建設業の許可を取りま専科!
建設業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
愛媛県行政書士会 会員
〒799−0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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変更届出:経営業務の管理責任者の変更(変更後2週間以内)
「知事許可・一般建設業」
(愛媛県)
 建設業の許可を受けた者は、経営業務の管理責任者が、
@法人である場合にその役員建設業法第7条第1号の規定により常勤であることが必要とされることから、非常勤となった場合を含む。)でなくなった場合
A個人である場合にその支配人でなくなった場合
B許可を受けている建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者として経験を有する者同等以上の能力を有する者と国土交通大臣が認定した者に該当しなくなった場合
において、これに代わるべき者があるときは、2週間以内に経営業務の管理責任者の変更の届出をしなければなりません。(代わるべき者がいないときは、経営業務の管理責任者が欠けた旨を届け出なければなりません。)
 なお、経営業務の管理責任者として代わるべき者が、欠格要件(建設業法第8条)に該当する場合、許可が取り消されます(建設業法第29条第1項第2号)ので、欠格要件に該当しないことが必要となります。
 また、経営業務の管理責任者が不在となる期間が生じると、許可が取り消されます(建設業法第29条第1項第1号)ので、代わるべき者と在職期間が継続していることも必要になります。
建設業法第11条第4項
変更事項 変更届出書類 確認資料
経営業務の管理責任者の変更 変更届出書〔第一面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
記載要領
【平成28年11月1日から】
変更届出書〔第一面〕(建設業法施行規則別記様式第22号の2)
記載要領
役員等の一覧表(建設業法施行規則別記様式第1号別紙1)
経営業務の管理責任者証明書(建設業法施行規則別記様式第7号)
記載要領
経営業務の管理責任者の略歴書(建設業法施行規則別記様式第7号別紙)
第三者証明書(愛媛県様式)
※経営業務の管理責任者証明書を自己証明とした場合
○第三者の印鑑登録証明書(※第三者が個人の場合で、当該第三者の住所地の市町村の長が交付するもの)又は印鑑証明書(※第三者が法人の場合で、登記所〔法務局〕が交付するもの)
など
愛媛県庁HP…許可申請書作成上の注意/7 変更届の提出について/別紙〈変更等の届出事項と提出書類〉等を基に作成
なお、印鑑登録証明書又は印鑑証明書は、発行後3月以内のもの
また、提出部数は、正本1部、副本1部及び入力用紙(カラム「□」の様式のあるものの写し)1部
個別の事案によっては、変更届出書類や確認資料が異なること等があります。また、経営業務の管理責任者の要件に関する確認資料や経営業務の管理責任者証明書の記載事項を裏付ける確認資料を提出・提示します。
変更届出書類の綴じ方
 愛媛県庁HP…「許可申請書作成上の注意」を基に作成/職歴、学歴、生年月日、住所、納税額等の個人情報が含まれる書類・資料は閲覧対象外となります。
確認資料の例
 経営業務の管理責任者に関する確認資料の例
イ 現在常勤であることを確認できる資料 @居住していることを確認できる、
a:住民票抄本(発行後3月以内のもの)※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの
b:借主を本人とする居住場所の賃貸借契約書の写し
c:本人宛の公共料金の請求書の写し
 a〜cのほか、居住していることを確認できる書類
A常勤であることを確認できる、
a:健康保険被保険者証カードの写し
b:健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し
c:健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認通知書の写し
d:住民税特別徴収税額通知書の写し
e:確定申告書の写し(法人の場合は、表紙と役員報酬明細書、個人の場合は、青色申告決算書又は白色申告収支内訳書を含む。)
 a〜eのほか、雇用保険被保険者通知書の写しなど現在常勤であることを確認できる書類
ロ 経営業務の管理責任者としての経験期間を確認できる資料 @経験期間を確認できる、
a:法人の役員としての経験
○登記事項証明書(履歴全部事項証明書)又は閉鎖登記簿謄本(発行後3月以内のもの)
b:建設業法施行令第3条に規定する使用人としての経験
○登記事項証明書(履歴全部事項証明書)又は閉鎖登記簿謄本(発行後3月以内のもの)
○支配人の登記事項証明書(発行後3月以内のもの)
○建設業許可申請書及び変更届出書の写し
○厚生年金加入期間証明書又は被保険者記録照会回答票
○委任状等(見積り、入札及び請負契約締結等に関する権限が付与されていることを確認する書類)の写し
c:個人の事業主
○確定申告書の写し(青色申告決算書又は白色申告収支内訳書を含む。)
d:執行役員等としての経験
e:経営業務を補佐した経験
など、経験期間を確認できる書類
A経験した建設業の種類(業種)を確認できる、
a:法人の役員としての経験
○建設業許可通知書の写し
b:建設業法施行令第3条に規定する使用人としての経験
○建設業許可通知書の写し
○建設業許可申請書及び変更届出書の写し
b:許可のない期間中の軽微な工事での経験
○請負契約書、工事請書、注文書、請求書等
など、経験した建設業の種類(業種)を確認できる書類
なお、変更後の者(代わるべき者)と変更前の者との在職期間が継続していなければなりませんので、変更前の者に係るイAa又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の写しも確認資料として提出・提示が必要になります。
また、個別の事案によっては、提出・提示する確認資料が異なることがあります。
建設業法(昭和24年5月24日法律第100号)最終改正:平成26年6月13日法律第69号
(許可の申請)
第5条 一般建設業の許可(第8条第2号及び第3号を除き、以下この節において「許可」をいう。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
1 …(略)…
2 …(略)…
3 …(略)…
4 …(略)…
5 第7条第1号イ又はロに該当する者(法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人に限る。)及びその営業所ごとに置かれる同条第2号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
6 …(略)…
7 …(略)…

(申請書の添付書類)
第6条 前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
1 …(略)…
2 …(略)…
3 …(略)…
4 …(略)…
 次条第1号及び第2号に掲げる基準を満たしていることを証する書面
6 …(略)…
A …(略)…

(許可の基準)
第7条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
 法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
2 …(略)…
3 …(略)…
4 …(略)…

第8条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、第1号又は第7号から第13号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
 第29条第1項第5号又は第6号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知のあつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から5年を経過しないもの
 前号に規定する期間内に第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前60日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から5年を経過しないもの
 第28条第3項又は第5項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
 許可を受けようとする建設業について第29条の4の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
 この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)に違反したことにより、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から5年を経過しない者
9 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から5年を経過しない者(第13号において「暴力団員等」という。)
10 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員等のうちに第1号から第4号まで又は第6号から第8号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。)のいずれかに該当するもの
11 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号まで又は第6号から第9号までのいずれかに該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
11 個人で政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号まで又は第6号から第8号までのいずれかに該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
12 個人で政令で定める使用人のうちに、第1号から第4号まで又は第6号から第9号までのいずれかに該当する者(第2号に該当する者についてはその者が第29条の規定により許可を取り消される以前から、第3号又は第4号に該当する者についてはその者が第12条第5号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第6号に該当する者についてはその者が第29条の4の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
13 暴力団員等がその事業活動を支配する者

(変更等の届出)
第11条 …(略)…
A …(略)…
B …(略)…
C 許可に係る建設業者は、第7条第1号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなつた場合若しくは同号ロに該当しなくなつた場合又は営業所に置く同条第2号イ、ロ若しくはハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令で定めるところにより、2週間以内に、その者について、第6条第1項第5号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
D …(略)…

(許可の取消し)
第29条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
 一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては第7条第1号又は第2号、特定建設業者にあつては同条第1号又は第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなつた場合
 第8条第1号又は第7号から第13号まで(第17条において準用する場合を含む。)のいずれかに該当するに至つた場合
2の2 …(略)…
3 …(略)…
4 …(略)…
5 …(略)…
6 …(略)…
A …(略)…
建設業法施行令(昭和31年8月29日政令第273号)最終改正:平成28年4月6日政令第192号
(支店に準ずる営業所)
第1条 建設業法(以下「法」という。)第3条第1項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。

(使用人)
第3条 法第6条第1項第4号(法第17条において準用する場合を含む。)、法第7条第3号、法第8条第4号、第11号及び第12号(法第17条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第28条第1項第3号並びに法第29条の4の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第1条に規定する営業所の代表者(支配人である者を除く。)であるものとする。

(法第8条第8号の法令の規定)
第3条の2 法第8条第8号(法第17条において準用する場合を含む。)の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。
1 建築基準法(昭和25年法律第201号)第9条第1項又は第10項前段(これらの規定を同法第88条第1項から第3項まで又は第90条第3項において準用する場合を含む。)の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第98条第1項(第1号に係る部分に限る。)
2 宅地造成規制法(昭和36年法律第191号)第14条第2項、第3項又は第4項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第26条
3 都市計画法(昭和43年法律第100号)第81条第1項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者に係る同法第91条
4 景観法(平成16年法律第110号)第64条第1項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第101条
5 労働基準法(昭和22年法律第49号)第5条の規定に違反した者に係る同法第117条(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第44条第1項(建設労働者の雇用の改善に関する法律(昭和51年法律第33号。以下「建設労働法」という。)第44条の規定により適用される場合を含む。第7条の3第3号において同じ。)の規定により適用される場合を含む。)又は労働基準法第6条の規定に違反した者に係る同法第118条第1項
6 職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条の規定に違反した者に係る同法第64条
7 労働者派遣法第4条第1項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第59条
建設業法施行規則(昭和24年7月28日建設省令第14号)最終改正:平成28年5月9日国土交通省令第47号
(法第6条第1項第5号の書類)
第3条 法第6条第1項第5号の書面のうち法第7条第1号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第7号による証明書及び第1号又は第2号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。
1 経営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第7号による使用者の証明書
2 法第7条第1号ロの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書
A …(略)…
B …(略)…

(提出すべき書類の部数)
第7条 法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。
1 …(略)…
2 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数

(届出書の部数)
第12条 法第11条又は第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第7条の規定を準用する。
設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件(昭和47年3月8日建設省告示第351号)最終改正:平成19年3月30日国土交通省告示第438号
 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を次のとおり定め、昭和47年4月1日から適用する。

 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては当該個人に次ぐ職制上の地位をいう。)にあつて次のいずれかの経験を有する者
イ 経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的に権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
ロ 7年以上経営業務を補佐した経験
 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
3 前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者
建設業許可基準における経営業務の管理責任者要件の改正について(通知)/国土建第96号、平成28年5月17日、国土交通省土地・建設産業局建設課長
 建設業法(昭和24年法律第100号)は、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除き、建設業を営もうとする者は建設業の許可を受けなければならないこととする許可制度を設けております。同法第7条には許可の基準が定められており、このうち第1号において、許可を受けようとする者が法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)のうち常勤であるものの1人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち1人が建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験等を有することが求められております。
 他方、昭和46年の許可制度創設当時と比較し、企業ごとの取締役の人員が減少し、執行役員制度が導入されてきているなど、企業における業務執行の方法が異なってきています。
 このため、今般、国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について(平成13年国総建第99号)及び建設業許可事務ガイドライン(平成13年国総建第97号)の一部を改正し、経営業務の管理責任者としての経験等を有する者の配置が求められる「役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)」に、業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等を追加することとしました。あわせて、経営業務の管理責任者としての経験と同等以上の能力を有することを示すために事業者が提出する書類のうち、執行役員等として建設業に関する経営管理経験及び建設業に関する経営業務の補佐経験を確認するための書類について見なおすこととしました。
 これらの改正は、いずれも平成28年6月1日より適用されます。
 つきましては、これらの改正内容及び留意事項について、下記のとおり通知しますので、その趣旨を十分にご理解の上、今後の事務処理に当たって遺漏なく取り扱われるようお願いいたします。
 
 記
 
一、経営業務の管理責任者としての経験等を有する者の配置が求められる「役員」の範囲について
 経営業務の管理責任者としての経験等を有する者の配置が求められる「役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)」に関し、業務を業務を執行する社員、取締役又は執行役に準ずる地位にあって、許可を受けようとする建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等を「これらに準ずる者」に含めることとした。
 これに関し、当該執行役員等については、許可を受けようとする個々の業種区分の建設業について、それぞれの建設業に関する事業部門全般の業務執行に係る権限移譲を受けている必要がある。このため、許可を受けようとする建設業に関する事業の一部のみ分掌する事業部門)一部の営業分野のみを分掌する場合や資金・資材調達のみの分掌をする場合等)の業務執行に係る権限の委譲を受けた執行役員等は経営業務管理責任者としては認められない。
 また、建設業法第7条第1号イに規定する「経営業務の管理責任者としての経験」は、業務を執行する社員、取締役、執行役若しくは法人格のある各種の組合等の理事等、個人の事業主又は支配人その他支店長、営業所長等営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、当該執行役員等による経営管理経験は「経営業務の管理責任者としての経験」には含まれない。
 なお、執行役員等が「これらに準ずる者」に該当するか否かの判断に当たっては、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第7号等に加え、次に掲げる書類により確認することとする。
・執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類(組織図その他これに準ずる書類)
・業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認するための書類(事務分掌規程その他これに準ずる書類)
・取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮又は命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類(定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規定、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類)
二、執行役員等としての経営管理経験のための確認書類について
 「経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験(建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件(昭和47年建設省告示第351号。以下「告示」という。)第1号イ)を確認するための書類について、これまで必要とされてきた業務執行を行う特定の事業部門における業務執行実績を確認するための書類(過去5年間における請負契約の締結その他の法人の経営業務に関する決裁書その他これに準ずる書類)に代えて、執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類(取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類)で足りることとする。
三、経営業務を補佐した経験のための確認書類について
 「経営業務を補佐した経験」(告示第1号ロ)を確認するための書類について、これまで必要とされてきた被認定者における経験が補佐経験に該当すること及び補佐経験の期間を確認するための書類(過去7年間における請負契約の締結その他法人の経営業務に関する決裁書、稟議書その他これらに準ずる書類)に代えて、被認定者における経験が補佐経験に該当することを確認するための書類(事務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類)及び補佐経験の期間を確認するための書類(人事発令書その他これらに準ずる書類)で足りることとする。
 
建設業者許可申請等手続規則(昭和47年3月28日愛媛県規則第12号)最終改正:平成20年3月31日愛媛県規則第29号
(提出すべき書類の部数)
第2条 省令第7条第2号(省令第12条において準用する場合を含む。)に規定する知事の定める数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
(1) …(略)…
(2) 法第3条第3項の許可の更新を申請する場合において法第5条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類並びに法第11条又は省令第7条の2若しくは第8条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類 正本1通及び副本1通

(契印の押なつ)
第3条 法及び省令の規定により知事に提出すべき書類(次条において「書類」という。)で2枚以上にわたるものは、接続部に契印を押なつしなければならない。

(書類の提出)
第4条 書類は、主たる営業所の所在地を管轄する地方局へ提出しなければならない。
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
藤田 海事・行政 事務所
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