建設業の許可を取りま専科!
建設業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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変更届出:経営業務の管理責任者の氏名の変更〔改姓・改名〕(変更後2週間以内)
「知事許可・一般建設業」
(愛媛県)
 建設業の許可を受けた者は、経営業務の管理責任者の氏名(改姓・改名)に変更があったときは、2週間以内に変更の届出をしなければなりません。
建設業法第14条
変更事項 変更届出書類 確認資料
経営業務の管理責任者の氏名(改姓・改名) 変更届出書〔第一面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
記載要領
【平成28年11月1日から】
変更届出書〔第一面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
記載要領
役員等の一覧表(建設業法施行規則別記様式第1号別紙1)

経営業務の管理責任者証明書(建設業法施行規則別記様式第7号)
記載要領

経営業務の管理責任者の略歴書(建設業法施行規則別記様式第7号別紙)
○戸籍個人証明(戸籍抄本)又は住民票抄本
※改姓・改名が記載されているもの
愛媛県庁HP…許可申請書作成上の注意/7 変更届の提出について/別紙〈変更等の届出事項と提出書類〉等を基に作成
なお、戸籍個人事項証明(戸籍抄本)等の各種証明書は、発行後3月以内のもの
また、提出部数は、正本1部、副本1部及び入力用紙(カラム「□」の様式のあるものの写し)1部
個別の事案によっては、変更届出書類や確認資料が異なること等があります。
変更届出書類の綴じ方
 愛媛県庁HP…「許可申請書作成上の注意」を基に作成/職歴、学歴、生年月日、住所、納税額等の個人情報が含まれる書類・資料は閲覧対象外となります。
建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)最終改正:平成26年6月13日法律第69号
(許可の基準)
第7条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
1 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
2 …(略)…
3 …(略)…
4 …(略)…

(国土交通省令への委任)
第14条 この節に規定するもののほか、許可の申請に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
建設業法施行規則(昭和24年7月28日建設省令第14号)最終改正:平成28年5月9日国土交通省令第47号
(提出すべき書類の部数)
第7条 法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。
1 …(略)…
2 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数

(氏名の変更の届出)
第7条の2 建設業者は、法第7条第1号イ若しくはに該当する者として証明された者又は営業所に置く同条第2号イ、ロ若しくはハに該当する者として証明された者が氏名を変更したときは、2週間以内に、国土交通大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
A 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の氏名の変更に係る本人確認情報(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の5第1項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。)について、同法第30条の7第3項若しくは第5項の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第30条の8第1項の規定によるその利用ができないときは、当該建設業者に対し、戸籍抄本又は住民票の抄本を提出させることができる。

(届出書の部数)
第12条 法第11条又は第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第7条の規定を準用する。
建設業者許可申請等手続規則(昭和47年3月28日愛媛県規則第12号)最終改正:平成20年3月31日愛媛県規則第29号
(提出すべき書類の部数)
第2条 省令第7条第2号(省令第12条において準用する場合を含む。)に規定する知事の定める数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
(1) …(略)…
(2) 法第3条第3項の許可の更新を申請する場合において法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類並びに法第11条又は省令第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類 正本1通及び副本1通

(契印の押なつ)
第3条 法及び省令の規定により知事に提出すべき書類(次条において「書類」という。)で2枚以上にわたるものは、接続部に契印を押なつしなければならない。

(書類の提出)
第4条 書類は、主たる営業所の所在地を管轄する地方局へ提出しなければならない。
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
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