自動車解体業の許可を取りま専科!
自動車解体業許可申請手続支援センター 自動車リサイクル法
愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士  藤 田  晶  事務所
海事代理士・行政書士   藤 田   晶  事務所 社団法人 日本海事代理士会 正会員
愛媛県行政書士会 会員
〒799-0101 愛媛県四国中央市川之江町3023番地の4
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 自動車解体業業者の行為義務
 (自動車)解体業の許可を受け、「解体業者」(使用済自動車の再資源化等に関する法律〔自動車リサイクル法〕第2条第13項)になりますと、行為義務(使用済自動車の再資源化等に関する法律〔自動車リサイクル法〕第15条等)が発生します。
引取業者又はフロン類回収業者から使用済自動車の引取りを求められた場合は、正当な理由がある場合を除き、使用済自動車を引き取らなければなりません
使用済自動車を引き取ったときは、特段の作業をせずにそのまま他の(自動車)解体業者に引き渡す場合を除きエアバッグ類(ガス発生器)を回収しなければなりません
 なお、エアバッグ類(ガス発生器)の回収方法は、
○取外回収(使用済自動車に搭載されたエアバッグ類を取り外し、インフレータの状態で指定引取場所に運搬する)
…運搬ネットワークの利用
○車上作動処理(使用済自動車に搭載されたままの状態でエアバッグ類を作動)
…自動車製造業者等との委託契約が必要
の2通りがあります。※一部取外回収・一部車上作動処理も可能
 また、一般社団法人 自動車再資源化協力機構が設立され、委託を受けて、エアバッグ類(ガス発生器)の引取り・積替保管・運搬及び再資源化処理及び車上作動処理を実施する者を選定しています。
一般社団法人 自動車再資源化協力機構
使用済自動車を引き取ったときは、特段の作業をせずにそのまま他の(自動車)解体業者に引き渡す場合を除き再資源化基準に従い適切な解体をしなければなりません
 なお、再資源化基準に従った適切な解体が行われない場合、都道府県知事又は保健所設置市の市長若しくは特別区の区長は指導及び助言をすることができ、都道府県知事又は保健所設置市の市長若しくは特別区の区長から勧告措置命令が発せられ、措置命令に正当な理由がなく従わないときは許可の取消しや6月以内の事業の全部又は一部の停止の処分を受けることがあるほか、刑事処分を受けることがあります。
使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る行政処分の指針について(事務連絡/平成17年5月9日/経済産業省製造産業局自動車課・環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室)
引き取った使用済自動車又は解体自動車(廃車ガラ)は、他の(自動車)解体業者、(自動車)破砕業者又は解体自動車全部利用者(電炉等に投入してリサイクルを行う業者、スクラップ源として輸出を行う廃車ガラ輸出業者)へ引き渡さなければなりません
 なお、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成28年6月30日経済産業省・環境省令第6号)が公布・施行され、「発炎筒が残置されている」場合も、破砕業者の解体自動車引取拒否の正当な理由として追加されています。
電子マニフェスト制度を利用して、使用済自動車の引取り・引渡しとエアバッグ類(ガス発生器)の引渡しから3日以内に自動車リサイクルシステム(情報管理センター)に引取・引渡報告を行う義務があります。
 なお、解体自動車全部利用者に引き渡す場合には、引渡しの事実を証する書面を5年間保存しなければなりません
自動車リサイクルシステム
使用済自動車又は解体自動車を自ら解体・運搬する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)の業の許可は不要ですが、同法で定める廃棄物の収集又は運搬の基準・保管の基準・処分の基準等を遵守しなければなりません。
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)と廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)との関係
 
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)
(平成14年7月12日法律第87号)最終改正:平成26年6月13日法律第69号
第1章 総則

(定義)
第2条 この法律において「自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(次に掲げるものを除く。)をいう。
1 被けん引車(道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車のうち、けん引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であるものをいう。以下この項において同じ。)
2 道路運送車両法第3条に規定する小型自動車及び軽自動車(被けん引車を除く。)であつて、二輪のもの(側車付きのものを含む。)
3 道路運送車両法第3条の規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車(被けん引車を除く。)
4 前3号に掲げるものを除くほか政令で定める自動車
 この法律において「使用済自動車」とは、自動車のうち、その使用(倉庫としての使用その他運行の用途以外への使用を含む。以下同じ。)を終了したもの(保冷貨物自動車の冷蔵用の装置その他の自動車の使用を終了したときに取り外して再度使用する装置であつて政令で定めるものを有する自動車にあつては、その使用を終了し、かつ、当該装置を取り外したもの)をいう。
 この法律において「解体自動車」とは、使用済自動車を解体することによつてその部品、材料その他有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいう。
 この法律において「特定再資源化物品」とは、自動車破砕残さ及び指定回収物品をいい、「特定再資源化等物品」とは、特定再資源化物品及びフロン類をいう。
 この法律において「自動車破砕残さ」とは、解体自動車を破砕し、金属その他の有用なものを分離し、これらを回収した後に残存する物をいう。
 この法律において「指定回収物品」とは、自動車に搭載されている物品であつて、次の各号のいずれかにも該当するものとして政令で定めるものをいう。
1 当該自動車が使用済自動車となつた場合において、解体業者が当該使用済自動車から当該物品を回収し、これを自動車製造業者等に引き渡してその再資源化を行うことが、当該使用済自動車の再資源化を適正かつ円滑に実施し、かつ、廃棄物の減量及び資源の有効な利用を図る上で特に必要なもの
2 当該物品の再資源化を図る上で経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
3 当該自動車が使用済自動車となつた場合において、当該物品の再資源化を図る上でその物品の設計又はその部品若しくは原材料の種類が重要な影響を及ぼすものと認められるもの
 この法律において「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号。以下「フロン類法」という。)第2条第1項に規定するフロン類をいう。
 この法律において「特定エアコンディショナー」とは、自動車に搭載されているエアコンディショナー(車両のうち乗車のために設備された場所の冷房の用に供するものに限る。以下同じ。)であつて、冷媒としてフロンが充てんされているものをいう。
 この法律において「再資源化」とは、次に掲げる行為をいう。
1 使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の全部又は一部を原材料又は部品その他の製品の一部として利用することができる状態にする行為
2 使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の全部又は一部であつて燃焼の用に供することができるもの又はその可能性があるものを熱を得るように利用することができる状態にする行為
 この法律において「再資源化等」とは、再資源化及びフロン類の破壊(フロン類法第69条第4項の規定による破壊をいう。以下同じ。)をいう。
 この法律において「引取業」とは、自動車の所有者から使用済自動車の引取りを行う事業(自動車の所有者の委託を受けて当該所有者が指定した者に使用済自動車を引き渡すために行う運搬のみを行う事業を除く。)をいい、「引取業者」とは、引取業を行うことについて第42条第1項の登録を受けた者をいう。
 この法律において「フロン類回収業」とは、使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからフロン類の回収を行う事業をいい、「フロン類回収業者」とは、フロン類回収業を行うことについて第53条第1項の登録を受けた者をいう。
 この法律において「解体業」とは、使用済自動車又は解体自動車の解体を行う事業をいい、「解体業者」とは、解体業を行うについて第60条第1項の許可を受けた者をいう。
 この法律において「破砕業」とは、解体自動車の破砕及び破砕前処理(圧縮その他の主務省令で定める破砕の前処理をいう。以下同じ。)を行う事業をいい、「破砕業者」とは、破砕業を行うについて第67条第1項の許可を受けた者をいう。
 この法律において「製造等」とは、次に掲げる行為をいう。
1 自動車を製造する行為(他の者(外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)第6条に規定する非居住者を除く。以下この項において同じ。)の委託(主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)を受けて行うものを除く。)
2 自動車を輸入する行為(他の者の委託を受けて行うものを除く。)
3 前2号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行為
 この法律において「自動車製造業者等」とは、自動車の製造等を業として行う者をいう。
 この法律において「関連事業者」とは、引取業者、フロン類回収業者、解体業者又は破砕業者をいう。

第2章 再資源化等の実施

第1節 関連事業者による再資源化の実施


(使用済自動車の引渡義務)
第8条 自動車の所有者は、当該自動車が使用済自動車となつたときは、引取業者に当該使用済自動車を引き渡さなければならない。

(引取業者の引取義務)
第9条 引取業者は、使用済自動車の引取りを求められたときは、当該使用済自動車について第73条第6項に規定する再資源化預託金等(以下この条において単に「再資源化預託金等」という。)第92条第1項に規定する資金管理法人(以下この章、第4章及び第5章において単に「資金管理法人」という。)に対し預託されているかどうかを確認し、次の各号のいずれかに掲げる場合を除き、その引取りを求めた者から当該使用済自動車を引き取らなければならない。
1 当該使用済自動車について再資源化預託金等が資金管理法人に預託されていない場合
2 主務省令で定める正当な理由がある場合
② 引取業者は、前項第1号に該当する場合には、同項の規定により引取りを求めた者に対し、再資源化預託金等を資金管理法人に預託すべきことを告知しなければならない。

(引取業者の引渡義務)
第10条 引取業者は、使用済自動車を引き取つたときは、速やかに、当該自動車に特定エアコンディショナーが搭載されている場合はフロン類回収業者に、搭載されていない場合は解体業者に、当該使用済自動車を引き渡さなければならない。

(フロン類回収業者の引取義務)
第11条 フロン類回収業者は、引取業者から前条の使用済自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該使用済自動車を引き取らなければならない。

(フロン類回収業者の回収義務)
第12条 フロン類回収業者は、使用済自動車を引き取つたときは、主務省令で定めるフロン類の回収に関する基準に従い、当該使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからフロン類を回収しなければならない。

(フロン類回収業者のフロン類の引渡義務)
第13条 フロン類回収業者は、前条の規定によりフロン類を回収したときは、自ら当該フロン類の再利用(冷媒その他製品の原材料として自ら利用し、又は冷媒その他製品の原材料として利用する者に有償若しくは無償で譲渡し得る状態にすることをいう。以下同じ。)をする場合を除き、第21条の規定により特定再資源化等物品を引き取るべき自動車製造業者等(当該自動車製造業者等が存しないとき、又は当該自動車製造業者等を確知することができないときは、第105条に規定する指定再資源化機関。以下この条、第16条第3項及び第18条第6項において同じ。)に当該フロン類を引き渡さなければならない。この場合において、当該自動車製造業者等が第22条第1項の規定により引取基準を定めているときは、当該引取基準に従い、これを引き渡さなければならない。
② フロン類回収業者(その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。)は、前項の規定によりフロン類を引き渡すときは、主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準に従い、当該フロン類を運搬しなければならない。

(フロン類回収業者の使用済自動車の引渡義務)
第14条 フロン類回収業者は、第12条の規定によりフロン類を回収したときは、速やかに、当該フロン類を回収した後の使用済自動車を解体業者に引き渡さなければならない。

(解体業者の引取義務)
第15条 解体業者は、引取業者から第10条使用済自動車の引取りを求められ、又はフロン類回収業者から前条の使用済自動車の引取りを求めらたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該使用済自動車を引き取らなければならない。

(解体業者の再資源化実施義務等)
第16条 解体業者は、その引き取った使用済自動車の解体を行うときは、当該使用済自動車から有用な部品を分離して部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることその他の当該使用済自動車の再資源化を行わなければならない。
 前項の再資源化は、解体業者による使用済自動車の再資源化に関する基準として主務省令で定める基準に従い行わなければならない。
 解体業者は、第1項に規定する引き取った使用済自動車の解体を行うときは、当該使用済自動車から指定回収物品を回収し、第21条の規定により特定再資源化等物品を引き取るべき自動車製造業者等に当該指定回収物品を引き渡さなければならない。この場合において、当該自動車製造業者等が第22条第1項の規定により引取基準を定めているときは、当該引取基準に従い、これを引き渡さなければならない。
 解体業者は、第1項に規定する使用済自動車の解体を行ったときは、他の解体業者又は破砕業者に当該使用済自動車に係る解体自動車を引き渡さなければならない。ただし、体自動車全部利用者(解体自動車を引き取り、当該解体自動車の全部を鉄鋼の原料として利用する方法その他の残さを発生させないものとして主務省令で定める方法によりこれを利用する者をいう。以下同じ。)に引き渡すときは、この限りではない。
 解体業者は、前項ただし書の規定により解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡したときは、その事実を証する書面として主務省令で定めるものをその引渡しの日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
 解体業者は、その引き取った使用済自動車の解体を自ら行わないときは、速やかに、他の解体業者に当該使用済自動車を引き渡さなければならない。
 第1項第2項及び前3項の規定は、解体業者が引き取った解体自動車の解体について準用する。

(指導及び助言)
第19条 都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下この章から第7章までにおいて同じ。)は、その登録を受けた引取業者若しくはフロン類回収業者又はその許可を受けた解体業者若しくは破砕業者に対し、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り若しくは引渡し、特定再資源化等物品の引渡し又は使用済自動車若しくは解体自動車の再資源化に必要な行為の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り若しくは引渡し又は再資源化に必要な行為の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。

(勧告及び命令)
第20条 都道府県知事は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り若しくは引渡し又は再資源化に必要な行為をしない関連事業者があるときは、当該関連事業者に対し、当該引取り若しくは引渡し又は再資源化に必要な行為をすべき旨の勧告をすることができる。
② 都道府県知事は、フロン類回収業者が第12条の主務省令で定めるフロン類の回収に関する基準を遵守していないと認めるとき、又はフロン類回収業者(その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。以下この項において同じ。)が第13条第2項の主務省令で定めるフロン類の運搬に関する基準を遵守していないと認めるときは、当該フロン類回収業者に対し、その基準を遵守すべき旨を勧告することができる。
 都道府県知事は、前2項に規定する勧告を受けた関連事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該関連事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第2節 自動車製造業者等による再資源化等の実施

(自動車製造業者等の引取義務)
第21条 自動車製造業者等は、フロン類回収業者解体業者又は破砕業者から自らが製造等をした自動車(その者が、他の自動車製造業者等について相続、合併若しくは分割(その製造等の事業を承継させるものに限る。)があつた場合における相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその製造等の事業を承継した法人又は他の自動車製造業者等からその製造等の事業を譲り受けた者であるときは、被相続人、合併により消滅した法人若しくは分割をした法人又はその製造等の事業を譲り渡した自動車製造業者等が製造等をしたものを含む。以下同じ。)に係る特定再資源化等物品の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定再資源化等物品を引き取る場所としてあらかじめ当該自動車製造業者等が指定した場所(以下「指定引取場所」という。)において、当該特定再資源化等物品を引き取らなければならない。

(引取基準)
第22条 自動車製造業者等又は第105条に規定する指定再資源化機関(以下この節、第4章、第5章及び第6章第1節において単に「指定再資源化機関」という。)は、特定再資源化等物品の適正かつ確実な引取りを確保する観点から主務省令で定める基準に従い、特定再資源化等物品を引き取るときの当該特定再資源化等物品の性状、引取りの方法その他の主務省令で定める事項について特定再資源化等物品の引取りの基準(以下「引取基準」という。)を定めることができる。
② 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、前項に規定する引取基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更するときも、同様とする。


(再資源化の認定)
第28条 自動車製造業者等は、特定再資源化物品再資源化を行おうとするとき(他の者に委託して再資源化を行おうとするときを含む。)は、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けなければならない。ただし、第106条第1号に規定する特定自動車製造業者等が指定再資源化機関に委託して再資源化を行おうとするときは、この限りではない。
1 当該再資源化に必要な行為を実施する者が主務省令で定める基準に適合すること。
2 前号に規定する者が主務省令で定める基準に適合する施設を有すること。
② 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書その他の主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
2 当該認定に係る再資源化に必要な行為を実施する者
3 当該認定に係る再資源化に必要な行為の用に供する施設
③ 主務大臣は、第1項の認定の申請に係る再資源化が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

(解体自動車の全部再資源化の実施の委託に係る認定)
第31条 自動車製造業者等は、解体業者又は破砕業者に委託して、解体自動車全部資源化(再資源化のうち、解体業者が第16条第2項の主務省令で定める再資源化に関する基準に従つて再資源化を行つた後の解体自動車を解体自動車全部利用者(当該解体自動車をその原材料として利用する事業として主務省令で定めるものを国内において行う者に限る。)がその原材料として利用することができる状態にするものをいう。以下同じ。)を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、次の各号のいずれにも適合していることについて、主務大臣の認定を受けることができる。
1 当該全部再資源化が、解体自動車を破砕して行う再資源化に比して著しく廃棄物の減量及び資源の有効な利用に資するものであること。
2 委託を受ける解体業者又は破砕業者が当該全部再資源化を適正かつ円滑に行うことができる技術的能力を有するものであること。

(再資源化等に係る料金の公表等)
第34条 自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、自らが製造等した自動車に係る次の各号に掲げる再資源化等について、これを販売する時までに、当該各号に定める料金を公表しなければならない。
1 自動車破砕残さ再資源化 当該自動車に係る自動車破砕残さについて当該自動車製造業者等が行うその再資源化に必要な項に関する料金
2 指定回収物品再資源化 当該自動車に係る指定回収物品について当該自動車製造業者等が行う再資源化に必要な行為(当該指定回収物品に係る指定回収料金の支払を含む。)に関する料金
3 フロン類の破壊 当該自動車に搭載されている特定エアコンディショナーに充てんされているフロン類について当該自動車製造業者等が行うその破壊に必要な行為(当該フロン類に係るフロン類回収料金の支払を含む。)に関する料金
② 前項の規定により公表される料金は、特定再資源化等物品再資源化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回るものでなく、かつ、当該適正な原価に著しく不足しないものでなければならない。

第3章 登録及び許可

第1節 引取業者の登録

(登録の拒否)
第45条 都道府県知事は、引取業登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するとき、申請書に記載された第43条第1項第5号に掲げる事項が使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の適正かつ確実な回収の実施の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして主務省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
 この法律、フロン類法若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律137号。以下「廃棄物処理法」という。)又はこれらの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
3 第51条第1項の規定により登録を取り消され、その処分のあつた日から2年を経過しない者
4 引取業者で法人であるものが第51条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその引取業者の役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの
5 第51条第1項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
6 引取業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第56条第1項第6号において同じ。)が前各号のいずれかに該当するもの
7 法人でその役員のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者があるもの
② 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該引取業者登録申請者に通知しなければならない。

(登録の取消し等)
第51条 都道府県知事は、引取業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
1 不正の手段により第42条第1項の登録(同条第2項の登録の更新を含む。)を受けたとき。
2 使用済自動車に搭載されているエアコンディショナーに冷媒としてフロン類が含まれているかどうかを確認する体制が第45条第1項の主務省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
3 第45条第1項第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号のいずれかに該当することなつたとき。
4 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
② 第45条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。

第2節 フロン類回収業者の登録

(登録の取消し等)
第58条 都道府県知事は、フロン類回収業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
1 不正の手段により第53条第1項の登録(同条第2項の登録の更新を含む。)を受けたとき。
2 使用済自動車に搭載されている特定エアコンディショナーからのフロン類の回収の用に供する設備が第56条第1項の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。
3 第56条第1項第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号のいずれかに該当することとなったとき。
4 この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
② 第56条第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合について準用する。

第3節 解体業の許可

(許可の取消し等)
第66条 都道府県知事は、解体業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。
1 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為(以下この号において「違反行為」という。)をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
2 不正の手段により第60条第1項の許可(同条第2項の許可の更新を含む。)を受けたとき。
3 その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第62条第1項第1号の主務省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
4 第62条第1項第2号イからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき。

第4章 再資源化預託金等

(再資源化預託金等の預託義務)
第73条 自動車(第3項に規定するものを除く。以下この項及び次項において同じ。)の所有者は、当該自動車が最初の自動車登録ファイル(道路運送車両法第4条の規定による自動車登録ファイルへの登録をいう。以下同じ。)を受けるとき(同法第3条に規定する軽自動車(同法第58条第1項に規定する検査対象外軽自動車を除く。)にあつては当該自動車が最初の自動車検査証の交付(同法第60条第1項又は第71条第4項の規定による自動車検査証の交付をいう。以下同じ。)を受けるとき、同法第58条第1項に規定する検査対象外軽自動車にあつては当該自動車が最初の車両番号の指定(同法第97条の3第1項の規定による車両番号の指定をいう。以下同じ。)を受けるとき)までに、当該自動車に係る再資源化等料金(次の表の上欄に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該自動車に係る特定再資源化等物品を第21条の規定により引き取るべき自動車製造業者等が第34条第1項の規定により公表した同表の中欄に掲げる料金(当該自動車製造業者等が存しない場合又は当該自動車製造業者等を確知することができない場合(次項各号において「製造業者不存在の場合」という。)にあつては、指定再資源化機関第108条第1項の規定により公表した同表の下欄に掲げる料金)をいう。第3項において同じ。)に相当する額の金銭を再資源化等預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。
1 指定回収物品及び特定エアコンディショナー 第34条第1項第1号に定める料金 第108条第1項第1号に定める料金
2 指定回収物品が搭載されている自動車(第4号上欄に掲げる自動車を除く。) 第34条第1項第1号及び第2号に定める料金 第108条第1項第1号及び第2号に定める料金
3 特定エアコンディショナーが搭載されている自動車(次号上欄に掲げる自動車を除く。) 第34条第1項第1号及び第3号に定める料金 第108条第1項第1号及び第3号に定める料金
4 指定回収物品及び特定エアコンディショナーのいずれも搭載されている自動車 第34条第1項各号に定める料金 第108条第1項各号に定める料金
② 自動車の所有者は、当該自動車が前項に規定する最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付若しくは最初の車両番号の指定を受けた後に、当該自動車に次の各号に掲げる物品を搭載した場合には、当該自動車を使用済自動車として引取業者に引き渡すときまでに、それぞれ当該各号に掲げる料金に相当する額の金銭を当該自動車に係る再資源化等預託金として資金管理法人に対し追加して預託しなければならない。
1 指定回収物品 当該自動車に係る第34条第1項第2号に定める料金(製造者不存在の場合にあつては、第108条第1項第2号に定める料金)
2 特定エアコンディショナー 当該自動車に係る第34条第1項第3号に定める料金(製造業者不存在の場合にあつては、第108条第1項第3号に定める料金)
③ 自動車(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行の用に供しないことその他の理由により、自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付若しくは車両番号の指定を受けることを要しない自動車に限る。以下この項において同じ。)の所有者は、当該自動車を使用済自動車として引取業者に引き渡すときまでに、当該自動車に係る再資源化等料金に相当する額の金銭を再資源化等預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。
④ 第1項又は前項の規定により再資源化等預託金を預託する自動車の所有者は、当該自動車に係る情報管理料金(第114条に規定する情報管理センター(以下この章、次章及び第6章第1節において単に「情報管理センター」という。)が、当該自動車が使用済自動車となつた場合において当該使用済自動車について行う同条の情報管理業務に関し、政令で定めるところにより主務大臣の認可を受けて定める料金をいう。以下同じ。)に相当する額の金銭を情報管理預託金として資金管理法人に対し預託しなければならない。
⑤ 情報管理センターは、前項の認可を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該情報管理料金を公表しなければならない。
⑥ 資金管理法人は、第1項から第4項までの規定により預託をする者に対し、再資源化等預託金及び情報管理預託金(以下「再資源化預託金等」という。)の管理に関し、政令で定めるところにより主務大臣の認可を受けて定める料金を請求することができる。
⑦ 資金管理法人は、前項の認可を受けたときは、主務省令で定めるところにより、当該料金を公表しなければならない。

(預託証明書の提示)
第74条 自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付(当該自動車について前条第1項に規定する最初の自動車登録ファイルへの登録又は最初の自動車検査証の交付に限る。)を受けようとする者は、国土交通大臣等(国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は軽自動車検査協会(道路運送車両法第5章の2の規定により設立された軽自動車検査協会をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)に対して、当該自動車の所有者が資金管理法人に対し当該自動車に係る再資源化預託金等を預託したことを証する書面(以下「預託証明書」という。)を提示しなければならない。ただし、その者が、資金管理法人に委託して当該預託証明書に相当するものとして政令で定める通知を同法第7条第4項に規定する登録情報処理機関(次項において単に「登録情報処理機関」という。))に対して行つたときは、当該預託証明書を国土交通大臣等に提示したものとみなす。
② 前項ただし書の場合において、国土交通大臣等は、登録情報処理機関に対し、国土交通省令で定めるところにより、必要な事項を照会するものとする。
③ 国土交通大臣等は、預託証明書の提示がないときは、第1項の自動車登録ファイルへの登録又は自動車検査証の交付をしないものとする。

第5章 移動報告

(書面の交付)
第80条 引取業者は、使用済自動車を引き取るときは、主務省令で定めるところにより、当該使用済自動車の引取りを求めた者に対し、自己の氏名又は名称、当該使用済自動車の台番号(これに類するものとして主務省令で定めるものを含む。以下同じ。)その他主務省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。
② 引取業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該使用済自動車の引取りを求めた者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該引取業者は、当該書面を交付したものとみなす。

(移動報告)
第81条 引取業者は、使用済自動車を引き取つたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 引取業者は、フロン類回収業者又は解体業者に使用済自動車を引き渡したとき(当該フロン類回収業者又は解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該使用済自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車を引き渡したとき)は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 フロン類回収業者は、使用済自動車を引き取つたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 フロン類回収業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関フロン類を引き渡したとき(当該自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該フロン類を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該フロン類の運搬を受託した者に当該フロン類を引き渡したとき)は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該フロン類の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 フロン類回収業者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間ごとに、当該期間内に回収して再利用したフロン類の量、当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 フロン類回収業者は、解体業者使用済自動車を引き渡したとき(当該解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該使用済自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車を引き渡したとき)は、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 解体業者は、使用済自動車又は解体自動車を引き取つたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 解体業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関指定回収物品を引き渡したとき(当該自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該指定回収物品を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該指定回収物品の運搬を受託した者に当該指定回収物品を引き渡しとき)は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該指定回収物品の引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該指定回収物品に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 解体業者は、他の解体業者、破砕業者又は解体自動車全部利用者使用済自動車又は解体自動車を引き渡したとき(当該他の解体業者又は解体自動車全部利用者に当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該使用済自動車又は解体自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡したとき)は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該使用済自動車又は解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称(当該解体自動車が第31条第1項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあつては、その旨並びに当該自動車製造業者等及び当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称)、当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 破砕業者は、解体自動車を引き取つたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 破砕業者は、他の破砕業者又は解体自動車全部利用者解体自動車を引き渡したとき(当該他の破砕業者又は解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該解体自動車の運搬を受託した者に当該解体自動車を引き渡したとき)は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称(当該解体自動車が第31条第1項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあつては、その旨並びに当該自動車製造業者等及び当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称)、当該解体自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 破砕業者は、自動車製造業者等又は指定再資源化機関自動車破砕残さを引き渡したとき(当該自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該自動車破砕残さを引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該自動車破砕残さの運搬を受託した者に当該自動車破砕残さを引き渡したとき)は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該自動車破砕残さの引渡しを受ける者の氏名又は名称、当該自動車破砕残さに係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。
 自動車製造業者等又は指定再資源化機関は、特定再資源化等物品を引き取つたときは、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める期間内に、当該特定再資源化等物品の引取りを求めた者の氏名又は名称、当該特定再資源化等物品に係る使用済自動車の車台番号その他の主務省令で定める事項を情報管理センターに報告しなければならない。

(移動報告の方法)
第82条 関連事業者自動車製造業者等又は指定再資源化機関(以下この章において「関連事業者等」と総称する。)は、前条各項の規定による報告(以下「移動報告」と総称する。)については、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織(情報管理センターの使用に係る電子計算機と関連事業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して行わなければならない。
② 前項の規定により行われた移動報告は、情報管理センターの使用に係る電子計算機に備えられたファイル(第89条第3項を除き、以下単に「ファイル」という。)に記録するものとし、ファイルへの記録がされた時に情報管理センターに到達したものとみなす。
③ 関連事業者等は、情報管理センターに対し、政令で定めるところにより情報管理センターが主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を収めて、その移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録すべきことを求めるときは、第1項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、当該移動報告を書面の提出により行うことができる。
④ 情報管理センターは、前項の規定により移動報告が書面の提出により行われたときは、当該書面に記載された事項を、主務省令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。
⑤ 書面の提出により行われた移動報告につういて前項の規定によりファイルに記録された事項は、当該書面に記載された事項と同一であると推定する。
⑥ 情報管理センターは、前項のファイルに記録された事項が同項の書面に記載された事項と同一でないと知つたときは、直ちに当該ファイルに記録された事項を訂正しなければならない。
⑦ 関連事業者等は、当該関連事業者等が行つた移動報告に係る第5項のファイルに記録された事項が同項の書面に記載された事項と同一でないことを知つたときは、情報管理センターにその旨を申し出ることができる。

(移動報告の方法の特例)
第83条 関連事業者等は、電気通信回線の故障の場合その他の電子情報処理組織を使用して移動報告を行うことができない場合として主務省令で定める場合には、電子情報処理組織の使用に代えて、主務省令で定めるところにより、磁気ディスクの提出により移動報告を行うことができる。
② 情報管理センターは、前項の規定により移動報告が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、主務省令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。

(ファイルの閲覧の請求等)
第85条 関連事業者等は、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項であつてその者が引きつた使用済自動車解体自動車又は特定再資源化等物品(以下この章において「使用済自動車等」という。)に係るものについて、電子情報処理組織を使用して行う閲覧(以下「ファイルの閲覧」という。)又は当該事項を記載した書類若しくは当該事項を記録した磁気ディスク(以下「書類等」という。)の交付を請求することができる。
② 関連事業者等(引取業者を除く。)は、使用済自動車等の引取りを求められたときは、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項であつて当該引取りを求められた使用済自動車等に係るものについて、ファイルの閲覧又は書類等の交付を請求することができる。
③ 第31条第1項の認定を受けた自動車製造業者等は、主務省令で定めるところにより、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項であつて当該自動車製造業者等が当該認定を受けてその全部再資源化の実施を委託した解体自動車に係るものについて、ファイルの閲覧又は書類等の交付を請求することができる。
④ 前3項の規定により書類等の交付を請求する者は、政令で定めるところにより情報管理センターが主務大臣の認可を受けて定める手数料を情報管理センターに納めなければならない。

(照会の申出)
第87条 使用済自動車引取業者に引き渡した者は、ファイルに記録されている事項であつて当該使用済自動車に係るものについて、当該引取業者に対し、情報管理センターに照会すべきことを申し出ることができる。この場合において、当該引取業者は、正当な理由がある場合を除き、第85条第1項の規定により情報管理センターに対しファイルの閲覧又は書類等の交付を請求し、その者に回答しなければならない。

第6章 指定法人

第2節 指定再資源化機関

(指定)
第105条 主務大臣は、営利を目的としない法人であつて、次条に規定する業務(以下「再資源化等業務」という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定再資源化機関として指定することができる。

(業務)
第106条 指定再資源化機関は、次に掲げる業務を行うものとする。
1 自動車製造業者等であつてその製造等に係る自動車の台数が主務省令で定める台数に満たないもの(以下「特定自動車製造業者等」という。)の委託を受けて、当該特定自動車製造業者等が再資源化等を行うべき特定再資源化等物品の再資源化等に必要な行為を実施すること。
 第21条の規定により引き取るべき自動車製造業者等が存せず、又は当該自動車製造業者等を確知することができない特定再資源化等物品再資源化等に必要な行為を実施すること。
3 市町村の長の申出を受けて、離島の地域として政令で定める地域のうち主務大臣が引取業者への使用済自動車の引渡しに支障が生じている地域として主務省令で定める条件に該当する旨を公示した地域をその区域とする市町村が、引取業者に使用済自動車を引き渡すために行う運搬その他の当該支障を除去するための措置を講ずる場合において、当該市町村に対し、当該措置に要する費用に充てるための資金の出えんその他の協力を行うこと。
4 使用済自動車、解体自動車若しくは特定再資源化等物品又はこれらの処理に伴つて生じた廃棄物が不適正に処分された場合において、廃棄物処理法第19条の7第1項又は第19条の8第1項の規定による支障の除去等の措置を講ずる地方公共団体に対し、資金の出えんその他の協力を行うこと。
 前号に規定する場合において、廃棄物処理法第19条の7第1項又は第19条の8第1項の規定により地方公共団体の長が撤去した解体自動車又は特定再資源化等物品を引き取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施すること。
 前号に掲げるもののほか、地方公共団体その他の者の求めに応じ、引取り又は引渡しが適正に行われていない解体自動車又は特定再資源化等物品を引取り、これらの再資源化等に必要な行為を実施すること。
7 使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡し並びに再資源化等の実施に関し、必要な調査並びに知識の普及及び啓発を行うこと。
8 使用済自動車、解体自動車及び特定再資源化等物品の引取り及び引渡し並びに再資源化等の実施に関し、自動車の所有者、関連事業者、自動車製造業者等その他の者の照会に応じ、これを処理すること。
9 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

(解体業の許可等の特例)
第107条 指定再資源化機関又はその委託を受けた者は、前条第5号又は第6号に掲げる業務を行うときは、第60条第1項又は第67条第1項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該業務に必要な行為を業として行うことができる。
② 指定再資源化機関は、前項に規定する行為を他人に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。
③ 解体業者、破砕業者又は自動車製造業者等が前項の委託を受けて第1項に規定する行為を行う場合には、当該解体業破砕業又は自動車製造業者等については、第2章及び第5章の規定は、適用しない。

(再資源化等に係る料金の公表)
第108条 指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、第106条第2号に掲げる業務の対象となる自動車に係る次の各号に掲げる再資源化等について、あらかじめ、当該各号に定める料金を定め、これを公表しなければならない。
1 自動車破砕残さの再資源化 当該自動車に係る自動車破砕残さについて指定再資源化機関が行う再資源化に必要な行為に関する料金
2 指定回収物品再資源化 当該自動車に係る指定回収物品について指定再資源化機関が行うその再資源化に必要な行為(当該指定回収物品に係る指定回収料金の支払を含む。)に関する料金
3 フロン類の破壊 当該自動車に搭載されている特定エアコンディショナーに充てんされているフロン類について指定再資源化機関が行うその破壊に必要な行為(当該フロン類に係るフロン類回収料金の支払を含む。)に関する料金
② 指定再資源化機関は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、第106条第6号に掲げる業務に関する料金を定め、これを公表しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

第3節 情報管理センター

(指定)
第114条 主務大臣は、営利を目的としない法人であつて、次条に規定する業務(以下「情報管理業務」という。)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、情報管理センターとして指定することができる。

(業務)
第115条 情報管理センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
1 第81条各項の規定による報告、第85条及び第86条の規定による閲覧並びに第88条第1項及び第2項の規定による通知に係る事務(次号において「報告管理事務」という。)を電子情報処理組織により処理するために必要な電子計算機その他の機器を使用し、及び管理すること。
2 報告管理事務を電子情報処理組織により処理するために必要なプログラム、ファイルその他の資料を作成し、及び保管すること。
3 第76条第2項(同条第3項及び第5項において準用する場合を含む。第117条第1項及び第2項第1号において同じ。)の規定による電子通信回線を通じた送信、第84条の規定による保存、第85条及び第86条の規定による交付、第88条第1項及び第2項の規定による通知並びに同条第4項から第6項までの規定による報告を行うこと。
4 前3号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第7章 雑則

(再資源化により得られた物の利用義務)
第129条 使用済自動車、解体自動車又は特定再資源化物品の再資源化により得られた物を利用することができる事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)で定めるところにより、これを利用しなければならない。
② 自動車の製造、加工、修理又は販売の事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律で定めるところにより、その事業に係る自動車のうち使用済自動車となつたもの又は当該自動車に係る解体自動車若しくは特定再資源化物品の再資源化を促進するための措置を講じなければならない。

(報告の徴収)
第130条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、関連事業者に対し、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り若しくは引渡し、特定再資源化等物品の引渡し又は使用済自動車若しくは解体自動車の再資源化の実施の状況に関し報告をさせることができる。
② 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、情報管理センターに対し、ファイルに記録されている事項について報告をさせることができる。
③ 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自動車製造業者等又はその委託を受けた者(第28条第2項第2号に規定する者である者に限る。次条第2項において同じ。)に対し、特定再資源化等物品の引取り又は再資源化等の実施の状況に関し報告をさせることができる。

(立入検査)
第131条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、関連事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
② 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、自動車製造事業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
③ 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
④ 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(主務大臣等)
第133条 この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び環境大臣とする。
② この法律における主務省令は、経済産業大臣及び環境大臣が発する命令とする。

(権限の委任)
第134条 第130条第3項及び第131条第2項の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。

(事務の区分)
第135条 この法律の規定により都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以下この条において「都道府県等」という。)が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、第一号法定受託事務とする。
1 第60条第1項、第61条第1項、第62条、第63条第1項、第64条(第72条において準用する場合を含む。)、第66条(第72条において読み替えて準用する場合を含む。)、第67条第1項、第68条第1項、第69条(第70条第2項において準用する場合を含む。)、第70条第1項、第71条第1項、第88条第4項から第6項まで、第90条第1項及び第3項、第125条並びに第126条の規定により都道府県等が処理することとされている事務
2 第130条第1項及び第2項並びに第131条第1項の規定により都道府県等が処理することとされている事務(第3章第3節及び第4節並びに第5章の施行に関するものに限る。)

第8章 罰則

第137条 第122条第11項の規定に違反して、使用済自動車一般廃棄物の運搬を他人に委託した者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第138条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
1 第42条第1項又は第53条第1項の登録を受けないで引取業又はフロン類回収業を行つた者
2 不正の手段により第42条第1項又は第53条第1項の登録(第42条第2項又は第53条第2項の登録の更新を含む。)を受けた者
3 第51条第1項、第58条第1項又は第66条(第72条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による事業の停止の命令に違反した者
4 第60条第1項又は第67条第1項の許可を受けないで解体業又は破砕業を行つた者
5 不正の手段により第60条第1項又は第67条第1項の許可(第60条第2項又は第67条第2項の許可の更新を含む。)を受けた者
6 第70条第1項の規定に違反して、破砕業を行つた者
7 第118条の規定に違反した者

第139条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1 第16条第5項(第18条第8項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
2 第20条第3項、第24条第3項、第26条第4項、第35条第2項、第38条第2項又は第90条第3項若しくは第4項の規定による命令に違反した者

第140条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1 第27条第1項の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかつた者
2 第46条第1項、第48条第1項(第59条において準用する場合を含む。)、第57条第1項、第3条第1項、第64条(第72条において準用する場合を含む。)又は第71条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
3 第130条第1項又は第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
4 第131条第1項又は第2項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第141条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした資金管理法人、指定再資源化機関又は情報管理センターの役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
1 第96条(第113条及び第120条において読み替えて準用する場合を含む。)の許可を受けないで、資金管理業務、再資源化等業務又は情報管理業務の全部を廃止したとき。
2 第100条(第113条及び第120条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
3 第102条第1項(第113条及び第120条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
4 第102条第1項(第113条及び第120条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。

第142条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第137条、第138条第1号から第6号まで、第139条又は第140条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第143条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
1 第36条の規定による表示をせず、虚偽の表示をした者
2 第50条(第59条において準用する場合を含む。)又は第65条(第72条において準用する場合を含む。)の規定による標識を掲げない者
 
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)施行令
(平成14年12月20日政令第389号)最終改正:平成26年4月23日政令第166号
(自動車から除かれるもの)
第1条 使用済自動車の再資源化等に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項第4号の政令で定める自動車は、次のとおりとする。
1 農業機械又は林業機械に該当する自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。以下この条において同じ。)
2 走行装置としてカタピラ及びそりを有する自動車
3 競走用自動車(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行の用に供するものを除く。)
4 自衛隊の使用する装甲車両
5 前各号に掲げるもののほか、特殊の用途に使用する自動車として主務省令で定めるもの
6 自動車製造業者等(法第2条第16項に規定する自動車製造業者等をいう。)が自動車に係る試験又は研究の用途に供するために製造等(同条第15項に規定する製造等をいう。)をした自動車(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行の用に供するもの及び前各号に掲げるものを除く。)

(取り外して再度使用する装置)
第2条 法第2条第2項の政令で定める装置は、次のとおりとする。
1 保冷貨物自動車の冷蔵用の装置その他のバン型の積載装置
2 コンクリートミキサーその他のタンク型の積載装置
3 土砂等の運搬の用に供する自動車(法第2条第1項に規定する自動車をいう。以下同じ。)の荷台その他の囲いを有する積載装置
4 トラックレーンその他の特殊の用途のみに用いられる自動車に当該自動車と一体として装備される特別な装置(人又は物を運送するために用いられるものを除く。)

(指定回収物品)
第3条 法第2条第6項の政令で定める物品は、エアバッグその他衝突の際の人の安全を確保するための装置に使用するガス発生器とする。

(預託証明書に相当する通知)
第8条の2 法第74条第1項ただし書の政令で定める通知は、当該自動車に係る再資源化預託金等が預託されていることを証明する旨の通知であつて、資金管理法人の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)から電気通信回線を通じて登録情報処理機関の使用に係る電子計算機に送信することによつて行われるものとする。

(情報通信の技術を利用する方法に係る承諾)
第10条 引取業者は、法第80条第2項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該使用済自動車の引取りを求めた者に対し、その用いる同項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
② 前項の規定による承諾を得た引取業者は、当該使用済自動車の引取りを求めた者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該使用済自動車の引取りを求めた者に対し、法第80条第2項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該使用済自動車の引取りを求めた者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りではない。

(情報管理センターが行う書類等の交付に係る手数料の額の認可)
第12条 情報管理センターは、法第85条第4項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び同条第1項から第3項までの規定による書類等の交付の業務(次項第1号において「書類等交付業務」という。)の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
② 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
1 手数料の額が当該書類等交付業務の実施に要する費用の額を超えないこと。
2 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

(法第112条第11項の政令で定める基準)
第18条 法第122条第11項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1 引取業者及びフロン類回収業者並びに解体業者(法第15条の規定により使用済自動車一般廃棄物を引き取り、若しくは法第16条第6項の規定により使用済自動車一般廃棄物の引渡しを受け、又は同項の規定により使用済自動車一般廃棄物を引き渡す者に限る。)の委託を受けて使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を実施する者(以下この条において「受託者」という。)が次のいずれかに該当するものであること。
イ 他人の一般廃棄物の収集又は運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬がその事業の範囲に含まれるもの
ロ 法第123条第1項の規定により使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を業として行うことができる産業廃棄物収集運搬業者
2 受託者自ら使用済自動車一般廃棄物の収集又は運搬を実施する者であること。

(報告の徴収)
第19条 都道府県知事は、法第130条第1項の規定により、引取業者に対し、使用済自動車の引取り又は引渡しの実施の状況につき、引取り又は引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り又は引渡しに関する事項に関し報告をさせることができる。
② 都道府県知事は、法第130条第1項の規定により、フロン類回収業者に対し、使用済自動車の引取り又は使用済自動車若しくはフロン類の引渡しの実施の状況につき、使用済自動車の引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、引き取った使用済自動車に係るフロン類の回収の方法及び実績量に関する事項、使用済自動車又はフロン類の引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り又は引渡しに関する事項に関し報告をさせることができる。
③ 都道府県知事は、法第130条第1項の規定により、解体業者に対し、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り、使用済自動車若しくは解体自動車若しくは指定回収物品の引渡し又は使用済自動車若しくは解体自動車の再資源化の実施の状況につき、使用済自動車又は解体自動車の引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、引き取った使用済自動車に係る指定回収物品の回収の方法及び実績量に関する事項、使用済自動車若しくは解体自動車又は指定回収物品の引渡しの方法、実績量及び委託に関する事項、使用済自動車又は解体自動車の再資源化の方法及び実績量に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り若しくは引渡し又は再資源化に関する事項に関し報告をさせることができる。
④ 都道府県知事は、法第130条第1項の規定により、破砕業者に対し、解体自動車の引取り、解体自動車若しくは自動車破砕残さの引渡し又は解体自動車の再資源化の実施の状況につき、解体自動車の引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、解体自動車の再資源化の方法及び実績量に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り若しくは引渡し又は再資源化に関する事項に関し報告をさせることができる。
⑤ 主務大臣は、法第130条第3項の規定により、自動車製造業者等又はその委託を受けた者に対し、特定再資源化等物品の引取り又は再資源化等の実施の状況につき、引取りの方法、実績量及び委託に関する事項、引取基準の設定及び公表に関する事項、フロン類回収料金又は指定回収料金の設定、公表及び支払いに関する事項、指定引取場所の設置及び位置の公表に関する事項、再資源化等の方法、実績量及び委託に関する事項、再資源化等に係る料金の設定及び公表に関する事項、フロン類の運搬の方法に関する事項、移動報告の実施に関する事項その他引取り又は再資源化等に関する事項関し報告をさせることができる。

(立入検査)
第20条 都道府県知事は、法第131条第1項の規定により、その職員に、引取業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、使用済自動車の引取り又は引渡しをするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
② 都道府県知事は、法第131条第1項の規定により、その職員に、フロン類回収業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、使用済自動車の引取り若しくは引渡し又はフロン類の回収若しくは引渡しをするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
③ 都道府県知事は、法第131条第1項の規定により、その職員に、解体業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、使用済自動車若しくは解体自動車の引取り若しくは引渡し若しくは再資源化又は指定回収物品の回収若しくは引渡しに必要な行為をするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
④ 都道府県知事は、法第131条第1項の規定により、その職員に、破砕業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、解体自動車の引取り若しくは引渡し若しくは再資源化又は自動車破砕残さの引渡しに必要な行為をするための設備及びこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。
⑤ 主務大臣は、法第131条第1項の規定により、その職員に、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、特定再資源化等物品の引取り又は再資源化等に必要な行為をするための設備及び自動車の製造等を行うための設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

(書面の提出による移動報告のファイルへの記録に係る手数料の額の認可)
第11条 情報管理センターは、法第82条第3項の規定による認可を受けようとするときは、認可を受けようとする手数料の額及び移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録する業務(次項第1号において「ファイル記録業務」という。)の実施に要する費用の額に関し主務省令で定める事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。
② 主務大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。
1 手数料の額が当該ファイル記録業務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。
2 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。

(離島の地域)
第15条 法第106条第3号の離島の地域として政令で定める地域は、次に掲げる島の地域とする。
1 その地域の全部又は一部が離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により指定された同項の離島振興対策実施地域に含まれる島
2 奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第1条に規定する奄美群島の区域内に存する島
3 小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第4条第1項に規定する小笠原諸島
4 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第3号に規定する離島

(権限の委任)
第21条 法第130条第3項及び第131条第2項の規定による経済産業大臣の権限は、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
② 法第130条第3項及び第131条第2項の規定による環境大臣の権限は、自動車製造業者等又はその委託を受けた者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任するものとする。ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
 
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)施行規則
(平成14年12月20日経済産業省・環境省令第7号)最終改正:平成28年6月30日経済産業省・環境省令第6号
第1章 総則

(定義)
第1条 この省令において使用する用語は、使用済自動車の再資源化等に関する法律(以下「法」という。)及び使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令(平成14年政令第389号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。

(破砕前処理)
第2条 法第2条第14項の主務省令で定める破砕の前の処理は、次のとおりとする。
1 圧縮
2 せん断

(自動車の製造等の委託)
第3条 法第2条第15項第1号の主務省令で定める委託は、自動車を製造し、又は輸入する行為の委託であつて、当該自動車の部品、材料、設計、自己の商標の使用等に関する指示が行われているものとする。

第2章 再資源化等の実施

第1節 関連事業者による再資源化の実施

(引取業者が使用済自動車の引取りを拒める正当な理由)
第4条 法第9条第1項第2号の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
1 天災その他やむを得ない事由により使用済自動車の引取りが困難であること。
(例)
・事業所が天災等により被害を受け、引取りが物理的に困難な場合
2 当該使用済自動車に異物が混入していること。
(例)
・他のゴミが詰められている場合
3 当該使用済自動車の引取りにより当該引取業者が行う使用済自動車の適正な保管に支障が生じること。
(例)
・大量一括持ち込みの要請がある場合など、自社の車両保管能力に照らして適正な保管が困難である場合
4 当該使用済自動車の引取りの条件が使用済自動車に係る通常の取引の条件と著しく異なるものであること。
(例)
・使用済自動車の引取りの際の本体引取価格や運搬その他の条件が地域性に考慮した一般的商慣行と著しく異なるものである場合
・極めて遠距離からの引取りが要請された場合
・引取側の合意がなく一方的に使用済自動車が置いていかれてしまう場合
・普通乗用車しか引き取らない解体業者に大型商業者を引き取るよう要請された場合
5 当該使用済自動車の引取りが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。
(例)
・盗難車の引取りを要請された場合

(フロン類回収業者が使用済自動車の引取りを拒める正当な理由)
第5条 前条の規定は、法第11条の主務省令で定める正当な理由について準用する。

(フロン類回収業者によるフロン類の回収に関する基準)
第6条 法第12条の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
1 特定エアコンディショナーの冷媒回収口に「おける圧力(絶対圧力をいう。以下同じ。)の値が、一定時間経過した後、次の表の上欄に掲げるフロン類の充てん量の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる圧力以下となるよう吸引すること。
フロン類の充てん量 圧力
2キログラム未満 0.1メガパスカル
2キログラム以上 0.09メガパスカル
2 フロン類及びフロン類の回収方法について十分な知見を有する者が、フロン類の回収を自ら行い又はフロン類の回収に立ち会うこと。

(フロン類回収業者によるフロン類の運搬に関する基準)
第7条 法第13条第2項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
1 改修したフロン類の移充てん(回収したフロン類を充てんする陽気(以下「フロン類回収容器」という。)から他のフロン類回収容器へフロン類の詰め替えを行うことをいう。)をみだりに行わないこと。
2 フロン類回収容器は、転落、転倒等による衝撃及びバルブ等の損傷による漏えいを防止する措置を講じ、かつ、粗暴な扱いをしないこと。

(解体業者が使用済自動車の引取りを拒める正当な理由)
第8条 第4条の規定は、法第15条の主務省令で定める正当な理由について準用する。

(解体業者による再資源化に関する基準)
第9条 法第16条第2項(同条第7項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
1 部品、材料その他有用なものを回収することができると認められる使用済自動車又は解体自動車については、当該有用なものが破損し、又は回収に支障が生じることのないように、適正に保管するよう努めること。
2 使用済自動車から鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯(以下「鉛蓄電池等」という。)を回収し、技術的かつ経済的に可能な範囲で、当該鉛蓄電池等の再資源化を自ら行うか、又は当該再資源化を業として行うことができる者に当該鉛蓄電池等を引き渡すこと。
3 技術的かつ経済的に可能な範囲で、使用済自動車又は解体自動車から部品、材料その他の有用なもの(鉛蓄電池等を除く。)を回収し、当該有用なものの再資源化を自ら行うか、又は当該再資源化を業として行うことができる者に当該有用なものを引き渡すこと。
4 前2号の規定により回収した部品、材料その他有用なものについては、その再資源化を行うまでの間(当該再資源化を業として行うことができる者に引き渡す場合にあつては、当該引渡しを行うまでの間)、適正に保管するよう努めること。

(解体自動車の全部を利用する方法)
第10条 法第16条第4項(同条第7項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める方法は、次のとおりとする。
1 当該解体自動車の全部を鉄鋼の原料として利用する方法
2 当該解体自動車の全部を製品の原材料として利用するものとして輸出する方法

(解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡した事実を証する書面)
第11条 法第16条第5項(同条第7項及び法第18条第8項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める書面は、法第16条第4項ただし書又は第18条第2項ただし書の規定により解体業者又は破砕業者から解体自動車を引き渡された解体自動車全部利用者が作成した書面であって、次に掲げる事項を記載したものとする。
1 当該解体業者又は破砕業者の氏名又は名称
2 当該解体自動車全部利用者の氏名又は名称
3 当該解体自動車全部利用者が当該解体自動車を引き取った年月日
4 当該解体自動車の車台番号

(解体自動車全部利用者に解体自動車を引き渡した事実を証する書面の保存期間)
第12条 法第16条第5項(同条第7項及び法第18条第8項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める期間は、5年とする。

第2節 自動車製造業者等による再資源化等の実施

(自動車製造業者等が特定再資源化等物品の引取りを拒める正当な理由)
第17条 法第21条の主務省令で定める正当な理由は、次のとおりとする。
1 天災その他やむを得ない事由により特定再資源化等物品の引取りが困難であること。
2 当該特定再資源化等物品に異物が混入していること。
3 当該特定再資源化等物品の引取りが法第22条第1項に規定する引取基準に適合しないこと。
4 当該特定再資源化等物品の引取りが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。

(引取基準)
第18条 法第22条第1項の主務省令で定める基準は、引取基準が特定再資源化等物品の引取りの能率的な実施及びフロン類回収業者、解体業者又は破砕業者による特定再資源化等物品の円滑な引渡しが確保されるよう勘案して合理的な範囲内で定められたものであることとする。

第19条 法第22条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 特定再資源化等物品の性状
2 引取りの方法
3 荷姿

【引取基準:フロン類】
(性状)
☆使用するボンベには、異なるガス種(CFC/HFC)を混入しないこと。
(引取りの方法)
☆事前に申請された運搬方法でフロン類を指定引取場所に引き渡すこと。
☆電子マニフェスト制度による引渡報告が行われていること。
(荷姿)
☆保安上の観点から、自動車メーカー等が定める「ボンベ引渡時のガイドライン」に従って引き渡すこと。
☆自動車フロン類引渡し状が大型ボンベ・専用パレットごとに添付されていること。

…「ボンベ引渡時のガイドライン」…
□高圧ガス保安法に適合した30L以下の大型ボンベ、または1Lボンベを使用すること。
□大型ボンベを使用する場合には、高圧ガス保安法に定める検査期限内のボンベを使用すること。
容器の種類 容量・耐圧等 検査有効期限
20年未満 20年以上
溶接容器 耐圧試験圧力(TP)3.0Mpa以下、かつ、容量(V)25L以下 6年 2年
上記以外 5年
継目なし容器 すべて 5年
□ボンベの上限量を超えるフロン類を充てんしないこと。
□大型ボンベを指定引取場所に引き渡すときは、充てんされたフロン類が漏れないよう、以下の対策を講じた上で引き渡すこと。
〔指定着払い方式で運搬する場合〕
○ボンベのバルブをしっかり密閉すること。
○ボンベの充てん口に「漏れ防止キャップ」を装着すること。
○自動車メーカー等が配布する運搬用専用ケースに確実に収納すること。
○運搬業者との受渡し時には必ず立ち会う等、間違ったボンベを渡さないこと。
〔自社で運搬する場合〕
○フロン類が漏れることがないよう、上記〔指定着払い方式で運搬する場合〕に準ずる対策を講じること。
□1リットルボンベを指定引取場所に引き渡す時は、充てん弁が確実に密閉されていることを確認した上で、専用パレットに収納し引き渡すこと。
【引取基準:エアバッグ類】
(性状)
☆運転席、助手席等のエアバッグはインフレ―タ(ガス発生器)の状態で、シートベルトプリテンショナーはベルトを巻ききった状態で、車体から取り外されていること。
☆電気式は電源線をショート(短絡)、機械式は安全装置を働かせた状態であること。
(引取の方法)
☆事前に申告した運搬方法でエアバッグ類を指定引取場所に引き渡すこと。
☆電子マニフェスト制度による引渡報告が行われていること。
(荷姿)
☆1台分のエアバッグ類を指定された容器・袋に梱包の上、専用の回収ケースに収納して引き渡すこと。
☆上記の容器・袋には収納されたエアバッグ類の車台番号を記入した荷札を付けること。


(引取基準の公表の方法)
第20条 法第22条第2項の規定による公表は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第5章 移動報告

(車台番号に類するもの)
第78条 法第80条第1項の主務省令で定めるものは、車台番号が存しない使用済自動車について資金管理法人が指定する識別番号とする。

(書面の記載事項)
第79条 法第80条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該引取業者の氏名又は名称及び登録番号並びに当該使用済自動車を引き取る事業所の名称、所在地及び電話番号
2 当該使用済自動車の車台番号
3 当該使用済自動車引取りを求めた者の氏名又は名称
4 当該使用済自動車を引き取つた年月日
5 当該使用済自動車に係る再資源化預託金等の額

(書面の交付)
第80条 法第80条第1項の規定による書面の交付は、次により行うものとする。
1 使用済自動車1台ごとに交付すること。
2 当該使用済自動車の引取り後遅滞なく交付すること。
3 書面に記載された事項が前条各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、交付すること。

(情報通信の技術を利用する方法)
第81条 法第80条第2項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
1 電子情報処理組織(引取業者の使用に係る電子計算機と使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 引取業者の使用に係る電子計算機と使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 引取業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて使用済自動車の引取りを求めた者の閲覧に供し、当該使用済自動車の引取りを求めた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法
3 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
② 前項各号に掲げる方法は、使用済自動車の引取りを求めた者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

第82条 令第10条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次のとおりとする。
1 前条第1項各号に掲げる方法のうち引取業者が使用するもの
2 ファイルへの記録の方式

(引取業者の引取実施報告の報告事項)
第83条 法第81条第1項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
 当該使用済自動車に係る移動報告の番号(以下「移動報告番号」という。)
2 当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称
3 当該引取業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き取つた事業所の名称及び所在地
4 当該使用済自動車の車台番号
5 当該使用済自動車の道路運送車両法の規定による自動車登録番号若しくは車台番号又は預託証明書の番号が明らかである場合にあつては、そのいずれかの番号
6 当該使用済自動車に特定エアコンディショナーが搭載されている場合にあつては、当該特定エアコンディショナーに充てんされているフロン類の種類
 法第81条第1項の規定による引取業者の情報管理センターへの報告は、報告しようとする事項が前項各号に掲げる事項と相違ないことを確認の上、行うものとする。
 法第81条第1項の主務省令で定める期間は、当該使用済自動車を引き取つた日から3日とする。

(引取業者の引渡実施報告の報告事項)
第84条 法第81条第2項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該引取業者の氏名又は名称並びに当該使用済自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地
3 当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
4 当該使用済自動車の車台番号
5 フロン類回収業者又は解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該使用済自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号
 法第81条第2項の規定による引取業者の情報管理センターへの報告は、報告しようとする事項が前項各号に掲げる事項と相違がないことを確認の上、行うものとする。
 法第81条第2項の主務省令で定める期間は、当該使用済自動車を引き渡した日(当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該使用済自動車の運搬を受託した者に当該使用済自動車を引き渡した日)から3日とする。

(フロン類回収業者の引渡実施報告の報告事項)
第85条 法第81条第3項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該使用済自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地
3 当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き取つた事業所の名称及び所在地
4 当該使用済自動車の車台番号
② 第83条第2項及び第3項の規定は、法第81条第3項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。

(フロン類回収業者のフロン類に係る引渡実施報告の報告事項)
第86条 法第81条第4項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該フロン類を引き渡した事業所の名称及び所在地
3 当該フロン類の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該フロン類の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
4 当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号
5 当該フロン類の引渡しに使用するフロン類回収容器又はフロン類回収容器運搬用パレット(フロン類回収容器を収納して運搬するための器具をいう。)ごとに付された番号及び当該フロン類回収容器又はフロン類回収容器運搬用パレットにより運搬されるフロン類の種類
② 第84条第2項及び第3項の規定は、法第81条第4項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第84条第3項中「使用済自動車」とあるのは「フロン類」と読み替えるものとする。

(フロン類回収業者の期間ごとの報告)
第87条 フロン類回収業者は、事業所ごとに、次に掲げる事項を毎年4月1日から翌年3月31日までの期間(法附則第1条第2号の政令で定める日(平成17年1月1日)の属する年度にあつては、平成17年1月1日から平成17年3月31日までの期間)について集計し、当該期間終了後1月以内に情報管理センターに報告しなければならない。
1 当該期間内に自動車製造業者等又は指定再資源化機関に引き渡したフロン類の種類ごとの量
2 当該期間内に再利用したフロン類の種類ごとの量及び当該フロン類に係る使用済自動車の車台番号
3 当該機関終了の日において保管していたフロン類の種類ごとの量

(フロン類回収業者の使用済自動車に係る引渡し実施報告の報告事項)
第88条 法第81条第6項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該フロン類回収業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地
3 当該使用済自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
4 当該使用済自動車の車台番号
5 解体業者に当該使用済自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該使用済自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号
② 第84条第2項及び第3項の規定は、法第81条第6項の規定によるフロン類回収業者の情報管理センターへの報告について準用する。

(解体業者の引取実施報告の報告事項)
第89条 法第81条第7項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地
3 当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車を引き取つた事業所の名称及び所在地
4 当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号
5 当該使用済自動車の解体を自ら行わないときは、その旨
② 第83条第2項及び第3項の規定は、法第81条第7項の規定による解体業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第83条第3項中「使用済自動車」とあるのは「使用済自動車又は解体自動車」と読み替えるものとする。

(解体業者のガス発生器に係る引渡実施報告の報告事項)
第90条 法第81条第8項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該ガス発生器を引き渡した事業所の名称及び所在地
3 当該ガス発生器の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該ガス発生器の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
4 当該ガス発生器に係る使用済自動車の車台番号
5 自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該ガス発生器を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該ガス発生器の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号
6 当該ガス発生器の引渡しに使用するガス発生器運搬用パレット(ガス発生器を収納して運搬するための器具をいう。)ごとに付された番号
② 第84条第2項及び第3項の規定は、法第81条第8項の規定による解体業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第84条第3項中「使用済自動車」とあるのは「ガス発生器」と読み替えるものとする。

(解体業者の使用済自動車又は解体自動車に係る引渡実施報告の報告事項)
第91条 法第81条第9項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該解体業者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地
3 当該使用済自動車又は解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地(当該解体自動車が法第31条第1項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあつては、その旨、当該自動車製造業者等の氏名又は名称並びに当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称並びに当該解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地)
4 当該使用済自動車又は解体自動車の車台番号
5 他の解体業者又は破砕業者に当該使用済自動車又は解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該使用済自動車又は解体自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号
6 解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡す場合にあつては、当該解体自動車全部利用者による当該解体自動車の利用方法
② 第84条第2項及び第3項の規定は、法第81条第9項の規定による解体業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第84条第3項中「使用済自動車」とあるのは「使用済自動車又は解体自動車」と読み替えるものとする。

(破砕業者の引取実施報告の報告事項)
第92条 法第81条第10項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該解体自動車の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該使用済自動車又は解体自動車の引取りを求めた事業所の名称及び所在地
3 当該破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車を引き取つた事業所の名称及び所在地
4 当該解体自動車の車台番号
② 第83条第2項及び第3項の規定は、法第81条第10項の規定による破砕業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第83条第3項中「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と読み替えるものとする。

(破砕業者の解体自動車に係る引渡実施報告の報告事項)
第93条 法第81条第11項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車を引き渡した事業所の名称及び所在地
3 当該解体自動車の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地(当該解体自動車が法第31条第1項の規定により自動車製造業者等が主務大臣の認定を受けて行う全部再資源化の委託に係るものである場合にあつては、その旨、当該自動車製造業者等の氏名又は名称並びに当該解体自動車の引渡しを受ける解体自動車全部利用者の氏名又は名称並びに当該解体自動車の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
4 当該解体自動車の車台番号
5 他の破砕業者に当該解体自動車を引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該解体自動車の運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号
6 解体自動車全部利用者に当該解体自動車を引き渡す場合にあつては、当該解体自動車全部利用者による当該解体自動車の利用方法
② 第84条第2項及び第3項の規定は、法第81条第11項の規定による破砕業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第84条第3項中「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と読み替えるものとする。

(破砕業者の自動車破砕残さに係る引渡実施報告の報告事項)
第94条 法第81条第12項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該破砕業者の氏名又は名称及び住所並びに当該自動車破砕残さを引き渡した事業所の名称及び所在地
3 当該自動車破砕残さの引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該自動車破砕残さの引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
4 当該自動車破砕残さに係る使用済自動車の車台番号
5 当該自動車破砕残さの重量
6 自動車製造業者等又は指定再資源化機関に当該自動車破砕残さを引き渡すために行う運搬を他人に委託する場合にあつては、当該自動車破砕残さの運搬を受託した者の氏名又は名称及び一般廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物収集運搬業者の許可番号
7 当該自動車破砕残さの引渡しに使用する運搬車の道路運送車両法の規定による自動車登録番号その他の当該運搬車を識別できる表示
② 第84条第2項及び第3項の規定は、法第81条第12項の規定による破砕業者の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第84条第3項中「使用済自動車」とあるのは「自動車破砕残さ」と読み替えるものとする。

(自動車製造業者等又は指定再資源化機関の引取実施報告の報告事項)
第95条 法第81条第13項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
1 当該移動報告番号
2 当該特定再資源化等物品の引取りを求めた者の氏名又は名称及び住所並びに当該特定再資源化等物品の引取りを求めた事業所の名称及び所在地
3 当該特定再資源化等物品の引渡しを受ける者の氏名又は名称及び住所並びに当該特定再資源化等物品の引渡しを受ける事業所の名称及び所在地
4 当該特定再資源化等物品に係る使用済自動車の車台番号
② 第83条第2項及び第3項の規定は、法第81条第13項の規定による自動車製造業者等又は指定再資源化機関の情報管理センターへの報告について準用する。この場合において、第83条第3項中「使用済自動車」とあるのは「特定再資源化等物品」と読み替えるものとする。

(電子情報処理組織を利用して行う移動報告)
第96条 関連事業者等は、移動報告については、当該関連事業者等の使用に係る電子計算機であつて情報管理センターが定める技術的基準に適合するものから入力して行わなければならない。

(書面の提出による移動報告)
第97条 関連事業者等は、法第82条第3項の規定により移動報告に係る書面に記載された事項をファイルに記録すべきことを求めるときは、情報管理センターが定めるところにより、法第81条各項の主務省令で定める事項を記載した書面を情報管理センターに提出しなければならない。

第98条 令第11条第1項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費及び認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。

(ファイルへの記録方法)
第99条 法第82条第4項及び第83条第2項の規定によるファイルへの記録の方法は、電子計算機の操作によるものとし、文字の記号への変換の方法その他のファイルへの記録の方法については、情報管理センターが定める。

(移動報告の方法の特例)
第100条 法第83条第1項の主務省令で定める場合は、電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由により電子情報処理組織を使用して移動報告を行うことが著しく困難な場合において情報管理センターが認めたときとする。

(磁気ディスクの提出による移動報告)
第101条 関連事業者等は、法第83条第1項の規定により電子情報処理組織の使用に代えて磁気ディスクの提出により移動報告を行うときは、情報管理センターが定めるところにより、法第81条各項の主務省令で定める事項を記録した磁気ディスクを情報管理センターに提出しなければならない。

(関連事業者等によるファイルの閲覧の請求等)
第103条 関連事業者等は、法第85条第1項から第3項までの規定によりファイルの閲覧又は書類等の交付を請求しようとするときは、情報管理センターが定めるところにより、次に掲げる事項を記載した請求書を情報管理センターに提出しなければならない。
1 関連事業者等の氏名又は名称及び住所
2 請求事項
② 関連事業者等は、前項の規定による請求書の提出に代えて、情報管理センターが定めるところにより、当該請求書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することができる。

(書類等の交付の業務の実施に要する費用の細目)
第104条 令第12条第1項の主務省令で定める事項は、認可を受けようとする手数料の額を算出する基礎となる人件費、事務費その他の経費及び認可を受けようとする手数料の額の算出方法とする。

第6章 指定法人

第2節 指定再資源化機関

(引渡しに支障が生じている地域の条件)
第124条 法第106条第3号の主務省令で定める条件は、地理的条件、交通事情その他の条件により、引取業者への使用済自動車の引渡しが、他の地域と比して著しく困難となつているいることとする。

(再資源化等に係る料金の公表の方法)
第125条 法第108条の規定による公表は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

第7章 雑則

(身分を示す証明書)
第140条 法第131条第3項に規定する証明書の様式は、様式第13のとおりとする。
 
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)施行令第1条第5号の特殊の用途に使用する自動車を定める省令
(平成14年12月20日経済産業省・環境省令第8号)最終改正:平成16年9月30日経済産業省・環境省令第7号
 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令第1条第5号の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。
1 ホイール式高所作業車
2 無人搬送車
3 構内けん引車
4 走行台車(道路以外の場所においてのみにおいて用いるものであつて、運搬の用に供するものに限る。)
5 重ダンプトラック
6 ドリルジャンボ(鑿岩機を支持するアームが二本以上のものに限る。)
7 コンクリート吹付機
8 非屈折式ロードヒータ
9 ゴルフカー
10 遊戯用自動車
 
使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)第74条第2項の照会の方法を定める省令
(平成17年11月2日国土交通省令第105号)
 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第74条第2項の規定に基づき、使用済自動車の再資源化等に関する法律第74条第2項の照会の方法を定める省令を次のように定める。

第1条 使用済自動車の再資源化等に関する法律第74条第2項の照会は、同条第1項ただし書の規定により通知された事項について、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。
1 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
2 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

第2条 前条の照会を受けた登録情報処理機関は、前条各号に掲げる方法のいずれかにより当該照会に係る事項について国土交通大臣等に対し通知しなければならない。
 
道路運送車両法
(昭和26年6月1日法律第185号)最終改正:平成26年6月13日法律第69号
(定義)
第2条 この法律で「道路運送車両」とは、自動車、原動機付自転車及び軽車両をいう。
 この法律で「自動車」とは、原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、次項に規定する原動機付自転車以外のものをいう。
③ この法律で「原動機付自転車」とは、国土交通省令で定める総排気量又は定格出力を有する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具をいう。
④ この法律で「軽車両」とは、人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、政令で定めるものをいう。
 この法律において「運行」とは、人又は物品を運送するとしないとにかかわらず、道路運送車両を当該装置の用い方に従い用いること(道路以外の場所のみにおいて用いることを除く。)をいう。
⑥ この法律で「道路」とは、道路法(昭和27年法律第180号)による道路、道路運送法(昭和26年法律第183号)による自動車道及びその他の一般交通の用に供する場所をいう。
⑦ …(略)…
⑧ この法律で「使用済自動車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)による使用済自動車をいう。
⑨ …(略)…

(自動車の種別)
第3条 この法律に規定する普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車の別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として国土交通省令で定める。
 
使用済自動車の定義及び違法解体ヤード等対策の推進について
 事務連絡
平成25年2月12日
都道府県・保健所設置市自動車リサイクル法主管部(局) 御中
 経済産業省製造産業局自動車課長
 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
 使用済自動車の定義及び違法解体ヤード等対策の推進について
 
 使用済自動車の適正処理の推進については、日頃より御尽力をいただきありがとうございます。
 自動車の解体施設の中には、東南自動車を海外に輸出する目的で部品に解体するなど、様々な不法行為の温床となっている違法な解体ヤードの存在が確認されています。
 使用済自動車の解体等を業として行うためには、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「法」という。)に基づく解体業の許可が必要であり、無許可営業を行う事業者への対処については平成16年9月17日付け事務連絡「無許可営業への対処について」を、違反行為に対する行政処分等については平成17年5月9日付け事務連絡「使用済自動車の再資源化等に関する法律に係る行政処分の指針について」を既にお示ししているところですが、下記について御留意の上、法に基づく積極的な行政処分等を実施していただくよう、改めてお願いいたします。
 なお、中古車の輸出時における一時的な部品の取り外し範囲については、別添のとおり関係者に周知していますので、併せてお知らせいたします。
 
 記
 
1.使用済自動車の定義について
 「使用済自動車」とは、法第2条第2項において、自動車のうち、その使用を終了したものということ。
 通常、自動車を使用済自動車とするかどうかは、様々な情報を基に、その所有者の意思により判断されることとなりますが、①ハーフカット、ノーズカット、ルーフカット又はテールカットが行われている場合、②盗難等の被害に遭い、エンジン、車軸、サスペンション等の取り外しが行われている場合には、これらの行為が行われる前に既に使用済自動車となっていたことが外形上明らかであることから、法的にも使用済自動車として取り扱うことが適当であること。
 また、不法投棄・不適正保管の疑いがある事案の場合、占有者が確知されないことや占有者の主張が社会通念と異なることがあるため、当該自動車の客観的な状況に基づき、場合によっては占有者の主張によらず、使用済自動車であるか否かを判断する必要がある。

2.違法解体ヤード等対策の推進
 違法な解体ヤードの実態を把握するためには、行政庁が法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)に基づく立入検査権限を積極的に行使していくことが重要であり、立入検査時に、法に定める基準に従わずに使用済自動車の解体行為が行われていることその他の違反行為を確認した場合には、生活環境保全上の支障の発生又はその拡大を防止するため、速やかに行政処分を行うこと。特に、許可を受けた解体業者が盗難自動車の解体行為を行っていることが疑われる場合にあっては、その悪質性の高さに鑑み、法第62条に基づく許可基準を満たしているかどうか改めて厳正に調査するとともに、基準違反があった場合には、積極的に法第66条に基づき、その許可を取り消し、又はその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることが適当であること。
 なお、解体ヤードに保管されている自動車やその部品が盗難被害品であると疑われる場合は、捜査機関に積極的に情報提供を行うこと。

以上
 
(別添)
 
関係者各位 
平成25年2月4日 
 経済産業省製造産業局自動車課
 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
 
 中古自動車の輸出時における一時的な部品の取り外し範囲についてのお知らせ
 
 中古自動車の輸出については、コンテナを利用した輸出の増加や、不適正に解体された自動車を中古車と輸出する事例が確認されていることなどを踏まえ、中古車の輸出とは認められない事例、中古車の輸出として認められる部品取り外しの範囲及び廃棄物の輸出に該当する事例について、下記のとおり知らせします。
 
 記
 
1.中古車の輸出としては認められない事例
 次の作業が行われたものは、外見上自動車としての使用を終えていることが明確であることから、中古車として輸出することはできません。また、こうした作業は、使用済自動車の解体行為であり、自動車リサイクル法の解体業の許可を受けた解体業者でなければ行うことができません。
①ハーフカット、②ノーズカット、③ルーフカット、④テールカット、⑤エンジンの取り外し、⑥車軸の取り外し、⑦サスペンションの取り外し

2.中古車の輸出として認められる部品取り外しの範囲
 1.以外の場合でも、輸出に当たり部品の取り外しを行うときは、自動車リサイクル法の解体行為に当たる可能性があります。
 ただし、次の付属品等を取り外す行為は、解体行為とは解釈されません。
①カーナビ、②カーステレオ、③カーラジオ、④車内定着式テレビ、⑤ETC車載器、⑥時計、⑦サンバイザー、⑧サイドバイザー、⑨ブラインド(カーテン、カーテンレールを含む。)、⑩泥除け、⑪消火器、⑫運賃メーター、⑬防犯灯、⑭防犯警報装置、⑮防犯ガラス(プラスチック製のものを含む。)、⑯タコグラフ(運行記録計)、⑰自重計、⑱運賃料金箱(両替機を含む。)
 また、次の品目については、コンテナ輸送に伴う積載効率の観点からやむを得ず一時的に取り外し、これらを取り外された車両と同一のコンテナに積載する場合に限り、その取り外しは解体行為とは解釈されません。
①タイヤ、②ミラー、③バンパー、④ボンネット、⑤リアハッチ・トランクリッド

3.廃棄物の輸出に該当する事例
 使用済自動車、解体自動車(※)、特定再資源化物品は、自動車リサイクル法第121条に基づき、廃棄物とみなされます。廃棄物を輸出する場合、廃棄物処理法に基づき、環境大臣の確認が必要です。
 このため、1の①から⑦までに掲げるハーフカット等の作業が行われた自動車を輸出しようとした場合であって、フロン類、エアバッグ類、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯が回収されていないときは、廃棄物の輸出に該当するおそれが高く、違法な輸出が未遂であっても、廃棄物の未確認輸出として、罰せられる可能性があります。

※ 適正に解体され、その全部を利用するものとして輸出業者等に引き渡されたものは、一律に廃棄物とみなされず、個別に該否が判断されます。

4.問い合わせ先

 …(略)…
 環境省のホームページから引用
 
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
 事務連絡
平成24年2月1日
都道府県・保健所設置市
自動車リサイクル法担当課 御中 
 経済産業省製造産業局自動車課
 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について
 
 日頃より使用済自動車の適正処理の推進につきましては、御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「法」という。)に基づき、使用済自動車の適正処理における安全性を確保し、また中古車輸出に係るリサイクル料金返還手続きの円滑化等を図るため、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号。以下「省令」という。)の改正を行いました。省令については、平成24年1月31日に公布され、同年2月1日に施行されたのでお知らせいたします。改正事項は別紙のとおりです。
 
 別紙
 
 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の改正事項について
 
1.車載用のリチウムイオン電池等の取扱いについて
(1) 現行制度概要
 解体業者が使用済自動車の解体を行うときは、当該使用済自動車から有用な部品を分離して利用できる状態にすることその他の当該使用済自動車の再資源化を行わなければならないとされている(法第16条第1項)。
 解体工程における再資源化は、主務省令で定める基準に従い、行わなければならないとされており(法第16条第2項)、事前回収物品については、鉛蓄電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯を回収し、技術的かた経済的に可能な範囲で、再資源化を自ら行うか、又は当該再資源化を業として行うことができるものに引き渡すこと、と規定している(省令第9条第2号)。
(2) 改正案の内容
 事前回収物品に、リチウムイオン電池及びニッケル・水素電池を追加する。
(3) 改正理由
 事前回収物品は、解体工程で回収を行うことが資源の有効利用に資することに加え、解体工程で回収しない場合には、その後の破砕工程での再資源化が困難となり、また、ASR(自動車破砕残さ)の量が増加し、技術的にASRのリサイクルも困難なものとなるため、解体工程での回収を義務づけている。
 リチウムイオン電池を搭載したハイブリッド自動車や電気自動車については、近年市販が開始され、今後使用済自動車の発生量の増大が見込まれるところ、リチウムイオン電池は可燃性の電解液を使用しているため、破砕時に破裂・発火の危険性があり、破砕前に取り外す必要がある。
 また、ニッケル・水素電池を搭載したハイブリッド自動車については、既に10年以上前から普及しており、ニッケル・水素電池は、有価で取引されているため解体工程において解体業者が自主的に回収している現状があるものの、アルカリ性の電解液を使用しており破砕時の作業安全上の危険性を否定できないため、制度上確実な回収を明確化する必要がある。以上のことから、車載用のリチウムイオン電池及びニッケル・水素電池を事前回収物品に追加する。
 なお、8月23日に開催した、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルwg,中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会自動車リサイクル専門委員会合同会議(第29回)にて、上記事項について審議を行ったところ、事前回収物品に追加指定することは妥当であるとの提言を受けている。

2.輸出取戻しに係る手続きの円滑化等について
 …(略)…
 
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(平成24年1月31日経済産業省・環境省令第1号)
○経済産業省・環境省令第1号
 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第16条第2項及び第78条第1項の規定に基づき、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成24年1月31日
 経済産業大臣 枝野幸男
 環境大臣 細野豪志
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
 
 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号)の一部を次のように改正する。 
 
 第9条第2号中「使用済自動車から鉛蓄電池」の下に「、リチウムイオン電池及びニッケル・水素電池」を加える。
 第76条第2項第2号中 …(略)…
 
附則

 この省令は、平成24年2月1日から施行する。
 
【新旧対照表】
改正後 改正前
(解体業者による再資源化に関する基準)
第9条 法第16条第2項(同条第7項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
1 …(略)…
2 使用済自動車から鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケル・水素電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯(以下「鉛蓄電池等」という。)を回収し、技術的かつ経済的に可能な範囲で、当該鉛蓄電池等の再資源化を自ら行うか、又は当該再資源化を業として行うことができる者に当該鉛蓄電池等を引き渡すこと。
3 …(略)…
4 …(略)…
(解体業者による再資源化に関する基準)
第9条 法第16条第2項(同条第7項において準用する場合を含む。)の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
1 …(略)…
2 使用済自動車から鉛蓄電池、タイヤ、廃油、廃液及び室内照明用の蛍光灯(以下「鉛蓄電池等」という。)を回収し、技術的かつ経済的に可能な範囲で、当該鉛蓄電池等の再資源化を自ら行うか、又は当該再資源化を業として行うことができる者に当該鉛蓄電池等を引き渡すこと。
3 …(略)…
4 …(略)…
 環境省のホームページから引用
 
動車解体業者が回収したガソリン及び軽油の取扱いについて
 事務連絡
平成18年10月26日
都道府県・保健所設置市
自動車リサイクル法担当課・室 御中 
 経済産業省製造産業局自動車課
 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
 自動車解体業者が回収したガソリン及び軽油の取扱いについて
 
 日頃、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。)の施行にあたりましては、御尽力を頂きありがとうございます。
 さて、自動車リサイクル法においては、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る目的から、解体業者は、技術的かつ経済的に可能な範囲で、自動車の解体作業時に回収された廃油等について、その再資源化を行わなければならない、とされております。(自動車リサイクル法第16条)
 同規定に基づき、解体業者は使用済自動車からガソリン及び軽油等を回収しておりますが、その再資源化については、廃棄物として廃油回収業者に引き取ってもらう場合や、燃料として再利用している場合があります。後者の再利用を行う場合にあたり、解体業者が自社の従業員など第三者に販売する事例も見られるところですが、ガソリン等の販売にあたっては、自動車部材への安全性及び排ガス性状の確保等の観点から、揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号。以下「品確法」という。)に基づく揮発油販売業者又は軽油販売業者に係る規定(品確法第3条に規定する揮発油販売業者、同法第16条に規定する分析等)を遵守する必要があります。
 こうしたガソリン等の回収にあたり、その使用や販売についての法律上の位置付けや取扱いについて整理を行い、別紙のとおりまとめましたので、貴管轄区域内の解体業者に対して周知又は問い合わせがあった場合のご対応をお願いします。
 なお、品確法に係る問い合わせにつきましては、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課又は所轄の地方経済産業局担当課にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
 
 別紙
 
自動車関係団体各位 
 
 自動車解体業者が回収したガソリン及び軽油の取扱いについて
 
平成18年10月26日 
 経済産業省製造産業局自動車課長
 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
 
 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「自動車リサイクル法」という。)第2条第13項に規定する解体業者(以下「自動車解体業者」という。)が、同項に規定する解体業を行う上で回収した揮発油(いわゆる「ガソリン」)を、揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号。以下「品確法」という。)に基づく揮発油販売業の登録をせずに販売していた事実が中部経済産業局の立入検査により確認されました。
 本事実を踏まえ、経済産業省は、自動車解体業者が自動車解体業を行う上で回収したガソリン及び軽油(以下「回収ガソリン等」という。)の取扱いについて、下記のとおり整理いたしましたので連絡いたします。
 なお、品確法に係る問い合わせにつきましては、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課又は所轄の地方経済産業局担当課にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
 
 記
 
1.基本的考え方
 品確法においては、自動車部材への安全性及び排ガス性状の確保等の観点から、適正な品質の石油製品の安定的供給をもって、消費者の利益の保護に資することを法目的としています。そのため、消費者にガソリンの販売を行おうとする者は、同法第3条に基づく経済産業大臣による揮発油販売業者の登録を受ける必要があり、揮発油販売業者は、同法に規定する品質に適合しないガソリンの販売の禁止や、販売するガソリンが同法に規定する品質に適合しているか否かを分析する等、粗悪な品質の石油製品が流通することを防止するための事項が規定されています。また、経由の販売を行う者(軽油販売業者)に対しても、同法において規定する品質に適合していない物の販売の禁止等を規定しています。
 他方、自動車リサイクル法においては、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図る目的から、自動車解体業者は、技術的かつ経済的に可能な範囲で、自動車の解体作業時に回収された廃油等について、その再資源化を行わなければならないことを規定しています(同法第16条及び同法施行規則第9条)。
2.問題の所在
 自動車解体業を行う上で回収される回収ガソリン等については、給油所に一度に大量に卸される通常の流通過程と異なり、使用済自動車1台当たりから少量の回収ガソリン等が地下タンク等に回収されることとなります。このため、ハイオクガソリンとレギュラーガソリンの区別がなされずに回収される、長期間放置されていた自動車からは経時劣化したガソリン等が回収される等、石油製品の適正な品質の一定化が困難となり、自動車部材への安全性及び排ガス性状が確保されないことが懸念されます。
 そこで、品確法及び自動車リサイクル法それぞれの法の規定を鑑み、回収ガソリン等の再利用について3.の方針に基づく対応をお願いいたします。
3.回収ガソリン等の取扱いに係る方針
 回収ガソリン等を再利用する際に、自動車燃料の用に供する場合にあっては、以下の1.又は2.の対応をお願いいたします。
 なお、回収ガソリン等は、消防法の危険物に該当するものであり、回収、再利用等は、消防法及び市町村の火災予防条例にしたがって行うことが必要であることを申し添えます。
1.品確法の規定に該当する場合
 品確法施行規則第2条に規定する給油設備(タンク、計量器等)を用いて、回収ガソリン等を消費者に販売する場合(例えば、通勤手当代わりとして給油され、給油量に応じた通勤手当の減額が行われているなどの財物の授受が認められるような場合も含む。)にあっては、品確法に規定する揮発油販売業者又は軽油販売業者に係る規定(品確法第3条に規定する揮発油販売業者の登録、同法第16条に規定する分析等)を遵守して下さい。
2.品確法の規定に該当しない場合
 1.の行為に該当しない場合(自動車解体業者自ら消費する場合、第三者に無償譲渡する場合等)にあっては、適切な回収及び自動車の安全性の確保等の観点から、例えば、以下に掲げる注意点に留意し、必要な対策を講じて下さい。
1) 回収ガソリン等を回収する際の注意点
① 自動車解体業者は、自動車用燃料の用に供するものとしてガソリンや軽油を回収する場合には、回収の際に異なった油種が混和しないよう注意して下さい。
② 自動車解体業者は、経時劣化等により明らかに品質が劣化したことが判別できる回収ガソリン等(例えば、色が異なる、異臭がする等)については、自動車用燃料の用に供するものとして回収、使用又は譲渡せず、廃棄物として適切に処理等して下さい。
2) 回収ガソリン等を自動車用燃料として使用する際の注意点
 回収ガソリン等は、場合によっては品質が劣化している可能性もあることから、回収ガソリン等を使用する車両を所有する者にあっては、通常の期間よりも早期のメンテナンスを行うことが望ましいと考えられます。このため、回収ガソリン等を第三者に無償譲渡する自動車解体業者にあっては、提供先の者に対し、回収ガソリン等である旨とそのため通常の期間よりも車両のメンテナンスを早期に行うことが望ましい旨を伝えてください。
 環境省のホームページから引用
 
「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令案について
平成28年4月11日
 経済産業省製造産業局自動車課
 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
1.改正案概要
 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号。以下「法」という。)に基づき、使用済自動車の適正処理における安全性を確保するため、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号。以下「省令」という。)の改正を行う。

2.破砕業者の引取義務について
(1) 現行制度概要
 破砕業者は、解体業者又は他の破砕業者(破砕前処理のみを業として行う者に限る。)(以下「解体業者等」という。)から解体自動車の引取りを求められたときは、主務省令で定める正当な理由がある場合を除き、当該解体自動車を引き取らなければならないとされている(法第17条、第18条第3項)。
 破砕業者が解体業者等からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由(以下「破砕業者の引取拒否理由」という。)として、①天災その他やむを得ない事由により解体自動車の引取りが困難であること。②当該解体自動車に異物が混入していること。③当該解体自動車の引取りにより当該破砕業者が行う解体自動車の適正な保管に支障が生じること。④当該解体自動車の引取りの条件が解体自動車に係る通常の取引の条件と著しく異なるものであること。⑤当該解体自動車の引取りが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであること。が定められている(省令第13条又は第15条において準用する第4条)。

(2) 改正案の内容
 破砕業者の引取拒否理由に、解体自動車に発炎筒が残置されていることを追加する。

(3) 改正理由
 発炎筒は、破砕工程での破砕機の衝撃によって発火事故につながる危険性がある。平成25年1月に日本保安炎筒工業会が廃発炎筒処理すステムを構築・運用を開始したことによって、発炎筒の回収・処理が進み、発火事故件数は減少傾向にあるものの、発火事故の発生リスクは未だに残っているところ。
 現在、破砕業者から解体業者等へ発炎筒の取り外し要請があれば解体業者等において取り外されているのが大半であるものの、解体業者等と破砕業者との交渉に応じて確実に発炎筒の取り外しが行われるよう、破砕業者が解体業者等からの解体自動車の引取を拒める理由に発炎筒の残置を位置付け、破砕業者の安全性を確保する必要がある。
 以上の理由から、破砕業者の引取拒否理由に、解体自動車に発炎筒が残置されていることを追加する。
 なお、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会合同会議で取りまとめられた「自動車リサイクル制度の評価・検討に関する報告書」(平成27年9月)においても、同様の提言を受けている。

3.施行期日
 平成28年5月(予定)
 
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(平成28年6月30日経済産業省・環境省令第6号)
○経済産業省・環境省令第6号
 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第17条及び第18条第3項の規定に基づき、使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。
平成28年6月30日
 経済産業大臣 林 幹雄
 環境大臣 大塚珠代
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
 
 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則(平成14年経済産業省・環境省令第7号)の一部を次のように改正する。 
 
 第13条及び第15条中「「解体自動車」と」の下に「、「異物が混入し」とあるのは「異物が混入し又は発炎筒が残置され」と」を加える。
 
附則

 この省令は、平成28年6月30日から施行する。
 
【新旧対照表】
改正後 改正前
(破砕業者が解体業者からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由)
第13条 第4条の規定は、法第17条の主務省令で定める正当な理由について準用する。この場合において、「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と、「異物が混入し」とあるのは「異物が混入し又は発炎筒が残置され」と読み替えるものとする。
(破砕業者が解体業者からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由)
第13条 第4条の規定は、法第17条の主務省令で定める正当な理由について準用する。この場合において、「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と読み替えるものとする。
(破砕業者が他の破砕業者からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由)
第15条 第4条の規定は、法第18条第3項の主務省令で定める正当な理由について準用する。この場合において、「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と、「異物が混入し」とあるのは「異物が混入し又は発炎筒が残置され」と読み替えるものとする。
(破砕業者が他の破砕業者からの解体自動車の引取りを拒める正当な理由)
第15条 第4条の規定は、法第18条第3項の主務省令で定める正当な理由について準用する。この場合において、「使用済自動車」とあるのは「解体自動車」と読み替えるものとする。
 
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