建設業の許可を取りま専科!
建設業許可申請手続代行センター
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
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営業所
2.営業所の範囲について
 「営業所」とは、「本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所」をいう。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、当然本条の「営業所」に該当する。
 また、「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かを問わない。
 なお、1.(1)のとおり、許可を受けた業種については軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、届出をしている営業所以外においては当該業種について営業することはできない。

 上記によれば、実体のない単なる登記上の本店や支店、建設業と関係しない業務だけを行う本店や支店などは「営業所」には該当しませんし、建設業と関係があっても単なる作業場、資材置場、事務連絡所や特定の目的で臨時に設けられる工事事務所も該当しません。
 また、「営業所」といえるためには、最低でも次の要件を備えておく必要があります。
@請負契約の見積、入札、契約締結など実体のある業務を行っている。
A請負契約の見積、入札、契約締結などの業務に関する権限を与えられた者が常勤している。
B請負契約の見積、入札、契約締結など実体のある業務を行うに必要な電話、机などの各種事務機器を備えた居住部分とは明確に区分された事務室がある。
C専任技術者が常勤している。
 複数の「営業所」がある場合、建設業を営む営業所を統括し指導監督する権限を有する1箇所の営業所を「主たる営業所」と他の営業所を「その他の営業所」とに区分されます。


1.許可の区分について
(1) 大臣許可と知事許可
 国土交通大臣の許可と都道府県知事の許可の区分については、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合には国土交通大臣の許可、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業しようとする場合には都道府県知事の許可とされているが、この場合における営業所は、当該許可に係る営業所のみではなく、当該建設業者についての当該許可に係る建設業を営むすべての営業所と解して取り扱う。すなわち、許可を受けた業種について軽微な建設工事のみを行う営業所についても法に規定する営業所に該当し、当該営業所が主たる営業所の所在する都道府県以外の区域内に設けられている場合は、国土交通大臣の許可として取り扱う。
建設業許可事務ガイドライン(平成13年 4月 3日国総建第97号)最終改正:平成29年11月10日国土建第276号 【第3条関係】1.許可の区分について(1)及び2.営業所の範囲について等
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藤田 海事・行政 事務所
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