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
変更届出書〔第二面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
記載要領
【平成28年11月1日から】
変更届出書〔第一面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
変更届出書〔第二面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
記載要領
建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表(建設業法施行規則別記様式第11号)
愛媛県庁HP…許可申請書作成上の注意/7 変更届の提出について/別紙〈変更等の届出事項と提出書類〉等を基に作成
また、提出部数は、原則として正本1部、副本1部及び入力用紙(カラム「□」の様式のあるものの写し)1部
個別の事案によっては、変更届出書類が異なること等があります。また、新設する営業所に関する確認資料や変更届出書類の記載事項を裏付ける確認資料の提出・提示が必要になること等があります。
変更届出書類の綴じ方
 愛媛県庁HP…「許可申請書作成上の注意」を基に作成/職歴、学歴、生年月日、住所、納税額等の個人情報が含まれる書類・資料は閲覧対象外となります。
確認資料の例
営業所に関する確認資料の例
イ 営業所としての実態を確認できる資料 a:営業所の外部(建物の全景及び営業所の案内板を撮影したもの)の写真
b:営業所の内部(主な執務室の状況が確認できるもの)の写真
c:その他(営業所の名称を明記した営業所の入口部分を撮影したもの、また、営業所がビル内に所在する場合等は建物の入口又はエレベータホール等にある営業所の案内板を撮影したもの)の写真
 a〜cのほか、営業所としての実態を確認できるもの
ロ 営業所の使用権原を確認できる資料 @自己所有の場合は、
a:不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)〔発行後3月以内のもの〕
b:固定資産物件証明書〔発行後3月以内のもの〕
c:固定資産評価額証明書〔発行後3月以内のもの〕
など、自己所有であることを確認できる書類
A賃借の場合は、
 不動産賃貸借契約書の写し(賃貸借期間が自動継続等で終了している場合は、直近3月分の賃借料の支払いを確認できる書類〔領収書、振込明細書等〕等が別途必要)
など、営業所を賃借していることを確認できる書類
建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)最終改正:平成29年6月2日法律第45号
第3条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業しようとする場合にあつては…(略)…。
A …(略)…
B …(略)…

(許可の申請)
第5条 一般建設業の許可(第8条第2号及び第3号を除き、以下この節において「許可」をいう。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
1 …(略)…
 営業所の名称及び所在地
3 …(略)…
4 …(略)…
5 …(略)…
6 …(略)…
7 …(略)…

(申請書の添付書類)
第6条 前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1 …(略)…
2 …(略)…
3 …(略)…
 許可を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員等及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人)及び法定代理人(法人である場合においては、当該法人及びその役員等)が第8条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
 次条第1号及び第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面
6 …(略)…
A …(略)…

(許可の基準)
第7条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
 …(略)…
 その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後5年以上又は同法による大学(旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後3年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し10年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
3 …(略)…
4 …(略)…

(変更等の届出)
第11条 許可に係る建設業者は、第5条第1号から第5号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、30日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
A …(略)…
B …(略)…
C …(略)…
D …(略)…
建設業法施行令(昭和31年8月29日政令第273号)最終改正:平成29年11月10日政令第276号
(支店に準ずる営業所)
第1条 建設業法(以下「法」という。)第3条第1項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。

(使用人)
第3条 法第6条第1項第4号(法第17条において準用する場合を含む。)、法第7条第3号、法第8条第4号、第11号及び第12号(法第17条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第28条第1項第3号並びに法第29条の4の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第1条に規定する営業所の代表者(支配人である者を除く。)であるものとする。
建設業法施行規則(昭和24年7月28日建設省令第14号)最終改正:平成29年11月10日国土交通省令第67号
(許可申請書及び添付書類の様式)
第2条 法第5条の許可申請書及び法第6条第1項の許可申請書の添付書類のうち同条第1項第1号から第4号までに掲げるものの様式は、次に掲げるものとする。
 …(略)…
 …(略)…
 …(略)…
 …(略)…
5 …(略)…
 法第6条第1項第4号に掲げる書面 別記様式第6号

(法第6条第1項第5号の書面)
第3条 …(略)…
1 …(略)…
2 …(略)…
A 法第6条第1項第5号の書面のうち法第7条第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第8号による証明書並びに第1号及び第2号又は第2号から第4号までのいずれかに掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。
1 学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書
2 実務の経験を証する別記様式第9号による使用者の証明書
3 法第7条第2号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書
4 監理技術者資格者証の写し
B …(略)…

(法第6条第1項第6号の書類)
第4条 法第6条第1項第6号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
1 別記様式第11号による建設業法施行令(以下「令」という。)第3条に規定する使用人の一覧表
2 …(略)…
3 …(略)…
4 …(略)…
5 …(略)…
6 …(略)…
7 …(略)…
8 …(略)…
9 …(略)…
10 …(略)…
11 …(略)…
12 …(略)…
13 …(略)…
14 …(略)…
15 …(略)…
16 …(略)…
17 …(略)…
18 …(略)…
A …(略)…
B …(略)…

(提出すべき書類の部数)
第7条 法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。
1 …(略)…
2 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数

(法第11条第1項の変更の届出)
第9条 法第11条第1項の規定による変更届出書は、別記様式第22号の2によるものとする。
A 法第11条第1項の規定により変更届出書を提出する場合において当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を添付しなければならない。
1 法第5条第1号から第4号までに掲げる事項の変更(商業登記の変更を必要とする場合に限る。) 当該変更に係る登記事項を記載した登記事項証明書
2 法第5条第2号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更 当該営業所に係る法第6条第1項第4号及び第5号の書面
3 …(略)…

(届出書の部数)
第12条 法第11条又は第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第7条の規定を準用する。
建設業者許可申請等手続規則(昭和47年3月28日愛媛県規則第12号)最終改正:平成20年3月31日愛媛県規則第29号
(提出すべき書類の部数)
第2条 省令第7条第2号(省令第12条において準用する場合を含む。)に規定する知事の定める数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
(1) …(略)…
(2) 法第3条第3項の許可の更新を申請する場合において法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類並びに法第11条又は省令第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類 正本1通及び副本1通

(契印の押なつ)
第3条 法及び省令の規定により知事に提出すべき書類(次条において「書類」という。)で2枚以上にわたるものは、接続部に契印を押なつしなければならない。

(書類の提出)
第4条 書類は、主たる営業所の所在地を管轄する地方局へ提出しなければならない。
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
海事代理士・行政書士  藤 田  晶
 
著作権相談員(管理番号 第0939068号)
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
電話 0896−58−1821
FAX 0896−56−6023
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