建設業の許可を取りま専科!
建設業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
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建設業許可申請手続(許可の要件など)の概要
「知事許可・一般建設業・新規」
許可を受けようとする建設業の種類(業種)の選択
 建設業の許可を申請するに当たっては、28の建設業の種類(業種)のうちから、これらの建設工事の内容と建設工事の施工状況などを考慮し、どの種類(業種)について許可を申請するのかを選択することが必要になります。
 建設業の許可を受けるためには、その主たる営業所(本社、本店等)に経営業務の管理責任者を、営業所には各々専任技術者を置かなければなりません。そして、経営業務の管理責任者及び専任技術者には、要件が定められています。この要件は、許可を受けようとする建設業の種類(業種)によって異なります。とはいえ、許可を受けようとする建設業の種類(業種)を選択しないことには、要件を満たしているかどうかを確認することができません。そこで、まずは、どの種類(業種)の許可を申請するのかの選択が必要です。
許可を受けるための要件の確認
 許可を受けようとする建設業の種類(業種)を選択したならば、許可を受けるための要件を満たしているかどうかを確認します。
 許可を受けるための要件は、次の5つです。
要件@ 経営業務の管理責任者を置いていること。
要件A 専任技術者を営業所ごとに置いていること。
要件B 請負契約に関して誠実性があること。
要件C 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
要件D 欠格要件に該当しないこと。

 そして、これら5つの要件をすべて満たさないと建設業の許可を受けることができません。
 これら5つの要件をすべて満たしているか順に確認していきます。
要件@ 経営業務の管理責任者を置いていること。
 これは、主たる営業所(本社、本店等)に「経営業務の管理責任者」といわれる建設業の経営業務について総合的に管理する人を置かなければならないというものです。
 この「経営業務の管理責任者」は誰でもなれるというものではありません。「経営業務の管理責任者」になれる人の要件は、次のとおりです。
個人の場合は、事業主本人又は支配人登記をした支配人
法人の場合は、常勤役員業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)であること

 そして、これらの「経営業務の管理責任者」になれる人が、次のいずれかの経験を有することが必要になります。
@許可を受けようとする建設業の種類(業種)に関して、5年以上経営業務の管理責任者としての経験(個人事業主、法人の役員〔業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者〕、建設業法施行令第3条に規定する使用人)を有すること
【例示】大工工事業の許可を受けようとする場合
(可) 大工工事業を営む○○建設株式会社で取締役の経験が5年以上ある
(可) 5年以上大工工事業を個人で自営してきた
(不可) 内装仕上工事業を営む○○建設株式会社で取締役の経験が5年間ある
 なお、経営業務の管理責任者としての経験は、個人事業主、支配人登記をした支配人、法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者)、建設業法施行令第3条に規定する使用人等の経験期間をそれぞれ通算することができます。

A許可を受けようとする建設業の種類(業種)に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等をして5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験(執行役員等としての経営管理経験)
 なお、執行役員等としての経営管理経験は、許可を受けようとする建設業の種類(業種)に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業の種類(業種)における経営業務の管理責任者としての経験の期間を通算することができます。

B許可を受けようとする建設業の種類(業種)に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、7年以上経営業務を補佐した経験を有すること
 なお、経営業務を補佐した経験は、許可を受けようとする建設業の種類(業種)に関する補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業の種類(業種)に関する執行役員等としての経営管理経験の期間又は許可を受けようとする建設業の種類(業種)における経営業務の管理責任者としての経験の期間若しくは許可を受けようとする建設業以外の種類(業種)における経営業務の管理責任者としての経験の期間を通算することができます。
【例示】大工工事業の許可を受けようとする場合
(可) 大工工事業を営む○○建設株式会社で建築部長の経験が7年以上ある
(可) 大工工事業を営む○○工務店を個人事業主ともに共同経営してきた経験が7年以上ある
(不可) 大工工事業を営む○○建設株式会社の従業員として7年以上勤務した経験がある

C許可を受けようとする建設業の種類(業種)以外の建設業の種類(業種)に関して、7年以上経営業務の管理責任者としての経験(個人事業主、法人の役員〔業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者〕、建設業法施行令第3条に規定する使用人)を有すること
【例示】塗装工事業の許可を受けようとする場合
(可) 7年以上内装仕上工事業を個人で自営してきた
 なお、許可を受けようとする建設業の種類(業種)以外の建設業の種類(業種)に関する経験は、必ずしも単一の建設業の種類(業種)に限られるものでなく、複数の建設業の種類(業種)にわたるものでもよく、また、許可を受けようとする建設業の種類(業種)における経営業務の管理責任者としての経験の期間と許可を受けようとする建設業以外の種類(業種)における経営業務の管理責任者としての経験の期間を通算することができます。

D国土交通大臣が@と同等以上の能力を有すると認める者

 なお、同一の営業所(原則として主たる営業所…本社、本店等)に限り、「経営業務の管理責任者」は、「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」のそれぞれの要件を満たしていれば同一人が兼ねることができます。ただし、他の建設業者の「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」にはなれません。
 「経営業務の管理責任者」の要件確認は、こちら(フローチャート)
要件A 専任技術者を営業所ごとに置いていること。
 これは、営業所ごとに「専任技術者」といわれる営業所の専任で、その業務に従事する人を置かなければならないというものです。この「専任技術者」にも「経営業務の管理責任者」と同様に要件があります。「専任技術者」になれる人の要件は、次のとおりです。
@大学若しくは高等専門学校一定の学科を卒業後、許可を受けようとする建設業の種類(業種)について3年以上、高等学校若しくは中等教育学校の一定の学科を卒業後、許可を受けようとする建設業の種類(業種)について5年以上の実務経験を有すること

A学歴・資格の有無にかかわらず、許可を受けようとする建設業の種類(業種)について10年以上の実務経験を有すること


B旧実業学校卒業程度検定規程による検定で一定の学科に合格した後、許可を受けようする建設業の種類(業種)について5年以上、専門学校卒業程度検定規程による検定で一定の学科に合格した後、許可を受けようとする建設業の種類(業種)について3年以上の実務経験を有すること


C許可を受けようとする建設業の種類(業種)について一定の「資格・免許」等を有すること


D国土交通大臣が個別に@からCまでに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認めた者


 なお、2つ以上の建設業の種類(業種)の許可を受けようとする場合に、1つの建設業の種類について@からDまでの要件を満たしている者が、他の建設業の種類(業種)についても要件を満たしているときは、同一の営業所に限り、同一人が「専任技術者」を兼ねることができます。
 また、「専任技術者」は同一の営業所(原則として主たる営業所…本社、本店等)に限り、「専任技術者」と「経営業務の管理責任者」のそれぞれの要件を満たしていれば同一人が兼ねることができます。ただし、他の営業所の「専任技術者」や他の建設業者の「専任技術者」にはなれません。
 「専任技術者の要件確認」については、こちら(フローチャート)
要件B 請負契約に関して誠実性があること。
 許可を受けようとする者が
個人の場合は、事業主本人又は建設業法施行令第3条に規定する使用人
法人の場合は、その法人、法人の役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者)、建設業法施行令第3条に規定する使用人

が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要になります。
不正な行為とは、
 請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為
 をいい、
不誠実な行為とは、
 工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為
 をいいます。
 なお、許可を受けようとする者(申請者)が法人である場合においては、その法人、その非常勤役員を含む役員等及び一定の使用人(支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者(支配人であるものを除く。)をいう。)が、許可を受けようとする者(申請者)が個人である場合においてはその者及び一定の使用人(支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者(支配人であるものを除く。)をいう。)が、建築士法(昭和25年法律第202号)、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって、免許等の取消処分を受け、その最終処分から5年を経過しない者である場合は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱うものとする。
建設業許可事務ガイドライン(平成13年 4月 3日国総建第97号)最終改正:平成28年5月17日国土建第99号 【第7条関係】3.誠実性について(第3号)(1)等
 「請負契約の誠実性」については、こちら(フローチャート)
要件C 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
 許可を受けようとする者が、倒産することが明白である場合を除き、
@自己資本の額が500万円以上であること
A500万円以上の資金を調達する能力があること
 のいずれかであることが必要になります。
 「財産的基礎又は金銭的信用」については、こちら(フローチャート)
要件D 欠格要件に該当しないこと。
 許可申請書及び添付書類の重要な事項について虚偽の記載がなく、重要な事実の記載が欠けていないことのほか、
 許可を受けようとする者(個人の場合は事業主本人又は、建設業法施行令第3条に規定する使用人、法人の場合は、法人の役員等〔業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者〕、建設業法施行令第3条に規定する使用人一定の欠格要件に該当しないことが必要になります。
建設業等からの暴力団排除対策の徹底について〔警察庁丁暴発第18号/平成27年1月30日/警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課長〕
 「欠格要件に該当しないことの確認」については、こちら(フローチャート)
(愛媛県知事許可)
許可申請書の作成及び添付書類の収集・作成
 許可を受けるための5つの要件をすべて満たしていることを確認したならば、次に許可申請書を作成し、添付書類を収集・作成します。
 なお、正本には添付書類である印鑑登録証明書や登記事項証明書などの各種証明書の原本を添付し、副本にはこれら各種証明書の写しを添付することで足ります。
 許可申請書及び添付書類の一覧:愛媛県
 上記一覧表に記載されている書類のほか、経営業務の管理責任者の要件、専任技術者の要件、財産的基礎又は金銭的信用を有することなど許可要件を満たしていることの確認資料を提出・提示します。
許可申請書及び添付書類の提出
 許可申請書及び添付書類を作成したならば、これらを許可申請の受付窓口に提出します。
 ただし、受理されるまでに補正や許可申請書及び添付書類に記載された事項についての確認資料の提出・提示を求められることがあります。また、受理されてからも、補正や追加で許可申請書及び添付書類に記載された事項についての確認資料の提出・提示求められることもあります。
 愛媛県知事許可を受けようとする場合は、主たる営業所(本社、本店等)の所在地を管轄する地方局建設部又は土木事務所に提出することになります。
 提出の際には、許可申請手数料(新規)9万円分の愛媛県収入証紙を許可申請書の正本の収入印紙等はり付け欄に貼り付けて納付します。
 なお、許可申請手数料は許可申請の審査事務に関するものですから、許可を受けられなかった場合や許可申請を取り下げた場合でも還付されません。
許可申請に対する審査
 許可申請書及び添付書類に基づき、許可を受けるための要件をすべて満たしているかどうかの審査がなれます。
許可又は許可の拒否の通知
 許可申請に対する審査で、許可を受けるための要件をすべて満たしていると判断されたときは許可され、建設業許可通知書及び許可申請書の副本1部(申請者控)が交付されます。一方、許可を受けるための要件を欠いていると判断されたときは、その理由を記載した許可の拒否通知書が交付されるとともに申請書類が返付されます。
 なお、愛媛県知事許可の許可を申請する場合、許可又は許可の拒否の処分がなされるまでの標準的な期間は、受理されてから約30日(行政機関の休日を除く。)とされています。
 なお、許可を受けた後は、店舗(本店・支店・営業所など)及び建設工事の現場において、公衆の見やすい場所に標識(建設業の許可票)を掲示しなければなりません。
 また、許可の有効期間は、5年間となっています。有効期間満了後も引き続き営業をする場合は、更新の許可申請をする必要があります。
許可申請者がすること。
知事がすること。
 建設業の許可を受けた後の手続については、こちら
「知事許可・一般建設業」
決算変更届出(毎事業年度終了後4月以内)
変更届出(変更後2週間以内)
経営業務の管理責任者の変更
専任技術者の変更
経営業務の管理責任者の氏名の変更(改姓・改名)
専任技術者の氏名の変更(改姓・改名)
営業所の代表者(建設業施行令第3条に規定する使用人)の変更
変更届出(変更後30日以内)
商号又は名称の変更
営業所の名称・所在地の変更
営業所の新設・廃止
営業所で営業する建設業の種類(業種)の変更(追加・廃止)
役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者)の変更(新任・退任・代表者〔取締役⇒代表取締役〕)
役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者)の氏名の変更(改姓・改名)
資本金額(出資総額)の変更
個人の事業主の氏名の変更(改姓・改名)
支配人の変更(新任・退任)
支配人の氏名の変更(改姓・改名)
届出(2週間以内)
経営業務の管理責任者が欠けたとき
専任技術者が欠けたとき
経営業務の管理責任者を削除するとき
専任技術者を削除するとき
許可欠格要件に該当したとき
届出(変更後速やかに)
国家資格者等・監理技術者一覧表の変更(有資格区分の変更・追加・削除)
国家資格者等・監理技術者一覧表の変更(国家資格者等・監理技術者の氏名)〔改姓・改名〕
廃業等の届出(30日以内)
 
 建設業の許可の更新申請手続(許可の要件など)の概要は、こちら
許可の有効期間(5年)満了後も引き続き営業をする場合
「知事許可・一般建設業・更新」
受付時間 9:00〜17:00 (日曜・祝日を除く。)
日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。
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